沖縄タイムス社説を読む 2011.5.16
［原発と基地］変化見すえ政策転換を
東京電力福島第１原子力発電所の１号機で「メルトダウン」が起きていることが分かった。大量の燃料棒が溶け、圧力容器の底にたまっているという。１号機の原子炉建屋の地下に大量の汚染水がたまっていることも確認された。
収束の方向に向かっているとみられていた原発事故は、震災から２カ月が過ぎても依然、深刻な状態にある。安定化のめどが立たない。
政府と電力会社が足並みをそろえて安全性を強調してきた原発政策の結果がこれだ。
米上院軍事委員会のレビン委員長らは、米軍普天間飛行場の辺野古移設について、沖縄視察の結果を踏まえ、提言を発表した。
オバマ政権に大きな影響力を持つ議会有力者が、日米両政府の現行計画（辺野古Ｖ字形案）を「非現実的」だと、一刀のもとに切って捨てた。
原発事故と普天間移設に、直接の関係はない。この二つの問題をあえて並べてみたのは、直接的関係がないにもかかわらず、多くの共通点を見いだすことができるからだ。
原発も米軍基地も国策である。住民にとっては、両施設ともノット・イン・マイ・バックヤード（ＮＩＭＢＹ）、自分の裏庭に置かれては困る迷惑施設だ。
原発や基地を受け入れている自治体に対しては毎年、多額の交付金、補助金が交付される。市町村財政は原発や基地への依存度を高め、それが固定化される。原発や基地は、雇用の場にもなっている。
住民は、そこから抜け出すことが困難な「がんじがらめの状態」に置かれている。
住民を「がんじがらめの状態」に留め置くことが国のねらいだ。そのことに最も効果を発揮するのは「おカネ」である。基地建設に協力的な自治体にはカネをじゃぶじゃぶ流し、その自治体が非協力の姿勢に転じると、とたんに蛇口を閉める。「地域主権」も「地方自治」も二の次だ。
だが、人はカネだけでは動かない。
国は、原発については「国策」と「安全性」を前面に押し出し、基地については「国策」と「隣国の脅威」「抑止力」「地政学」を前面に掲げてきた。
原発事故と基地問題の共通点はそれだけではない。国と電力会社と専門家・一部メディアが、「利益共同体」を形成し、原発推進のため圧倒的な影響力を発揮してきた。基地問題にも似たような構図がある。このような構図の下で、安全性に対する疑問の声や、生活に根差した地元の切実な声はかき消された。
菅直人首相は、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）のすべての原子炉の運転停止を要請し、会社側もこれを受け入れた。原発の「危機」を、エネルギー政策転換の「機会」に転換してもらいたい。
基地問題もそうだ。６月に予定されている外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）が、現行計画を確認する場であってはならない。
基地や原発の「あり方」を一から見直し、国民的議論の中から、転換期にふさわしい内容を見いだすべきだ。
