企業家の語るパンと平和論 というブログがる。さまざまな提案をされていてとてもためになるブログ、今日は以下のようなのがあったので全文を勝手に紹介させていただいた。
http://yamadafumio.com/2011/08/post-20.html
社民党は日本版「緑の党」として再スタートを
8月25日付朝日新聞朝刊第5面に、社民党福島瑞穂党首の「野田・海江田・前原氏は言いなり3人男」と「ポスト菅」の有力候補をそれぞれ切って捨てた小気味のいいコメントが載っている。福島氏は、「『ポスト菅』は菅さん以下になるのではないかと危惧している。脱原発を明確に打ち出す候補が見当らないのは危機的」とも指摘しているが、その通りだと私も思う。
実際菅氏の退陣が決まってから、脱原発の掛け声は政権与党内部からも急速にトーンダウンしている。同じ日の同紙3面では、「再生エネ法骨抜き懸念」という見出しで、菅氏退陣後に当然予測されていた「反脱原発」の動きが早くも始まったと報じている。やはり脱原発は郵政民営化などとは比較にならない難事業だったと改めて思う。菅氏はドンキホーテのように一人でよく「反脱原発」と闘ったと思うが、如何せん敵の数の多さに比べて、たとえ最高権力者といえども味方の数と準備期間が足りなさすぎた。
最大の味方となる筈の国民世論が、内閣支持率16％では菅氏も「やってられないよ」と思ったかもしれない。だが一方で、国民世論の80％近くが今も脱原発を支持しているという事実は、国民の側も脱原発の真の難しさを充分理解せず、「脱原発」と「安全で快適な暮し」という二兎が容易に得られると安直に考えていたことを示している。つまり国民の側も脱原発の準備は不足していた。「安全で快適な暮し」を今多少犠牲にしても、「脱原発」をすみやかに実現すべきという選択を国民が取るようになるには、残念ながら福島を中心とする事故の被害の深刻さが、もう少し国民に深く浸透するのを待つしかないのかもしれない。
その為には、しかし、ソクラテスのいわゆるアブが必要である。原発被害に関する正確で詳細、かつ公正な情報を隠蔽したり、過小評価したりするチョムスキー言うところのマニュファクチャリング・コンセント（合意の捏造）が当然、これから反脱原発派によってなされることが予想される。その名目は、例えば、本当のことを言ったら国民がパニックに陥るといういつものパターンを始めとしていくらでもある。だから私は社民党にはそれをうるさく暴きたてるアブの役割を期待したいのである。
今や政党の中ですみやかな脱原発を訴えているのは社民党だけである。元々これは党の基本政策であった訳だから、福島の事故で社民党の先見性は大いに評価されてもよい。しかしその支持率は3.11後もそんなに高まってはいない。その大きな理由は、社民党の政策が（共産党ほどではなくとも）非現実的とみられているからだ。
例えば沖縄の普天間基地の県外移転は理念としては正しくとも、アメリカという相手があることだから、今すぐやると言っても国民は信用しないし、その準備がそもそもできていない。だが脱原発は国内問題である。事故の被害が正しく国民に伝わって行きさえすれば、脱原発は日本人だけで（多分）決められることである。つまりかつて非現実的であった脱原発は、今や現実的な政策として国民の支持を得られるものとなったのである。これは社民党にとって結党以来のチャンスだと思う。
しかし今の名前ではダメだとも思う。ここは脱原発先進国ドイツにならって、「日本緑の党」と改名を提案したい。そして政策の主要テーマを当分脱原発一本に絞るのである。しかし脱原発一本に絞ったからと言っても、これは社民党の他の政策と実はすべてつながっている。沖縄も9条も結局は「他者への慈愛」という倫理的な価値の実現を究極の目標としている。だからこそそれらは「安全で快適な暮し」という現実的価値とは簡単に両立できず、多くの国民には非現実的と見られてきた訳だ。しかし「脱原発」は、「安全で快適な暮し」という現実的価値と仮に今すぐには両立しなくとも、一定の支持が得られる（勿論政権が取れるという意味では必ずしもない）。そしてこの「脱原発」も、安心して子供を産み育てたいと願う女性達や、これから次世代を生きて行く彼女らの子供達という、原発事故を契機に日本社会に新たに生まれた「他者」に対する、現世代の人々の慈愛が究極の理念なのである。
私の見るところ「脱原発」の成就は、沖縄の基地問題の解決や9条の改変反対の支持拡大につながって行かざるを得ない。しかし戦術的には、国民側からみても今最も現実的な脱原発から始めるしかないだろうと私は思っている。
実際菅氏の退陣が決まってから、脱原発の掛け声は政権与党内部からも急速にトーンダウンしている。同じ日の同紙3面では、「再生エネ法骨抜き懸念」という見出しで、菅氏退陣後に当然予測されていた「反脱原発」の動きが早くも始まったと報じている。やはり脱原発は郵政民営化などとは比較にならない難事業だったと改めて思う。菅氏はドンキホーテのように一人でよく「反脱原発」と闘ったと思うが、如何せん敵の数の多さに比べて、たとえ最高権力者といえども味方の数と準備期間が足りなさすぎた。
最大の味方となる筈の国民世論が、内閣支持率16％では菅氏も「やってられないよ」と思ったかもしれない。だが一方で、国民世論の80％近くが今も脱原発を支持しているという事実は、国民の側も脱原発の真の難しさを充分理解せず、「脱原発」と「安全で快適な暮し」という二兎が容易に得られると安直に考えていたことを示している。つまり国民の側も脱原発の準備は不足していた。「安全で快適な暮し」を今多少犠牲にしても、「脱原発」をすみやかに実現すべきという選択を国民が取るようになるには、残念ながら福島を中心とする事故の被害の深刻さが、もう少し国民に深く浸透するのを待つしかないのかもしれない。
その為には、しかし、ソクラテスのいわゆるアブが必要である。原発被害に関する正確で詳細、かつ公正な情報を隠蔽したり、過小評価したりするチョムスキー言うところのマニュファクチャリング・コンセント（合意の捏造）が当然、これから反脱原発派によってなされることが予想される。その名目は、例えば、本当のことを言ったら国民がパニックに陥るといういつものパターンを始めとしていくらでもある。だから私は社民党にはそれをうるさく暴きたてるアブの役割を期待したいのである。
今や政党の中ですみやかな脱原発を訴えているのは社民党だけである。元々これは党の基本政策であった訳だから、福島の事故で社民党の先見性は大いに評価されてもよい。しかしその支持率は3.11後もそんなに高まってはいない。その大きな理由は、社民党の政策が（共産党ほどではなくとも）非現実的とみられているからだ。
例えば沖縄の普天間基地の県外移転は理念としては正しくとも、アメリカという相手があることだから、今すぐやると言っても国民は信用しないし、その準備がそもそもできていない。だが脱原発は国内問題である。事故の被害が正しく国民に伝わって行きさえすれば、脱原発は日本人だけで（多分）決められることである。つまりかつて非現実的であった脱原発は、今や現実的な政策として国民の支持を得られるものとなったのである。これは社民党にとって結党以来のチャンスだと思う。
しかし今の名前ではダメだとも思う。ここは脱原発先進国ドイツにならって、「日本緑の党」と改名を提案したい。そして政策の主要テーマを当分脱原発一本に絞るのである。しかし脱原発一本に絞ったからと言っても、これは社民党の他の政策と実はすべてつながっている。沖縄も9条も結局は「他者への慈愛」という倫理的な価値の実現を究極の目標としている。だからこそそれらは「安全で快適な暮し」という現実的価値とは簡単に両立できず、多くの国民には非現実的と見られてきた訳だ。しかし「脱原発」は、「安全で快適な暮し」という現実的価値と仮に今すぐには両立しなくとも、一定の支持が得られる（勿論政権が取れるという意味では必ずしもない）。そしてこの「脱原発」も、安心して子供を産み育てたいと願う女性達や、これから次世代を生きて行く彼女らの子供達という、原発事故を契機に日本社会に新たに生まれた「他者」に対する、現世代の人々の慈愛が究極の理念なのである。
私の見るところ「脱原発」の成就は、沖縄の基地問題の解決や9条の改変反対の支持拡大につながって行かざるを得ない。しかし戦術的には、国民側からみても今最も現実的な脱原発から始めるしかないだろうと私は思っている。
