２０２２年問題という事をご存知ですか？
市街化区域にある農地、いわゆる「生産緑地」に関わることで、２８年前制定された法律に基づき土地を農林水産業に利用している場合固定資産税が宅地並み課税ではなく、農地として優遇されている土地である
優遇されている条件の一つに法律が施行されてから３０年間は例外を除き地目の変更や使用目的・建物などが制限されています
その制限解除が２年後２０２２年に来るというのである
日本には凡そ東京ドーム３０００個に相当する面積の「生産緑地」が有り、その約８割が東京・名古屋・大阪にあるという
法律が制定された時分より世情も変わり、農地利用をする方が減少し所有者は持て余しているというのだ
農地利用をしないという事であれば、そこにアパートを建てて不動産経営をすることや売却をする方も出てくるのではなかろうかと思う
東京でも練馬区や２３区内でも「生産緑地」はよく見かけますが、交通の便の良いところは不動産業者にとっては住宅開発の良き立地となる場所の多くあると思われます
東京ドームの何倍もの開発用地が一斉に市場に出てくるものであれば、近隣の不動産価格の下落は必須であると思う
不動産価格と景気は比例しているといわれるが、不動産価格の下落により景気が後退することも考えられる
国は「生産緑地」の指定を希望者には１０年間延長する政策を打ち出していますが、農業後継者の少ない「生産緑地」、継承地が一斉に農地を手放すことにより、我々の日々の生活に影響が出なければと良いと思う次第です