本気(マジ)で法曹を志すならば（７）
企業法務と呼ばれる分野をみても，組織内の法務部門に弁護士有資格者がいない場合，簡易裁判所の手続を除き，民事訴訟，仮差押・仮処分などの民事保全，民事執行といった手続を遂行するためには，外部の弁護士に委任せざるを得ません。やはり日本の弁護士の場合は，諸外国と比較しても，訴訟その他の紛争解決に活動の本籍があるのです。あえて誤解を恐れずにいうならば，訴訟実務を担う弁護士（litigation lawyer）としての経験の浅い法曹に対しては，企業の信頼性も一般的に低い傾向があります。
英国では，法廷弁護士（barrister）と，原則として法廷活動を行わない事務弁護士（solicitor）という2種類の弁護士がいます。この点，日本の弁護士は，どちらかというと前者のバリスターに近いのではないでしょうか。別に訴訟関連の仕事ばかりをしろとはいいませんが，世間の見る目や社会の期待にかんがみますと，訴訟活動がきちんとできたうえで，他の専門性あるいは職域の広がりがあるのではないかと思います。
（次回に続く）
企業法務と呼ばれる分野をみても，組織内の法務部門に弁護士有資格者がいない場合，簡易裁判所の手続を除き，民事訴訟，仮差押・仮処分などの民事保全，民事執行といった手続を遂行するためには，外部の弁護士に委任せざるを得ません。やはり日本の弁護士の場合は，諸外国と比較しても，訴訟その他の紛争解決に活動の本籍があるのです。あえて誤解を恐れずにいうならば，訴訟実務を担う弁護士（litigation lawyer）としての経験の浅い法曹に対しては，企業の信頼性も一般的に低い傾向があります。
英国では，法廷弁護士（barrister）と，原則として法廷活動を行わない事務弁護士（solicitor）という2種類の弁護士がいます。この点，日本の弁護士は，どちらかというと前者のバリスターに近いのではないでしょうか。別に訴訟関連の仕事ばかりをしろとはいいませんが，世間の見る目や社会の期待にかんがみますと，訴訟活動がきちんとできたうえで，他の専門性あるいは職域の広がりがあるのではないかと思います。
（次回に続く）
