2017年
■論稿「運送法制の変更点と企業実務への影響」（『
Business Law Journal』144号p.42～）
■論文翻訳"A Study on Personal Information Protection Act Amendment : From the perspective of Business Practice"（Kangwon Law Review Vol.5 p.609～）
2016年
■論文「監査等委員会設置会社－解釈上の論点と実務への影響－」（慶應義塾大学法学研究会『法学研究』89巻1号p.77～）
■論文「改正個人情報保護法の課題 －企業法務の視点から－」（慶應法学34号p.27～）
■講演録「株主総会の重要課題とガバナンス向上 ～コーポレートガバナンス・コードへの対応～」（商工クラブ666号p.18～）
2015年
■座談会「落語のひととき」（慶應義塾機関誌『
三田評論』1189号）
■講演録「改正会社法の要点解説 －企業実務に与える影響を読む－」（商工クラブ658号p.16～）
2014年
■論文「国内航空運送法制化に際しての諸論点」（慶應法学30号p.71～）
■論文「事業譲渡をめぐる実務問題 －債権者保護を中心に－」（法学研究87巻9号p.161～）
■コラム「課徴金とBJR、そのツケ回し」（入江・松嶋編『
カルテル規制とリニエンシー』三協法規出版p.113～）
2013年
■インタビュー記事「担当者が知っておくべき リスクマネジメントの要点（メディア対応を中心に）」（『
Business Law Journal』68巻p.21～）
■論稿「なぜコンプライアンス研修は面白くないのか」（中央経済社『
ビジネス法務』13巻11号p.14～）
2012年
■講演録「コーポレート・ガバナンスと監査役の役割 ～最近の実務動向と会社法制見直しを踏まえて～」（商工クラブ643号p.16～）
■座談会「問い直されるコーポレート・ガバナンス」（慶應義塾機関誌『
三田評論』1156号）
■論文「ベンチャー企業と株式―株式発行政策と少数株主への対応―」（慶應義塾大学出版会
『企業法の法理』宮島司教授還暦記念論文集p.29～）
2011年
■講演録「会社法学への誘い～株式会社の基本構造～」（東北学院大学法学政治学研究所紀要19号p.1～）
2009年
■論文「株主名簿閲覧謄写請求権の一考察」（慶應義塾大学法学研究会『法学研究』82巻12号p.293～）
■論稿「法律実務家の業務と個人情報の取扱い」（民事法研究会『市民と法』60号p.32～）
2008年
■判例研究「洋服販売業の営業譲渡を受けた会社が、譲渡会社の屋号を商号として続用した場合、商法26条1項の類推適用が否定された事例」（慶應義塾大学法学研究会『法学研究』81巻5号p.87～）
■講演録「企業法務とは何か」（金融財政事情研究会『月刊 登記情報』48巻554号p.44～）
2007年
■論稿「企業の法務部門を強化するための企業法務再考論」（アイ・エル・エス出版『月刊ザ・ローヤーズ』4巻9号p.6～）
■判例解説「閲覧謄写の対象文書たる会計帳簿の特定（東京高判平18・3・29判タ1209-266）」（有斐閣ジュリスト臨時増刊1332号『平成18年度重要判例解説』p.109～）
2006年
■論稿「概説・新会社法 －公開・連結親会社の経営機構改革を中心に－」（運輸調査局『運輸と経済』66巻4号p.62～）
■論文「任務懈怠責任の法的責任と構造－要件事実的考察をふまえて－」（慶應義塾大学出版会『新会社法の基本問題』p.177～）
■論文「小論・航空機製造物責任の研究」（『慶應法学』4号 p.1～）
2005年
■講演録「個人情報保護法と事業者の実務対応」（商事法務『平成16年秋季弁護士研修講座』p.143～）
2003年
■論文「わが国企業の透明性向上について」（商事法務「取締役の法務」112号 p.53～）
■論文「監査役制度の見直しに関する一考察」（商事法務『改正会社法の基本問題』p.173～）
2002年
■論文"Recent Legal Measures to Enhance Corporate Transparency in Japan"(KBLA, Business Law Review Vol.12 p.75～)
■論文「会社運営電子化の問題点－株主総会のＩＴ化を中心に」（商事法務『取締役の法務』101・102号）
2000年
■論文「執行役員制度の法的再検討」（東京弁護士会『法律実務研究』15号p.5～）
