解散権は総理の専権事項ではない

突然の大義のない解散
サンデーモーニングでは佐高信氏が「モリとカケのそばを食いたくないからでしょう」と、バッサリ切っていたが、私もそう思う。
そもそも森友も加計も安倍晋三の政治の私物化以外の何者でもない。この問題に関しては少なくとも大多数の自民党議員は加担していない。
それなのにいきなり解散だなんて、自民党議員の多くも不満でしょう。選挙となれば、しかも小選挙区必ず当選できるとは限らない。現職議員はまず自分の議席を守りたい。安倍の個人的な問題での解散など大迷惑。
隣国韓国ではパク・クネ大統領が自分の親友（多分にマインドコントロールされていた気配があるが）の言いなりに政治を動かしていたことが発覚し、遂に逮捕、裁判を受ける事態に追い込まれた。これが当たり前の姿である。
彼女もまた父パク・チョンヒの威光で大統領になった。安倍晋三も祖父、父の存在が無ければ総理になるどころか、国会議員に当選する事すらおぼつかない程度の人物である。
隣国は一足先に能力に疑問符のつく世襲政治家の完全退場が成ったが、日本も同様であってほしい。

「解散は総理の専権事項か」
二階だの菅だのという裏へまわって根回ししたり脅したりすることだけが得意な政治屋がまるで大昔から決まっているかのように解散権は総理の専権事項などと言って相手を黙らせようという行動に出たが、今回の解散に関しては「何で？」という当然の疑問が国民や野党はもちろん与党の議員からもあがって、このことにみなが関心を持った。
実は総理大臣が自分の都合で、今回の場合、モリカケからの逃亡、野党が準備が整わない今が有利というような理由で、そうは言わなくてもミエミエな状態で勝手に解散することまで憲法は認めているわけではない、ということがにわかにクローズアップされて、これは日本の政治の在り方のレベルが少しアップするという意味でこれだけはよかった。
世界各国を見れば、首相の解散権に関して縛りがないのはデンマーク、ギリシャ、ノルウェー、カナダとごく少数で、それ以外の国は解散権に何らかの縛りをかけている。
政治の公平性を期すためにそのように変わってきたのだ。野党の準備が整わないうちになどと下劣な理由で選挙を急いだりしない。
例えて言うなら靴の紐を結び直している時に後ろから襲うようなもので、卑怯この上ない。安倍晋三という人間はそういう人間以外の何者でもないとは思うが。