脱原発新党結成へ。「日本未来の党」
これが今日（28日）の信毎一面の記事だ。
脱原発の政治勢力がようやく結集することになって、「投票できる党がない」という人達の投票行動を促す効果はあるだろう。
気になるのは代表の嘉田滋賀県知事の「卒原発」という言い方だ。
現在ある原発の再稼働をまず許してはならないということでいえば、再稼働しない原発は廃炉の行程に入らなければならない。
「卒」も「脱」もない。再稼働しなくても電気は足りることはわかったのだから、原発は廃炉、原発ではないエネルギーを推進する政策を掲げ、国民の賛同を得ればいいのでは。
この発表の前、月曜日には24、25日に実施された共同通信の電話による世論調査の結果が記事になっていた。
比例の投票先で「日本維新の会」が民主党を抜いて第2位になったという。新聞社の強調したいのはそこか。
マスコミが圧倒的量で取り上げているのだから、こういう結果になるが、マスコミもそれをそのまま信じる国民もいい加減石原に強い政治家のイメージを持たせたり、持つのはやめろと言いたい。
これほどの究極の無責任男はいない。
東京新銀行、五輪招致、尖閣買取騒動と、どれだけ税金を無駄遣いし、かつ大きな傷を残したことか。人々がそれを忘れているのが不思議でならない。
このまま断罪せずに生を全うさせるのか。
しかし四面の解説記事になると、「維新の会」の政策が迷走して、とても政党の体を成していないことが書かれてある。
投票先を決めていない人は4割以上もいる。
そして今の小選挙区制度では、自民か民主か公明か、とにかく組織があり、金がある者が一票でもよけいに取れば、勝つのだから、人々の様々な思いとはかけ離れたものに政治が動いていく。
「一票の格差」をもってそれを違憲として裁判が起こされるが、どうも違和感を感じる。
一票の格差を言うより、選挙制度の不公正を訴えるのが先だと思う。
日本では政治についてざっくばらんに語る風土がない。
公職選挙法はひたすら政治について人々が語ることを抑える法律になっている。
政治のプロだけが水面下でうごめいて、当選を果たすといかにも人々の支持が得られたかのような顔をする。
「脱原発・消費増税反対・TPP参加反対・オスプレイ配備反対」を掲げる候補者に投票することが99パーセントの生きる道だ。
石原・橋下の極右・暴走コンビがその中身のなさで、急速に色あせ始めているというのに、それに対峙するべき「脱原発・反TPP・反消費税・オスプレイ配備反対」の勢力が結集しきれないでいる。
国民の大多数は安倍自民も野田民主もぬえ公明党も望んではいない。
にもかかわらずこのままだと選挙の結果は「原発再稼働・TPP参加・消費増税・アメリカ軍の横暴続行」を推進する大政翼賛連合政権の誕生を許してしまうことになる。
憲法改定の発議も夢ではない。
石原はますます老人特有の判断力を失った暴言全開でこれをよしとする国民はそう多くはないと思うが。
橋下も大阪府知事や市長としての敵を作っての鋭い？切り込みも国政進出を伺うようになって急速に鈍ってきた。しょせん「大阪場所」のレベルなのだと思う。
マスコミは権力のしもべだと割り切って、これらの言うことはその反対が真実なのだとぐらいに思うようなクセをつけておいたほうがいいのだろう。
全国紙は一紙に収斂されてしまうのではないか？
このところ地方のJRの駅では乗降客の減少のためか、かつてのようなホームの売店がない。従って新聞も売っていない。
それでも地方紙は何とか生き残るかもしれない。沖縄の地方新聞の紙面は本土の作りとは全く異なり、沖縄の最も切実な米軍基地の存在による住民生活の蹂躙を告発・報道することにその第一義を置いて報道の使命を果たしているという。
東京新聞も真摯な原発事故報道で読者を増やしたという。
私が読んでいる新聞は地元信濃毎日だが、地元のことを知りたいということもあって購読している。共同通信の配信に引っ張られてはいるが、購読をやめるという気持にまでは至っていない。
その信濃毎日新聞に歴史家の色川大吉氏の「右旋回の維新八策。熟練する民意に希望」という意見が掲載されていた。
色川氏は橋下大阪維新の会の「維新八策」と坂本龍馬の「船中八策」を比較し、「船中八策」の先見性を評価し、「言葉が歴史上で真に変革性を持つのは一回きりだ」と言っている。
明治維新後の歴史を見ると、大正期には「大正維新」を掲げた右翼テロリストが財閥の主を刺殺する事件があり、これに続くのが青年将校らによって犬養毅首相が暗殺された五・一五事件と、議会政治にとどめを刺した二・二六事件。いわゆる「昭和維新」だ。
明治以降の維新という言葉は傷だらけで、テロリストのため、軍による政党政治の廃絶のためと、基本的に右旋回のために使われてきた。だから本当の維新は一回きり。だとも。
最近少し人気がさがってきたのは「何をやるのだろう」という期待が、実際の八策の中身を見てしぼんだからで、戦前、戦後と何回もゆり戻しを経験し、希望と失望を繰り返すことで国民も鍛えられてきた。かつてのように「右向け右」で動く国民ではない。雰囲気で動く人はいても少しずつ熟練し、自主的判断をする人が増えてきた。それが希望だと。
そうでありたい。
年内衆議院解散が決まったようだ。
あれほど首相の座に執着していたかのように見えた野田だったが・・・。
ここで改めて各政党の立ち位置を考えてみると、
自民党は安倍を再度総裁に選んだ時点で、極右の政党になった。そして徹底した新自由主義者をも取り込んだアメリカの共和党と同じで、政権を握ったら95パーセントの国民を不幸に陥れる政党だ。
95パーセントとしたのは、日本の富裕層は400万人ぐらいはいるらしいので・・・。
自民党と連立を組んできた公明党という党は実に不可解な存在だ。
なぜならその支持母体である宗教団体の「創価学会」の信者達というのは経済的には下層、社会的には差別を受ける未解放出身者や在日朝鮮・韓国人等が多いというのに。
かつては「平和と福祉」の党を掲げていたが、今はどう取り繕ってもそのカケラも見出せない。
よほど権力機構に弱味を握られているのだろうと勘ぐるしかない。
第三極だとマスコミがはやしたてている石原や橋下は第三極に価しない。
彼等は自民党と一緒。極右と新自由主義者の集まりでしかない。多くの国民がマスコミの誘導のままにこの連中にだまされないようにと祈るのみだ。
さて民主党だが、09年の総選挙で「国民の生活が第一」という社会民主主義的な政策を掲げて圧勝したが、その中心的役割をになった小沢一郎を追放し、松下政経塾に乗っ取られてしまった。
これは松下政経組の最初からのミッションだったという気がする。
野田や前原は民主党が解党しても崩壊しても平気なはずだ。
選挙後は自民党や石原・橋下と大連合を組んで、政権を握ればいいのだから。
そしてただただアメリカの言いなりに日本国民を不幸に陥れていく。それが彼等のミッションなのだ。
TPP参加・オスプレイの日本全土への配備・原発再稼働・消費税増税。
野田は「衆議員の定数削減」をまるで、最緊急課題のように叫んでいたが、何度でも言うが、身を切るというのなら「政党助成金の廃止」だろう。
安倍を始めとして右翼政治屋は「日本国憲法はアメリカに押し付けられたものだから日本人の手で新しい憲法を」などと言うが、アメリカの言いなりになることで権力を握り、生き延びてきたくせに憲法だけ「自主憲法」を言うのは全くの自己矛盾だ。
不幸のどん底に落ちて気がつく。70年前と同じ行程が今ここにある。
リニア新幹線と引き換え？飯田線の無人化急加速
前回のブログで「リニアの問題点」を書いたが、追い討ちをかける形で、JR東海経営の飯田線５駅の無人化の方針が地元自治体に伝えられた（信濃毎日新聞11月2日）。
長野県の中でも首都圏への交通のアクセスが不便な南信地域の住民にとって、「リニア」は首都圏に直結する「夢の新幹線」的な捉え方をされてきた面があったが、それが吹き飛んでしまう可能性を含んだ今回のJRの方針だ。
リニアを通して飯田線は切り捨てる。これはその第一歩だと直感した。
JR東海にとって乗降客の少ない飯田線の各駅沿線の住民の利便性など眼中にない。
名古屋ー東京を往復する乗客だけが「お客様」なのだ。
以前、この地方に住む主婦が「リニアの南信地域での路線計画を見れば、それはただこの地域を走り抜ける迷惑施設にしかならず、静岡の実家に帰るのに便利になるのかなという思いは消し飛んだ」という投稿を地元新聞に寄せていた。
新聞記事では「無人になると、定期券の購入などができなくなり不便」という高校生などの声を取り上げていたが、ことはそれに留まらず、飯田線廃線へのこれは伏線だと考えた方がいい。
「リニアを利用したかったら、リニア新幹線に沿った新駅で乗れ」というのが、JR東海の方針で、それは飯田線の既存駅と連動しているわけではない。
地方に進出してその地域の商圏を根こそぎ破壊してしまう大規模ショッピングモールよりもっとひどい地方の破壊につながるのが「リニア新幹線計画」というのが見えてきた現実だと思う。
大都市だけをつないで、間の沿線は蹴飛ばすJRの経営方針だが、ビジネスはどうか知らないが、大都市に住むのは住民にとってもそんなに快適なことではない。
首都圏などは電車がひっきりなしに来て、交通の不便はないが、その代わり駅の周辺は自宅から乗ってきた自転車を止めるのに苦労するようだ。
ゆったりした敷地に住む富裕層は別にして、その他大勢の庶民にとっては各家の敷地の狭さが近所トラブルの原因にもなる。
ついこの間、家の前に物を置いた、どけろ、どけない、のもめごとで東京練馬区で殺人事件が起きた。
田舎のそれぞれがゆったりした敷地を持つところで暮している身には「何も殺さなくても。話し合いというか妥協の余地はなかったのか」と思ったが、実際の現場の狭さは長年の間にストレスとなって殺人事件が起きてもおかしくないとか・・・。
だから住む場所ということでいえば、地方、田舎暮らしがこれからさらに見直される時代に入ると思う。
地方の交通アクセスを大切にすることはJRの将来にとっても必要なことだと考えるが、国鉄民営化以来「銭儲けの亡者」と化して驀進するJR各社、特に東海、西日本の経営トップにはそういう人の暮らしは目に入らないようである。
米大統領選の虚妄
この二週間ほど、日本のマスコミはアメリカ大統領選の勝敗の行く末を追うことをメインテーマとしてきた。
そしてオバマ再選となったのだが、さてどちらが大統領になっても行く手の視界に光が見えないのがアメリカの現実だ。
何度説明されてもこの大統領選における「選挙人制度」というものは不可解だ。
こんな制度をいつまでも維持しているアメリカほど「分からず屋の国」もないんじゃないか。だったら一般投票というのは何のために行なうのか。
大統領選には巨額の資金が必要で、その資金で上回った方が勝利するという方程式らしいが、やはりオバマの資金力がやや上だったようだ。
その巨額資金は何使われるかというと、相手候補へのネガティブキャンペーンのテレビコマーシャル費用だという。なんという不毛な。
そしてまるで候補は共和・民主の2大政党だけのような報道の仕方だが、実は左派系や環境系の候補も立候補している。
民主か自民か、それをおびやかす第三極の維新かと言って、それ以外の党派の存在を無視する点で日本もまたアメリカと同じ。不毛の道を後追いして、アメリカと心中するつもりらしい。
リニアと原発の関係
JR東海が進める「リニア新幹線」。長野県の南部を通るとあって、南信と呼ばれる地域の一部の人達は、名古屋、東京という大都市と直結することで、この地域が活性化するのではと、相も変わらない期待でこの計画を歓迎しているが、実はリニアは従来の新幹線とくらべても、ものすごく電気を食うしろもので、これは「原発再稼働」なくしてはあり得ない計画であると、「反原発」の預言者広瀬隆氏が言っている。
そのため広瀬氏は長野県内を講演して回って、「リニア」を安易に歓迎する主張に警告を発している。
リニアの計画は「福島の原発事故」以前からあるものだが、これは原発の増設を計算に入れたプロジェクトなのだ。
リニアを推進する地域の人達はどれだけそのことがわかっているのか。
「原発をゼロにする」世の中を望むならリニアなど望んではならない。
10月24日、「必要か、リニア新幹線」（岩波書店）の著者橋山礼治郎・千葉商科大大学院客員教授が、日本記者クラブの招きで都内で講演したという記事が、地元信濃毎日新聞に小さく掲載されていた。
橋山氏は「リニア中央新幹線をJR東海の民間計画事業として捉えるのでなく、多くの国民に影響を与える公共的な大規模事業として、安全性や採算性などの観点から再検討するよう提案した。
今後の人口減少や格安航空会社便の拡大などからリニアの経営環境は厳しくなると予想。
中央新幹線のあり方について、北陸新幹線などを含めた総合交通体系の観点から見直す必要性を指摘。高コストや強い磁界といった問題がある超伝導リニア方式に固執するのではなく、鉄輪新幹線方式の採用も勧めた。
JR東海と国が充分な情報開示をして、その上で国民の同意を得ながら計画を進めるよう注文、国会での慎重な審議も求めたとあった。
原子力発電所建設にあたって欠けていた問題点がそのまま「リニア新幹線」に持ち込まれている。
その上、南アルプスの山ろくをトンネルでぶち抜く線路計画は、「そんなことをしていいのか」という思いがある。
名古屋ー東京間を1時間ほどで走り抜けるというリニア。きっと南信地方の人達の「交通が便利になる」という期待など吹き飛ばして走り抜けるだけのような気がする。
「黒部の太陽」という映画を見た。この映画を企画・製作し自らも出演した石原裕次郎が、「劇場の大画面で見て欲しい」と、ビデオ化を許可しなかったという映画だ。
関西電力による、こちらは北アルプスにトンネルを掘っての大水力発電ダムの工事の困難を描いた映画である。
出水に悩まされた工事を描くシーンでは、水の量が予定より超えてしまい、「あわや事故！」という迫力満点の映像ができあがったという伝説を持つ映画だったが素直には見れなかった。
福島の原発事故以前だったら、疑問も持たずに見れたのかもしれないが、本当に「黒部ダム」は必要だったのか、とそんなことを考えた。
昭和30年代、高度経済成長期に入った日本の電力需要をまかなうための一大プロジェクト。崇高な使命感が支えた難工事。
そんな物語が色あせて見えた。
原子力規制委員会が福島事故と同レベルの苛酷事故の際の放射性物質拡散予測を公表した。
これによれば「原子力災害対策重点区域」の目安は原発の半径30キロ（現行は10キロ）。
立地自治体だけの同意で原発を稼働するのは事実上困難だ。
「原発は絶対事故を起こさない。そういう二重、三重、いやそれ以上の安全システムのもとに運転されている」と言われ、人々はそれを信じ、原発から5キロぐらいのところで暮していたのだ。
しかし実際は「安全システム」どころか、苛酷事故に対する備えも覚悟も電力会社になかったことが、明らかになった。
中間貯蔵施設の容量の8倍もの量になっている使用済み核燃料の問題の上に、この拡散予測だ。
これでどうやって原発を再稼働できるというのか。「原発廃炉」の道しか残されていない。
