森友学園問題の火付け役、豊中市議の木村真氏
この人が議会で追及の火の手を上げなかったら、今頃この異常な優遇のもと、異常な教育をする小学校は開校に成功していたのだと思うとゾッとする。
「週刊金曜日」にその横顔が紹介されていた。(３月２４日号）
１９６４年、大阪箕面市生まれ。大阪外大のロシア語科を卒業後、広報コンサル会社に勤務。国土交通省からの受注が大半で、PR用の印刷物を作る。１００万円ぐらいの見積もりをサバを読んで３００万と言っても「その程度ですか」だったという。何億という金を扱う彼らにとってははした金。しかも人の金。税金がいかに無駄に使われるかを実感。その後会社の不当な解雇に対して裁判を起こす。裁判は和解で決着したが、ちょうど引退する無所属の豊中市議に後を託され立候補、当選し現在３期目。税金使途の解明、反戦、反原発、障碍者支援などに力を入れている。
豊中市が公園用地としての購入を近畿財務局の提示価格が高くて断念した土地が気になっていたところ、突然建設現場となり、異常な国粋主義教育で有名な塚本幼稚園の経営者が施工主と知り、これはつぶさなくてはと行動を開始。
もしこれが音大だったら別に気にしなかったという（大阪音楽大学が購入希望したが高値で断念している）。
財務局に契約書などを情報公開請求したら金額部分が黒塗り。これは何かあると直感。共に調査をした無所属市議や共産党市議、市民と「瑞穂の国小学院問題を考える会」を立ち上げた。それが今政権を揺るがず大スキャンダルになりつつある。「政権を揺さぶる動きも地域活動から」が信条とあった。
財務省は何かというと庶民から搾り取る「消費税」の増税を策動するが、たかだか数年の権力者のためにこんな無駄遣いを喜々としてやっているである。許して無かったことには絶対してはならない。罪名は知らないが背任行為である。
この問題が大きくなってからの安倍や菅やその他面々の言い訳は実に見苦しい。
「息を吐くようにウソをつく」彼らの言うことはその反対が真実だと考えれば政治の動きは見えてくる。
弁護士の社会的信用を地に落とした面々
弁護士と言えば難関とされる司法試験を突破した「法律の専門家」のはずだが、人間としても、また法律以外のことには実に無知な教養の程度が疑われるお粗末な連中も多いということが、この間の稲田防衛大臣の対応で世間にも広く知れ渡った。
「悪徳弁護士」という言い方もあるから法律の知識を悪用して違法な利益追求に走る者もいる世界ではあるが。
稲田、橋下、丸山某など「日本国憲法」などまるで無視した態度というのは政治家になる資格がない連中だ。
それにつけてもこうした節操も志も何もない者を選挙で選んでしまうことが実にもどかしい。対抗する側の弱さと選挙制度が民衆の側の候補を阻む仕組みになっていることがこんな政治家をのさばらせる理由だが、それにしても何回もこのような者達を権力を行使できる立場にしてしまうのか。
東京都の「豊洲市場問題」、大阪の「森友学園問題」共に４期も石原如きを知事に選び、日本国民を地獄に落とすことになる安倍政権を支持している人が未だに５割もいることの結果である。
何をやっても許し、何をやれられてもそのことに気づかない、そんな庶民は完全になめられてその結果がこれだ。
そんなぼんやりした一般国民の目からも「森友」への破格な優遇は異常に見えるはずだ。籠池程度の人物が学校を設立するからと言って、財務省も大阪府も何でそこまで肩入れするのか。ワイドショーもそこを語ってくれないとこの問題は終われない。
今や手を引いた籠池側の弁護士に代わって仲介者になっている菅野完なる人物がそのカギを握っている気がする。
『日本会議の研究』なる本を出版して話題になったが、この戦前の天皇制全体主義を思想の柱とする極右の団体こそがこの「森友問題」の要だろう。安倍晋三以下、彼のお気に入りであった稲田他この団体に共鳴する議連メンバーが仕掛けている日本の社会を戦前の悪夢の体制に引き戻そうとする企みを成功させてはなるまい。
辺野古移設、共謀罪と着々と仕上げにかかろうとしていた矢先、それに「待った」をかける形になった「森友問題」。安倍の側からすると「好事魔多し」という所だが。
長野県では米軍と自衛隊の共同訓練の名目で、米軍の欠陥機オスプレイが勝手に飛び回っている。
日本国土は米軍の軍事訓練にいいように使われている。中国や北朝鮮の脅威どころではない。日本にとって最も脅威なのはアメリカによる日本全土の米軍基地化である。
尖閣諸島の帰属をめぐって脅威をあおり、中国との対立をことさらに広げた張本人は無責任な都政に終始した石原慎太郎であることを忘れてはいけない。
