イスラム過激派のテロの原因は欧米の搾取にある

テロがなぜ起こるか報道しない日本のメディア
今回のアルジェリア人質事件は、元々は欧米が悪い。
５００年以上続いた欧米によるアフリカ搾取。アフリカ各国が独立を果たした後も、その政権基盤が弱いことにつけこみ、従わない者は暗殺し、自分達の言いなりになる者を擁護してきた。
アフリカの豊かな資源はそこに暮す人々の生活を豊かにすることに回ってこなかった。
貧困と収奪がテロを生む一番の原因だ。そのことを日本のマスメディアは一切報道しない。ただ「テロが起きた、テロが起きた」と、まるで自然災害が突然襲ったような言い方をする。
日本政府は今回の人質事件に関して情報を得るのに苦労している。アルジェリアには日本大使館があるのにまるで機能していない。
各国に置かれている日本大使館が本来の情報収集や外交をしていないことを気づかせてくれたのはペルーで起きた「大使公邸での人質事件」だった。
１２月23日の「天皇誕生日」を祝うパーティーが開かれていた。そこを狙われたのだが、「えっ？大使館てそんなことしているんだ」と、奇異に感じた。
天皇誕生日のために皇居に参集するという行事はあるが、日本で「天皇誕生日」を公的な場所で祝っているなんて聞いたことがなかった。
かつて参議院議員を務めたことのある俳優の中村敦夫さんは、「在外公館がやることといえば、天皇誕生パーティーとカラオケ大会ぐらいなものだ」と書いていた。
それ程外務省は堕落し、腐敗しているのだ。もう十年ぐらい前のことだから、それからも何も変わっていないのだ。日本国民の目の届かない外国で、税金を私物化して、大使級の任務を終えて日本に帰国する時には豪邸を建てられるぐらいに蓄財しているのだという。
かつてODA（政府開発援助）の無駄遣い問題で名前がしきりに出てきた「日揮」という会社。事件が起きた「天然ガスプラント」の建設に関わっていたわけだが、犠牲になった人の中にはこの会社の社員ではなく、人材派遣会社から回されてきた人がいた。
国内だけでなく、こうした海外の治安の悪い地域での仕事に派遣社員として出て行かざるを得ない人達がいるのだということも改めて認識した。
これからますます増えるのだろう。「原発」の現場と一緒だ。
危険な部署は下請けや派遣社員に。社員は後方に。
自民党の石破幹事長？はテロと対峙するために「自衛隊員の派遣も必要」などと馬鹿なことを言っている。情報収集能力がないのにただ出て行って何をするというのだ。それこそ「テロのかっこうの標的」になるだけだ。
海外へ出て行って仕事をする人達のために日本政府がすることは外交能力を高め、友好関係を作ることだ。
「テロとの戦い」を掲げるアメリカにただただ従っていると日本もテロの標的になる。