「担当大臣は私だ！」郵政再編つばぜり合い(読売新聞) - goo ニュース
今回民主党が勝って、最も懸念していたことは、野党が反対のための反対をすることだった。
大隈重信だったかが、最後に総理大臣になったとき、対中政策が強硬になったのも、野党で主張していたことをそのまま与党になって実行したからだった(もちろん中国も周到だったけれど)。
もし政権が変わったことによって、政策が180度正反対にならざるをえなかったとしたら、そのぶれ方は大きすぎるとみるべきだと思う。
というわけで今回は、自民党から民主党への政権交代による政策のズレをわしづかみしてみたい。
特徴的な変化は、問題の所在の認識にあり、「構造」から「官僚」になったことである。
もともと郵政民営化は、その預金がその他の省庁、特に大蔵などに流用されることを差し止めることを含めた、国というシステムにぶら下がるものらの排除というリストラ(=構造改革)だった。
だから排除することだけが目的なら、民営化ではなく法律整備で十分という意見があったが、小泉・竹中ペアが、民営化という収支を自分で考えるようになってはじめて本当の排除ができ、効率もアップする、ということで、民営化を推し進めた。
僕は今でもこのプランには賛成であり、少なくとも郵便局については今の時点で変更や改良を考えるよりもう少し様子を見た方がいいと思う。
大体民営化した以上、国民の財産ではないわけだから、オリックスへの売却は問題にはならない。
このあたりの判断に疑問があるから、原口新大臣が就任のあいさつのときから一生懸命世論調査の結果でこれを問題視できると述べていたわけである(苦しそうだったが)。
これは旧野党が旧与党に反対する習性、旧与党自民党の象徴的な政策なだけにターゲットにせざるをえなかっただけだろう。
だから本来はパフォーマンス程度でいいと思うのだが、なぜか亀井新大臣を充てた。
これではパフォーマンスで収まらない可能性がある。
ちなみにこの亀井という男ほど信用していない政治家はいない(といっても過言ではない)。
昔ながらの支持団体を代表している政治家でしかなく、テレビなどでみる討論においてもきちんと突き詰めている感がない。
郵政民営化反対についても「国民にやさしい政治」と俗耳に入りやすいことをいって自分の支持団体にやさしくしようと考えているのはミエミエである。
いってみれば国にぶら下がる人間を更に増やすに等しい。
このひとが郵政および金融大臣に任命された事実は、僕からすると民主党および鳩山総理評価のマイナス点の材料にしかならない。
というより以前も書いたが、国が今進んでいる方向というのがある。
国民がこれまで以上に有機的に繋がりあうシステム作りである。
それを結局自民党では達成できそうになくなったから、民主党にお鉢が回ってきた、という経緯を忘れてしまっては困る。
しかも郵政民営化などと違って、それ以降に何をするかが非常に微妙かつ難しいために小泉政権以降が頓挫したことこそ民主党がみつめるべき事実だ。
だからその改革を具体的に更に進めるために何をするかが今回のマニフェストの焦点で、郵便局の次は、「どの無駄に手をつけて、どの必要にまわすか」という判断が示された。
そこで民主党が打ち出したのは、無駄が「官僚依存」で必要が反自民的インフラだった(面白いことに官僚依存している間にムダだったのは政治家だったはずだ)。
僕には、進展がないとはいわないが、ただの二度塗りにしかみえないわけだ。
もちろんこれは民主党だけの問題ではなく各党そうだったが、国として次にすべきことがより有機的なシステム構築に向けての第一歩でありながら、そのための一歩が官僚依存脱却でいいのだろうか。
とにかくすでに100歳以上が何パーセントかいて、国を支える人口のバランスが、ここまで偏りがあると、近い将来支えきれなくなるのは必至だから、不公平な負担をどこまで均せるかが問題で、いずれにしてもムダを省くことはものすごく大事だし、尚且つ有機的なシステム作りも欠かせないわけである。
昨今「小さな政府」と「大きな政府」に分けた議論があるが、旧与党も含めて各党が出した案は「大きな政府」に属すものだと思う(麻生総理案は、ただ中途半端というか中間をとっただけで現実的というよりは受験勉強的である)。
今現実に求められているのは、「大きな政府」の役割を備えた「小さな政府」である。
そんなのできるわけないだろ、といわれるかもしれないが、そこが本来は腕の見せ所で、そのためにこそ国家と個人の関係から国のシステムを考え始める。つまり以前も書いたが、国家が最も基本とする事項以外は、税によって受けるサービスを考えて自ら選ぶ。
つまり税制に多様な価値観をいれることが重要ということである。
税に価値観の多様性をいれれば、各省庁がサービスを考える。
官僚に問題があるとしたら、国民にサービスをしようという考えがないことだと思う。
今回民主党が勝って、最も懸念していたことは、野党が反対のための反対をすることだった。
大隈重信だったかが、最後に総理大臣になったとき、対中政策が強硬になったのも、野党で主張していたことをそのまま与党になって実行したからだった(もちろん中国も周到だったけれど)。
もし政権が変わったことによって、政策が180度正反対にならざるをえなかったとしたら、そのぶれ方は大きすぎるとみるべきだと思う。
というわけで今回は、自民党から民主党への政権交代による政策のズレをわしづかみしてみたい。
特徴的な変化は、問題の所在の認識にあり、「構造」から「官僚」になったことである。
もともと郵政民営化は、その預金がその他の省庁、特に大蔵などに流用されることを差し止めることを含めた、国というシステムにぶら下がるものらの排除というリストラ(=構造改革)だった。
だから排除することだけが目的なら、民営化ではなく法律整備で十分という意見があったが、小泉・竹中ペアが、民営化という収支を自分で考えるようになってはじめて本当の排除ができ、効率もアップする、ということで、民営化を推し進めた。
僕は今でもこのプランには賛成であり、少なくとも郵便局については今の時点で変更や改良を考えるよりもう少し様子を見た方がいいと思う。
大体民営化した以上、国民の財産ではないわけだから、オリックスへの売却は問題にはならない。
このあたりの判断に疑問があるから、原口新大臣が就任のあいさつのときから一生懸命世論調査の結果でこれを問題視できると述べていたわけである(苦しそうだったが)。
これは旧野党が旧与党に反対する習性、旧与党自民党の象徴的な政策なだけにターゲットにせざるをえなかっただけだろう。
だから本来はパフォーマンス程度でいいと思うのだが、なぜか亀井新大臣を充てた。
これではパフォーマンスで収まらない可能性がある。
ちなみにこの亀井という男ほど信用していない政治家はいない(といっても過言ではない)。
昔ながらの支持団体を代表している政治家でしかなく、テレビなどでみる討論においてもきちんと突き詰めている感がない。
郵政民営化反対についても「国民にやさしい政治」と俗耳に入りやすいことをいって自分の支持団体にやさしくしようと考えているのはミエミエである。
いってみれば国にぶら下がる人間を更に増やすに等しい。
このひとが郵政および金融大臣に任命された事実は、僕からすると民主党および鳩山総理評価のマイナス点の材料にしかならない。
というより以前も書いたが、国が今進んでいる方向というのがある。
国民がこれまで以上に有機的に繋がりあうシステム作りである。
それを結局自民党では達成できそうになくなったから、民主党にお鉢が回ってきた、という経緯を忘れてしまっては困る。
しかも郵政民営化などと違って、それ以降に何をするかが非常に微妙かつ難しいために小泉政権以降が頓挫したことこそ民主党がみつめるべき事実だ。
だからその改革を具体的に更に進めるために何をするかが今回のマニフェストの焦点で、郵便局の次は、「どの無駄に手をつけて、どの必要にまわすか」という判断が示された。
そこで民主党が打ち出したのは、無駄が「官僚依存」で必要が反自民的インフラだった(面白いことに官僚依存している間にムダだったのは政治家だったはずだ)。
僕には、進展がないとはいわないが、ただの二度塗りにしかみえないわけだ。
もちろんこれは民主党だけの問題ではなく各党そうだったが、国として次にすべきことがより有機的なシステム構築に向けての第一歩でありながら、そのための一歩が官僚依存脱却でいいのだろうか。
とにかくすでに100歳以上が何パーセントかいて、国を支える人口のバランスが、ここまで偏りがあると、近い将来支えきれなくなるのは必至だから、不公平な負担をどこまで均せるかが問題で、いずれにしてもムダを省くことはものすごく大事だし、尚且つ有機的なシステム作りも欠かせないわけである。
昨今「小さな政府」と「大きな政府」に分けた議論があるが、旧与党も含めて各党が出した案は「大きな政府」に属すものだと思う(麻生総理案は、ただ中途半端というか中間をとっただけで現実的というよりは受験勉強的である)。
今現実に求められているのは、「大きな政府」の役割を備えた「小さな政府」である。
そんなのできるわけないだろ、といわれるかもしれないが、そこが本来は腕の見せ所で、そのためにこそ国家と個人の関係から国のシステムを考え始める。つまり以前も書いたが、国家が最も基本とする事項以外は、税によって受けるサービスを考えて自ら選ぶ。
つまり税制に多様な価値観をいれることが重要ということである。
税に価値観の多様性をいれれば、各省庁がサービスを考える。
官僚に問題があるとしたら、国民にサービスをしようという考えがないことだと思う。
