＜全日空＞１１年度の営業利益５割増目指す 中期経営戦略
全日本空輸（ＡＮＡ）は３１日、０８～１１年度の中期経営戦略を発表した。国際線と貨物事業の拡大で１１年度（１２年３月期）の連結営業利益を現在の５割増の１２００億円にすることを目指す。また、燃費効率が高いボーイング７８７を含む５９機を６３００億円で購入するなど、機体更新を早め経営効率を上げる。
国際線旅客事業と貨物事業を成長分野に位置づけ、海外での事業規模を拡大する。国際線旅客は欧米、中国、アジアのネットワークを拡大。７８７の投入で燃費節約による収益力の向上も図る。貨物事業は０９年度下期、沖縄に置く物流基地のハブ機能を高め、アジアで展開する。売り上げベースで、国際線旅客は０７年度（０８年３月期見通し）比２２％増の約４５００億円、貨物は同１１０％増の約１２００億円を目指す。
また、ＩＴ投資や外部委託により、社員１人当たりの生産性を２０％向上。人員増を抑制し、グループで約３万人体制を維持する。
ＡＮＡ、2011年度に営業利益1200億円を目指す
全日本空輸（ＡＮＡ）<9202.T>は３１日、４カ年計画を策定し、最終年度の２０１１年度の連結営業利益で１２００億円、連結売上高営業利益率で７％以上を目指すと発表した。
最終年度のＥＢＩＴＤＡ（利払い・税金・償却前利益）は２６６０億円、Ｄ／Ｅレシオ（負債自己資本比率）は１．９倍を目標としている。
２００８年度の連結ベースの収益目標は、売上高１兆５１００億円、営業利益８００億円、経常利益５２０億円、純利益２７０億円。２０１１年度は売上高１兆７２００億円、営業利益１２００億円、経常利益８３０億円、純利益４８０億円を目指す。
４カ年計画は２０１０年以降に予想される羽田・成田空港の発着枠拡大などを視野に入れて策定された。期間中には機種統合と経済性の高い機種への更新を図る計画であり、航空機関連投資は６３００億円を予定している。旅客機では、７８７を２６機、７７７─３００を５機、７３７─７００／８００を２８機導入する一方で、７４７─４００国際線機やＦ５０を退役させる計画だ。
＜全日空＞札幌・沖縄の不採算路線、２社が「つなぎ運航」か
全日本空輸（ＡＮＡ）が０９年をめどに撤退や減便を検討している北海道や沖縄の不採算路線の一部で、ＡＮＡ側が出資しているエアドゥとスカイネットアジア航空が新たに路線を開設する方向で協議していることが３０日、分かった。利用者への影響をなくし、エアドゥとスカイネットは路線の拡大を図る。
関係者によると、ＡＮＡが撤退、減便する路線のうち、札幌－仙台線をエアドゥに、沖縄から九州への路線の一部をスカイネットに「つなぎ運航」してもらう方向で調整している。ＡＮＡは共同運航も検討する。いずれも搭乗率が５０～６０％だった。エアドゥとスカイネットは低コストで運航し、採算性の確保を目指す。
航空会社の路線撤退は、地元との交渉が難航しがち。撤退と同時に他社が路線を引き継ぐ「つなぎ運航」なら、地元の理解も得られる可能性がありそうだ。
川崎重工業がボーイング787向け新工場、200億円投資し増産
川崎重工業<7012.T>は２９日、米ボーイング<BA.N>の新型旅客機「７８７ドリームライナー」向け部位の新工場を建設すると発表した。投資額は２００億円。川崎重工は２００６年７月に第１工場を稼動させているが、「７８７」の受注が好調なことから増産することを決めた。
新工場は愛知県弥富市に建設する。２月上旬に着工し、０９年１月の稼動を目指す。川崎重工が担当する部位のうち、新工場では前部胴体を増産する。
「７８７」はボーイングの納入計画に遅れが生じており、機体開発に参画するメーカーへの影響が懸念されている。川崎重工などは、遅れを取り戻すために生産ペースを速めるよう要請を受ける可能性もある。
川崎重工の広報担当者は「７８７」の納入遅延と今回の増産の関係について「ボーイングから何か指示があったわけではなく、単に受注好調なことから決定した」としている。
＜客室乗務員＞航空会社の別会社への全面委託を容認 国交省
国土交通省は２８日までに、航空会社の客室乗務員を別会社へ全面委託することを容認する方針を固めた。年度内の運用指針改定に向け調整する。これに対し、パイロットや客室乗務員でつくる「航空労組連絡会」（山口宏弥議長）は２８日、反対の要請文を国交省に提出した。
客室乗務員の全面委託は、規制改革会議の提言を受け、国交省の航空安全基準検討委員会が検討している。航空連は、機長に異変が起こるケースを想定すると、全面委託では保安業務に支障があるなどとしている。
＜ＪＡＬ＞国際線最大８割引き グアム往復３万９０００円に
日本航空（ＪＡＬ）は、国際線が最大８割引きになるエコノミークラス割引運賃「ＪＡＬ悟空ダイナミックスプライス」の予約販売を始めた。これまで割引率を最大７割にしていた規制を国土交通省が４月に撤廃するのを受けた措置。ＪＡＬは予約に手応えがあるとして、順次路線を拡大する。
ハワイ、グアム、北米、南米、欧州（ロシアを除く）行きエコノミークラスで４月分から搭乗７～１４日前の予約割引を高め、東京－グアムは往復３万９０００円となる。過当競争防止のため、国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）が定める正規運賃の７割引きが下限だったが、旅行代理店などの大量買い付けによる格安航空券が普及している実態を受け、国交省が見直した。
原油高を受け、ＩＡＴＡは４月から正規運賃を引き上げる予定だが、ＪＡＬは割引率の拡大で利用客の確保を図る。全日本空輸（ＡＮＡ）も追随する見通しだ。
スターフライヤーが京急、南海と共同キャンペーン
北九州市に本社を置く民間航空会社スターフライヤーは南海電気鉄道、京浜急行電鉄と協力し、スターフライヤーの関空～羽田線利用者に、鉄道利用券をプレゼントするキャンペーンを２月１日から始める。大阪～東京間の移動者を航空会社と鉄道会社で手を組み囲い込もうという狙い。
関空から羽田空港を経由し品川方面に向かう乗客に京急の羽田空港～品川間の乗車券（４００円）、羽田空港から関空への乗客には南海の特急「ラピート」の特急券（５００円）をプレゼントする。スターフライヤーのカウンターで搭乗手続きする際、希望者全員に渡す。３月３１日まで。
両空港で“接続”する南海と京急は両社の駅構内に互いのポスターを掲示するなど共同販促活動を行っている。スターフライヤーの関空～羽田は１日４往復で昨年９月に就航しており、１２月までの平均搭乗率は約８１％と好調。陸と空で集客力向上や販促面での共同歩調を強化する。
航空各社は大阪～東京間では新幹線と激烈な利用者獲得競争を演じており、今回の共同企画で利便性の高さを打ち出す狙いもある。
＜ＪＡＬ＞国内線ファーストクラスを羽田－福岡にも拡大
日本航空（ＪＡＬ）は２４日、国内線ファーストクラスを、４月から羽田－福岡にも拡大すると発表した。２月から予約を受け付け、１日２往復運航する。普通運賃（大人３万６７００円＝４月１日改定）に８０００円を追加して利用できる。先行導入した羽田－伊丹は搭乗率９０％と好調で、０８年度前半に羽田－札幌にも拡大する。
＜ＡＮＡ＞新千歳－松山、福岡－仙台など国内７路線廃止へ
全日本空輸（ＡＮＡ）は２３日、不採算の国内線７路線を０８年度に廃止すると発表した。
４月１日に新千歳－松山、新千歳－中標津、福岡－富山、福岡－仙台、６月１日に新千歳－鹿児島、７月１日に新千歳－高松、新千歳－庄内を廃止する。このほか、６路線で減便する。０９年開港予定の静岡空港では２路線を新設する。
国際線は、羽田－香港に定期チャーター便を４月から新設。８月の北京五輪に合わせ羽田－北京南苑（ナンユアン）も新設する方針。
低燃費のボーイング社の次世代中型機７８７は、引き渡しが来年にずれ込むため０８年度の運用を見送る。
＜日本航空＞４月から国内線普通運賃２千円値上げ発表
日本航空（ＪＡＬ）は２１日、燃料高のため、４月から国内線普通運賃を平均９％、２０００円値上げすると発表した。すでに値上げを決めた全日本空輸（ＡＮＡ）に追随した動きで、大手の国内線値上げは４年連続。
値上げ幅は、７００～４９００円。羽田－伊丹線は４月１日搭乗分から、現行より１９００円高い２万２５００円にする。
ただ、利用者の約８割を占める事前予約や離島居住者向けの割引運賃は据え置く。新たにＪＡＬ単独で運航する２０路線以上で事前予約による割引運賃を導入し、成田発着を除くすべての路線に割引を拡大した。
１２月に導入したばかりの上級席のファーストクラスやクラスＪの追加料金は据え置く。
羽田で廃食用油循環 バイオ燃料化、作業車運行へ
国土交通省は、羽田空港で、ターミナルビルの飲食店が廃棄する食用油を使って、バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）として空港内の作業用車両に活用する方針を決めた。既に試験運用を始めており、年内に廃油をＢＤＦに精製する再処理プラントも空港敷地に設置、空港内で循環させるシステムの本格導入を目指す。全国の空港で初めての試みだ。
同省東京空港事務所によると、羽田空港の第１、第２ターミナルビルには約９０店の飲食店が集中しており、テンプラ油などが１日５００リットル廃棄される。ターミナルビルを管理する「日本空港ビルデング」や日本航空、全日空の関連会社などが協力。１年後の実用化を目指して、昨年１２月中旬に試験運用を始めた。
同事務所は「空港外に廃棄物を出すことなく、循環できる仕組みをつくりたい」と環境対策から検討したが、試験運用の結果、「市販の軽油より安くできる見通しがたった」と、折からの原油高騰にも効果的とみている。高騰した軽油よりも３０円以上安く、１リットル１００円以下で提供しており、本格導入を決めた。
試験運用では、１週間で約１２００リットルの廃油を回収し、約１０００リットルのＢＤＦを製造。軽油を２５～３０％混入し、航空機に荷物を運ぶコンテナの牽引（けんいん）車や工事車両の燃料として使用している。
今後、ターミナルビルだけでなく、機内食を作る会社や航空機整備工場などにも廃油回収を拡大する方針で、空港内にも自前の再処理プラントを設置する。
事務所の試算では、廃油から年間１５万５０００リットルのＢＤＦが製造できる見通しで、空港全体の軽油使用量の３・３％に相当する。環境対策では、年間４００トンの二酸化炭素（ＣＯ２）が削減できる計算となる。ＣＯ２を吸収した植物を原料とするＢＤＦは、もともと大気中に存在した量以上のＣＯ２を放出していないとみなされるためという。
ＪＴＡ機が燃料計トラブル 大阪空港に緊急着陸
２４日午前９時ごろ、福島空港発那覇空港行き日本トランスオーシャン航空ＪＴＡ１５１便（ボーイング７３７－４００型）が離陸直後、燃料計に不具合を示す表示が出たため、約１時間半後に、大阪空港へ緊急着陸した。乗客乗員１２７人にけがはなく、他の運航への影響もなかった。
大阪空港事務所などによると、燃料計は実際に入っている量とは違う数値が出ていたという。同便は燃料計を交換し、午前１１時５０分ごろ正常に出発した。日本トランスオーシャン航空などが詳しい原因を調べている。
関空でノースウエスト機のタイヤ破裂
２４日午前０時２０分ごろ、関西国際空港から離陸する予定だった中国・広州発関空経由アンカレッジ行きのノースウエスト航空９０４便（貨物機、ボーイング７４７）のタイヤ８本がパンクした。同機は離陸を取りやめた。
国土交通省関西空港事務所やノースウエスト航空によると、同機は２３日午後１０時２０分に広州から関空に到着。アンカレッジに向けて出発するため、同１１時５０分ごろ、離陸を試みたがエンジンの出力が上がらないためいったん中止。再度試みたが同様のトラブルが発生したことから、離陸を中止した。離陸中止のブレーキ操作でタイヤが過熱し、破裂したとみられる。
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全日本空輸（ＡＮＡ）は３１日、０８～１１年度の中期経営戦略を発表した。国際線と貨物事業の拡大で１１年度（１２年３月期）の連結営業利益を現在の５割増の１２００億円にすることを目指す。また、燃費効率が高いボーイング７８７を含む５９機を６３００億円で購入するなど、機体更新を早め経営効率を上げる。
国際線旅客事業と貨物事業を成長分野に位置づけ、海外での事業規模を拡大する。国際線旅客は欧米、中国、アジアのネットワークを拡大。７８７の投入で燃費節約による収益力の向上も図る。貨物事業は０９年度下期、沖縄に置く物流基地のハブ機能を高め、アジアで展開する。売り上げベースで、国際線旅客は０７年度（０８年３月期見通し）比２２％増の約４５００億円、貨物は同１１０％増の約１２００億円を目指す。
また、ＩＴ投資や外部委託により、社員１人当たりの生産性を２０％向上。人員増を抑制し、グループで約３万人体制を維持する。
ＡＮＡ、2011年度に営業利益1200億円を目指す
全日本空輸（ＡＮＡ）<9202.T>は３１日、４カ年計画を策定し、最終年度の２０１１年度の連結営業利益で１２００億円、連結売上高営業利益率で７％以上を目指すと発表した。
最終年度のＥＢＩＴＤＡ（利払い・税金・償却前利益）は２６６０億円、Ｄ／Ｅレシオ（負債自己資本比率）は１．９倍を目標としている。
２００８年度の連結ベースの収益目標は、売上高１兆５１００億円、営業利益８００億円、経常利益５２０億円、純利益２７０億円。２０１１年度は売上高１兆７２００億円、営業利益１２００億円、経常利益８３０億円、純利益４８０億円を目指す。
４カ年計画は２０１０年以降に予想される羽田・成田空港の発着枠拡大などを視野に入れて策定された。期間中には機種統合と経済性の高い機種への更新を図る計画であり、航空機関連投資は６３００億円を予定している。旅客機では、７８７を２６機、７７７─３００を５機、７３７─７００／８００を２８機導入する一方で、７４７─４００国際線機やＦ５０を退役させる計画だ。
＜全日空＞札幌・沖縄の不採算路線、２社が「つなぎ運航」か
全日本空輸（ＡＮＡ）が０９年をめどに撤退や減便を検討している北海道や沖縄の不採算路線の一部で、ＡＮＡ側が出資しているエアドゥとスカイネットアジア航空が新たに路線を開設する方向で協議していることが３０日、分かった。利用者への影響をなくし、エアドゥとスカイネットは路線の拡大を図る。
関係者によると、ＡＮＡが撤退、減便する路線のうち、札幌－仙台線をエアドゥに、沖縄から九州への路線の一部をスカイネットに「つなぎ運航」してもらう方向で調整している。ＡＮＡは共同運航も検討する。いずれも搭乗率が５０～６０％だった。エアドゥとスカイネットは低コストで運航し、採算性の確保を目指す。
航空会社の路線撤退は、地元との交渉が難航しがち。撤退と同時に他社が路線を引き継ぐ「つなぎ運航」なら、地元の理解も得られる可能性がありそうだ。
川崎重工業がボーイング787向け新工場、200億円投資し増産
川崎重工業<7012.T>は２９日、米ボーイング<BA.N>の新型旅客機「７８７ドリームライナー」向け部位の新工場を建設すると発表した。投資額は２００億円。川崎重工は２００６年７月に第１工場を稼動させているが、「７８７」の受注が好調なことから増産することを決めた。
新工場は愛知県弥富市に建設する。２月上旬に着工し、０９年１月の稼動を目指す。川崎重工が担当する部位のうち、新工場では前部胴体を増産する。
「７８７」はボーイングの納入計画に遅れが生じており、機体開発に参画するメーカーへの影響が懸念されている。川崎重工などは、遅れを取り戻すために生産ペースを速めるよう要請を受ける可能性もある。
川崎重工の広報担当者は「７８７」の納入遅延と今回の増産の関係について「ボーイングから何か指示があったわけではなく、単に受注好調なことから決定した」としている。
＜客室乗務員＞航空会社の別会社への全面委託を容認 国交省
国土交通省は２８日までに、航空会社の客室乗務員を別会社へ全面委託することを容認する方針を固めた。年度内の運用指針改定に向け調整する。これに対し、パイロットや客室乗務員でつくる「航空労組連絡会」（山口宏弥議長）は２８日、反対の要請文を国交省に提出した。
客室乗務員の全面委託は、規制改革会議の提言を受け、国交省の航空安全基準検討委員会が検討している。航空連は、機長に異変が起こるケースを想定すると、全面委託では保安業務に支障があるなどとしている。
＜ＪＡＬ＞国際線最大８割引き グアム往復３万９０００円に
日本航空（ＪＡＬ）は、国際線が最大８割引きになるエコノミークラス割引運賃「ＪＡＬ悟空ダイナミックスプライス」の予約販売を始めた。これまで割引率を最大７割にしていた規制を国土交通省が４月に撤廃するのを受けた措置。ＪＡＬは予約に手応えがあるとして、順次路線を拡大する。
ハワイ、グアム、北米、南米、欧州（ロシアを除く）行きエコノミークラスで４月分から搭乗７～１４日前の予約割引を高め、東京－グアムは往復３万９０００円となる。過当競争防止のため、国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）が定める正規運賃の７割引きが下限だったが、旅行代理店などの大量買い付けによる格安航空券が普及している実態を受け、国交省が見直した。
原油高を受け、ＩＡＴＡは４月から正規運賃を引き上げる予定だが、ＪＡＬは割引率の拡大で利用客の確保を図る。全日本空輸（ＡＮＡ）も追随する見通しだ。
スターフライヤーが京急、南海と共同キャンペーン
北九州市に本社を置く民間航空会社スターフライヤーは南海電気鉄道、京浜急行電鉄と協力し、スターフライヤーの関空～羽田線利用者に、鉄道利用券をプレゼントするキャンペーンを２月１日から始める。大阪～東京間の移動者を航空会社と鉄道会社で手を組み囲い込もうという狙い。
関空から羽田空港を経由し品川方面に向かう乗客に京急の羽田空港～品川間の乗車券（４００円）、羽田空港から関空への乗客には南海の特急「ラピート」の特急券（５００円）をプレゼントする。スターフライヤーのカウンターで搭乗手続きする際、希望者全員に渡す。３月３１日まで。
両空港で“接続”する南海と京急は両社の駅構内に互いのポスターを掲示するなど共同販促活動を行っている。スターフライヤーの関空～羽田は１日４往復で昨年９月に就航しており、１２月までの平均搭乗率は約８１％と好調。陸と空で集客力向上や販促面での共同歩調を強化する。
航空各社は大阪～東京間では新幹線と激烈な利用者獲得競争を演じており、今回の共同企画で利便性の高さを打ち出す狙いもある。
＜ＪＡＬ＞国内線ファーストクラスを羽田－福岡にも拡大
日本航空（ＪＡＬ）は２４日、国内線ファーストクラスを、４月から羽田－福岡にも拡大すると発表した。２月から予約を受け付け、１日２往復運航する。普通運賃（大人３万６７００円＝４月１日改定）に８０００円を追加して利用できる。先行導入した羽田－伊丹は搭乗率９０％と好調で、０８年度前半に羽田－札幌にも拡大する。
＜ＡＮＡ＞新千歳－松山、福岡－仙台など国内７路線廃止へ
全日本空輸（ＡＮＡ）は２３日、不採算の国内線７路線を０８年度に廃止すると発表した。
４月１日に新千歳－松山、新千歳－中標津、福岡－富山、福岡－仙台、６月１日に新千歳－鹿児島、７月１日に新千歳－高松、新千歳－庄内を廃止する。このほか、６路線で減便する。０９年開港予定の静岡空港では２路線を新設する。
国際線は、羽田－香港に定期チャーター便を４月から新設。８月の北京五輪に合わせ羽田－北京南苑（ナンユアン）も新設する方針。
低燃費のボーイング社の次世代中型機７８７は、引き渡しが来年にずれ込むため０８年度の運用を見送る。
＜日本航空＞４月から国内線普通運賃２千円値上げ発表
日本航空（ＪＡＬ）は２１日、燃料高のため、４月から国内線普通運賃を平均９％、２０００円値上げすると発表した。すでに値上げを決めた全日本空輸（ＡＮＡ）に追随した動きで、大手の国内線値上げは４年連続。
値上げ幅は、７００～４９００円。羽田－伊丹線は４月１日搭乗分から、現行より１９００円高い２万２５００円にする。
ただ、利用者の約８割を占める事前予約や離島居住者向けの割引運賃は据え置く。新たにＪＡＬ単独で運航する２０路線以上で事前予約による割引運賃を導入し、成田発着を除くすべての路線に割引を拡大した。
１２月に導入したばかりの上級席のファーストクラスやクラスＪの追加料金は据え置く。
羽田で廃食用油循環 バイオ燃料化、作業車運行へ
国土交通省は、羽田空港で、ターミナルビルの飲食店が廃棄する食用油を使って、バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）として空港内の作業用車両に活用する方針を決めた。既に試験運用を始めており、年内に廃油をＢＤＦに精製する再処理プラントも空港敷地に設置、空港内で循環させるシステムの本格導入を目指す。全国の空港で初めての試みだ。
同省東京空港事務所によると、羽田空港の第１、第２ターミナルビルには約９０店の飲食店が集中しており、テンプラ油などが１日５００リットル廃棄される。ターミナルビルを管理する「日本空港ビルデング」や日本航空、全日空の関連会社などが協力。１年後の実用化を目指して、昨年１２月中旬に試験運用を始めた。
同事務所は「空港外に廃棄物を出すことなく、循環できる仕組みをつくりたい」と環境対策から検討したが、試験運用の結果、「市販の軽油より安くできる見通しがたった」と、折からの原油高騰にも効果的とみている。高騰した軽油よりも３０円以上安く、１リットル１００円以下で提供しており、本格導入を決めた。
試験運用では、１週間で約１２００リットルの廃油を回収し、約１０００リットルのＢＤＦを製造。軽油を２５～３０％混入し、航空機に荷物を運ぶコンテナの牽引（けんいん）車や工事車両の燃料として使用している。
今後、ターミナルビルだけでなく、機内食を作る会社や航空機整備工場などにも廃油回収を拡大する方針で、空港内にも自前の再処理プラントを設置する。
事務所の試算では、廃油から年間１５万５０００リットルのＢＤＦが製造できる見通しで、空港全体の軽油使用量の３・３％に相当する。環境対策では、年間４００トンの二酸化炭素（ＣＯ２）が削減できる計算となる。ＣＯ２を吸収した植物を原料とするＢＤＦは、もともと大気中に存在した量以上のＣＯ２を放出していないとみなされるためという。
ＪＴＡ機が燃料計トラブル 大阪空港に緊急着陸
２４日午前９時ごろ、福島空港発那覇空港行き日本トランスオーシャン航空ＪＴＡ１５１便（ボーイング７３７－４００型）が離陸直後、燃料計に不具合を示す表示が出たため、約１時間半後に、大阪空港へ緊急着陸した。乗客乗員１２７人にけがはなく、他の運航への影響もなかった。
大阪空港事務所などによると、燃料計は実際に入っている量とは違う数値が出ていたという。同便は燃料計を交換し、午前１１時５０分ごろ正常に出発した。日本トランスオーシャン航空などが詳しい原因を調べている。
関空でノースウエスト機のタイヤ破裂
２４日午前０時２０分ごろ、関西国際空港から離陸する予定だった中国・広州発関空経由アンカレッジ行きのノースウエスト航空９０４便（貨物機、ボーイング７４７）のタイヤ８本がパンクした。同機は離陸を取りやめた。
国土交通省関西空港事務所やノースウエスト航空によると、同機は２３日午後１０時２０分に広州から関空に到着。アンカレッジに向けて出発するため、同１１時５０分ごろ、離陸を試みたがエンジンの出力が上がらないためいったん中止。再度試みたが同様のトラブルが発生したことから、離陸を中止した。離陸中止のブレーキ操作でタイヤが過熱し、破裂したとみられる。
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