今も続く「同和」補助金＆「同和」研修

この３連休、どうお過ごしでしたか？
我が家は、土曜日は、３年生の学年行事、日、月は運動公園で草サッカー・草野球と、スポーツの秋にふさわしく？けっこう身体を動かしてました。学年行事では、「しっぽ取り」とドッジボールをしたんですが、特にしっぽ取りには参りました。追いかけまわしているうちに、足ががくがくしてきて、運動不足を実感してしまいました。

さて本題ですが。
９月議会の決算審議の中で、同和行政について少し質問しました。
同和行政は、和束町のまちづくりの中で大きな課題の１つでしたが、２００１年度に、特別措置法の激変緩和期間が終わり、「完全終結」した事をうけて、事業の数も予算的にも、かなり縮小されてきました。
この間も、例えば、「解放新聞」の「公費による大量買い取り」をやめさせたりしてきました。「解放新聞」は、解放同盟の機関紙ですが、役場等の行政施設の中で、よく見かけ、職員さんが各自で購読されているのかと思っていました。しかし実際は、人権啓発課の予算で買われていて、それがわかった当時は、１８部も「まとめ買い」されていました。それを、役場等の各課に配布・回覧していたんです。
職員が個人として、どんな新聞を購読されるのは自由ですが、役場として税金で買い取る、しかも特定の団体の機関紙を全職員に回覧するというのは、明らかにやりすぎだとして、やめるように要求したんです。
他団体のは１部しか買っておらず、明らかに「特別扱い」でした。当時、担当課は「人権問題を考える記事が豊富に掲載されているので」等と正当化していましたが、資料として必要なら、コピーすれば良い事だと指摘し、その後１０部に減らされ、次の年には１部のみになりました。

９月議会で質問したのは、「」研修と「」補助金についてでした。

「人権啓発費」の予算の中に、「各種研究集会負担金」というのがあります。
これは、解放同盟等が主催する集会等に職員を派遣する経費です。
２００９年度決算でも、のべ２１人が派遣され、１９万１２５８円を支出していました。
派遣先は、「解放第５４回全国女性集会」「解放第３７回山城地区女性集会」「解放第３９回京都府女性集会」「解放第４３回全国集会」「解放第１３回京都府保育研究集会」「解放第２９回山城地区保育研究集会」「第２４回人権啓発研究集会」の７か所でした。

どの集会も、解放同盟や同盟が中心になっている団体等が主催しているものです。
質問で取り上げたのは、群馬県で開催された「全国女性集会」についてですが、その資料を情報公開で取り寄せ、見てみると、こんな内容が書いてあります。

まず「集会の性格」として、以下のような事があげられています。


そして、「参加対象」は・・・

となっていて、これは、明らかに同盟の組織内部の集会であり、「研修先」とは到底言えません。
職員が、自費で自主的に参加するのは自由ですが、研修の名のもとに、税金を使って派遣するのは明らかに適切とは言えません。担当課長は「適切と考えている」と答弁しましたが、どう思われますか？

もう１つ具体的に取り上げたのは、「山城人権ネットワーク推進協議会」という団体についてです。

この団体は、２年前に、それまであった、「山城地区市町村連絡協議会」「山城人権啓発協議会」「山城地区就労促進協議会」の３団体の解散後に、３団体の統合という形で設立されたものです。
以前もそうでしたが、運営経費のほとんどを、山城地域の１５市町村の分担金で賄っていて、２００９年度で１０００万円が分担金収入となっていて、和束は約２６万円を負担しています。

これらの協議会は、解放同盟山城地協の活動費を公費で支援する事を、主な活動内容とし、長年にわたって、多額の補助金が同盟に流されてきました。多い時で、１０００万円を超える額が「支援」され、特別法が完全終結した０１年度では、和束町は約８５万円を負担していました。
私は、特定の運動団体の活動費を税金で支援するのはおかしいとして、団体や補助金の廃止、脱退などを繰り返し要求してきたのですが、２年前にようやく「解散」となりました。

でも、これで、きれいさっぱりとやめれば良いのに、解散した団体を統合して、「人権ネット」ができました。
幅広い個人・団体を結集するとか言ってましたが、活動の実態は、やはり変わっていません。

上のような資料を取り寄せて見てみました。
その中に、「平成２１年度決算報告」というのがあるんですが、「歳出」の項目に、「人権啓発・研修活動促進事業」というのがあり、４５０万円の予算が計上され、約３６０万円が支出されていました。
この事業は、構成団体が実施する「人権啓発や研修」の事業に対して費用を助成するもので、その事業の「申請一覧」というのが下の表です。

参考に、２０年度の一覧も。

この表を見ると、よくわかるんですが、事業のほとんどが解放同盟地協が申請したもので、内容は集会等の参加費用や組織の活動費なんですね。２１年度決算では、２３事情中１６事業、支出額３５９万７３００円のうち３１６万６０００円を占めていて、２０年度よりは若干、割合は減ってますが、同盟のための事業という実態なんです。
結局、団体名を変えて、自治体の負担額は以前よりは減ってますけど、「公費で運動団体の活動費を支援する」という実態は、ぜんぜん変わっていない事が浮き彫りになりました。


また、以前は、多額の分担金を負担していながら、予算を使い切れず、多額の「不用額」を計上していたんですが、人権ネットも下のように、同じ道を歩もうとしているようです。

まだ２年しかたってないのに、「差し引き残高」、つまり「余剰金」が、もう２００万円を超えています。

こんな事に、年間２６万円とはいえ、支出するのは無駄としかいいようがありませんし、もったいないです。

私はいつも言っていますが、解放同盟に限らず、どんな団体であっても、自分たちの責任において自主的に活動されるのは自由ですし、それに何も文句はありません。
でも、一部の特定の団体を支援するために、税金を使うのは、やはりおかしいと思います。

特に、解放同盟との関係で言うと、この数年間の中で、同盟は、様々な不祥事が発覚し、社会的にも厳しい批判を受けていて、組織として自己批判もしています。不祥事の根本原因の１つとして、行政との不正常な関係があったと、同盟自身も認めています。

不祥事があったから、組織のすべてが悪いとか、そこで活動されている方がみんな悪いとか、そんな事は思いません。
でも、これまでの同盟との関係を根本的に見直す必要があったと思います。

その事を、議会でも質問した事がありますが、町長や行政の姿勢は、不祥事についても、何ら問題意識がなく、何があっても、これまで通りの「特別扱い」を変えようとしませんでした。
不祥事についての認識を質問した際に、当時の担当課長が、不祥事といっても、一部の問題だ、全体が悪いのではない、と答弁した事もありましたが、そんな認識なんです。

そんな事だから、いつまでも、「」研修や「」補助金が終わらないんだと思います。
町は、他にも、「解放・人権政策確立要求実行委員会」に２８万円を支出し、教育委員会を通じて、同和教育推進協議会から名称を変えた「人権教育推進協議会」にも今も補助金を支出しています。

このような事業を行う必要性は、今やまったくないと思いますし、一刻も早い廃止を求めて、引き続きがんばりたいと思います。