【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】
外務省はまたもや祖国を「強制労働」「奴隷労働」の国として貶めるのか
事実に反する小さな妥協が致命的な“蟻の一穴”に
http://www.sankei.com/politics/news/170704/plt1707040007-n1.html
灼かれるような苦しい夏が日本に、やってくる。
６月２９日、ソウルの日本大使館前に違法に設置された慰安婦像が公共造形物として保護されることになった。３０日には在米韓国系団体が「女性２０万人、日本軍の性奴隷」と喧伝（けんでん）、米ジョージア州ブルックヘブン市の公園に米国で２つ目の慰安婦像を設置した。
ユネスコ（国連教育科学文化機関）の「世界の記憶」（記憶遺産）の登録小委員会は藤岡信勝氏らの「中国大陸における通州事件とチベット人虐殺」の歴史資料登録申請を、特定の視点を示すとして除外する旨通告した。一方、日中韓などの団体の「慰安婦の証言」は、特定の視点に立つが除外通告はない。
国連人権理事会特別報告者、ジョセフ・ケナタッチ氏は世界の圧倒的多数の国がもっと厳しい法律を備えるのに、日本の「テロ等準備罪」は「表現の自由を不当に制約する」として、同じくデービッド・ケイ氏も「慰安婦問題など歴史問題の解釈に日本政府が介入」として、非難した。
偏見に満ちた両氏の発言が国連の権威をまとって日本を糾弾する。元をたどれば日本発の日本非難が、中韓欧米諸国との連携で日本包囲の国際的枠組みとなりつつある。
今月下旬、「明治日本の産業革命遺産」としてユネスコ世界遺産に登録された長崎県・端島（はしま）を描いた、強烈な反日映画「軍艦島」が韓国で封切られる。柳昇完（リュ・スンワン）監督は「強制連行」や「奴隷労働」の苦しみを「映画的想像力を加味し」製作したと語る。
だが、強制連行も奴隷労働も事実ではない。端島の炭鉱で働いていた宮崎県在住の松本栄氏（８８）は「終戦後に帰国を拒まれ行き場のなかった朝鮮半島出身者が端島に戻って働いた」「戦時中に坑内で大けがを負った半島出身者が生活保護を受け社宅に住み続けた」と証言している（２０１７年１月１４日付長崎新聞）。
反日で知られる韓国の盧武鉉大統領でさえ０５年８月、徴用工問題は「請求権協定で日本から受け取った無償３億ドルは（中略）強制動員被害補償問題解決の性格の資金等が包括的に勘案されている」として、事実上、決着済みとした。
それでも韓国側は事実を捏造（ねつぞう）して、総人口５千万人中２千万人以上の観客動員を目指す。巨大な反日感情の渦が生じるのは避けられず、文在寅政権は徴用工問題で日本に「約束の履行」を求めるだろう。約束とは明治産業革命遺産の登録に際して、わが国外務省が犯した信じ難くも不条理な妥協のことだ。
明治とは時代も異なり、事実でないにもかかわらず、外務省は朝鮮半島の人々を意に反して連行し、「ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｗｏｒｋ」（強制的に働かせた）と表明、そのことを記憶し続けるために「情報センターを設置する」と約束したのだ。
韓国側の反日感情に怖気づいて外務省が再び妥協すれば、端島だけでなく明治産業革命遺産に登録された他の史跡にも次々と情報センターや碑が立てられかねない。「強制労働」はＩＬＯ（国際労働機関）以下、世界が厳しく禁じる時効のない犯罪である。「ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｗｏｒｋ」だと認めたのは取り返しのつかない失敗だ。
外務省はその後、これは強制労働を示す表現ではなく、「働かせた」の意味だと弁明したが、言葉どおりの解釈は「強制労働」である。わが国は慰安婦問題では主張もせずに「性奴隷」という不名誉な非難を受けるに至った。外務省はまたもや「強制労働」「奴隷労働」の国として祖国を貶めるのか。
ＩＬＯ２９号条約は「処罰の脅威の下に強要され」る労働を強制労働と定義し、「緊急の場合、即ち戦争、火災、洪水、飢饉、地震…」などへの対処としての強制労働を例外として許容している。日本政府は２９号条約を盾に端島などでの徴用は強制労働ではないとの立場をとる。ただ、ＩＬＯの見解は異なる。
弁護士の和田衞氏は、ＩＬＯの条約勧告適用専門家委員会が、「緊急」の意味を狭義でとらえていること、強制労働は真に差し迫った状況に限定して認められるとの立場から、端島など日本の戦時徴用は強制労働に当たると解釈している旨をこう指摘する。
「国際労務法の学者にも同様の意見が多いのです。専門家委員会は１９９９年から毎年のように戦時徴用について早く救済せよという意見を日本に出しています。他方で、補償問題は条約で全て解決済みという日本政府の主張は正しいとも認めています」
矛盾する意見だが、国家間の問題が条約で解決されても国民はどうなるのかという疑問に配慮しているのが専門家委員会の意見であり、日本は対応を迫られている。
加えて、韓国が司法解釈を根底から変えたことが日本の歴史問題に関する法的環境を革命的に変えた。
盧大統領の徴用工問題は事実上、解決済みとの結論は前述した。だが、李明博政権下の２０１２年、韓国大法院は１９１０年の日韓併合自体を無効とした。司法上も外交上も本来あり得ない暴論だが、徴用工問題を含む年来の司法判断が根底から覆されることになった。
すでに韓国では三菱マテリアル、新日鉄住金など日本企業７２社が訴えられている。弁護団の支援に米国人弁護士も加わり、日本側敗訴の場合、「外国判決の承認」という手法で企業の在米資産が差し押さえられる可能性もある。
事実に反する小さな妥協が致命的な「蟻の一穴」になるのである。この厳しい状況が、炎暑の中で、日本人に突きつけられるのではないかと、私は恐れている。
2017.7.4
外務省はまたもや祖国を「強制労働」「奴隷労働」の国として貶めるのか
事実に反する小さな妥協が致命的な“蟻の一穴”に
http://www.sankei.com/politics/news/170704/plt1707040007-n1.html
灼かれるような苦しい夏が日本に、やってくる。
６月２９日、ソウルの日本大使館前に違法に設置された慰安婦像が公共造形物として保護されることになった。３０日には在米韓国系団体が「女性２０万人、日本軍の性奴隷」と喧伝（けんでん）、米ジョージア州ブルックヘブン市の公園に米国で２つ目の慰安婦像を設置した。
ユネスコ（国連教育科学文化機関）の「世界の記憶」（記憶遺産）の登録小委員会は藤岡信勝氏らの「中国大陸における通州事件とチベット人虐殺」の歴史資料登録申請を、特定の視点を示すとして除外する旨通告した。一方、日中韓などの団体の「慰安婦の証言」は、特定の視点に立つが除外通告はない。
国連人権理事会特別報告者、ジョセフ・ケナタッチ氏は世界の圧倒的多数の国がもっと厳しい法律を備えるのに、日本の「テロ等準備罪」は「表現の自由を不当に制約する」として、同じくデービッド・ケイ氏も「慰安婦問題など歴史問題の解釈に日本政府が介入」として、非難した。
偏見に満ちた両氏の発言が国連の権威をまとって日本を糾弾する。元をたどれば日本発の日本非難が、中韓欧米諸国との連携で日本包囲の国際的枠組みとなりつつある。
今月下旬、「明治日本の産業革命遺産」としてユネスコ世界遺産に登録された長崎県・端島（はしま）を描いた、強烈な反日映画「軍艦島」が韓国で封切られる。柳昇完（リュ・スンワン）監督は「強制連行」や「奴隷労働」の苦しみを「映画的想像力を加味し」製作したと語る。
だが、強制連行も奴隷労働も事実ではない。端島の炭鉱で働いていた宮崎県在住の松本栄氏（８８）は「終戦後に帰国を拒まれ行き場のなかった朝鮮半島出身者が端島に戻って働いた」「戦時中に坑内で大けがを負った半島出身者が生活保護を受け社宅に住み続けた」と証言している（２０１７年１月１４日付長崎新聞）。
反日で知られる韓国の盧武鉉大統領でさえ０５年８月、徴用工問題は「請求権協定で日本から受け取った無償３億ドルは（中略）強制動員被害補償問題解決の性格の資金等が包括的に勘案されている」として、事実上、決着済みとした。
それでも韓国側は事実を捏造（ねつぞう）して、総人口５千万人中２千万人以上の観客動員を目指す。巨大な反日感情の渦が生じるのは避けられず、文在寅政権は徴用工問題で日本に「約束の履行」を求めるだろう。約束とは明治産業革命遺産の登録に際して、わが国外務省が犯した信じ難くも不条理な妥協のことだ。
明治とは時代も異なり、事実でないにもかかわらず、外務省は朝鮮半島の人々を意に反して連行し、「ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｗｏｒｋ」（強制的に働かせた）と表明、そのことを記憶し続けるために「情報センターを設置する」と約束したのだ。
韓国側の反日感情に怖気づいて外務省が再び妥協すれば、端島だけでなく明治産業革命遺産に登録された他の史跡にも次々と情報センターや碑が立てられかねない。「強制労働」はＩＬＯ（国際労働機関）以下、世界が厳しく禁じる時効のない犯罪である。「ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｗｏｒｋ」だと認めたのは取り返しのつかない失敗だ。
外務省はその後、これは強制労働を示す表現ではなく、「働かせた」の意味だと弁明したが、言葉どおりの解釈は「強制労働」である。わが国は慰安婦問題では主張もせずに「性奴隷」という不名誉な非難を受けるに至った。外務省はまたもや「強制労働」「奴隷労働」の国として祖国を貶めるのか。
ＩＬＯ２９号条約は「処罰の脅威の下に強要され」る労働を強制労働と定義し、「緊急の場合、即ち戦争、火災、洪水、飢饉、地震…」などへの対処としての強制労働を例外として許容している。日本政府は２９号条約を盾に端島などでの徴用は強制労働ではないとの立場をとる。ただ、ＩＬＯの見解は異なる。
弁護士の和田衞氏は、ＩＬＯの条約勧告適用専門家委員会が、「緊急」の意味を狭義でとらえていること、強制労働は真に差し迫った状況に限定して認められるとの立場から、端島など日本の戦時徴用は強制労働に当たると解釈している旨をこう指摘する。
「国際労務法の学者にも同様の意見が多いのです。専門家委員会は１９９９年から毎年のように戦時徴用について早く救済せよという意見を日本に出しています。他方で、補償問題は条約で全て解決済みという日本政府の主張は正しいとも認めています」
矛盾する意見だが、国家間の問題が条約で解決されても国民はどうなるのかという疑問に配慮しているのが専門家委員会の意見であり、日本は対応を迫られている。
加えて、韓国が司法解釈を根底から変えたことが日本の歴史問題に関する法的環境を革命的に変えた。
盧大統領の徴用工問題は事実上、解決済みとの結論は前述した。だが、李明博政権下の２０１２年、韓国大法院は１９１０年の日韓併合自体を無効とした。司法上も外交上も本来あり得ない暴論だが、徴用工問題を含む年来の司法判断が根底から覆されることになった。
すでに韓国では三菱マテリアル、新日鉄住金など日本企業７２社が訴えられている。弁護団の支援に米国人弁護士も加わり、日本側敗訴の場合、「外国判決の承認」という手法で企業の在米資産が差し押さえられる可能性もある。
事実に反する小さな妥協が致命的な「蟻の一穴」になるのである。この厳しい状況が、炎暑の中で、日本人に突きつけられるのではないかと、私は恐れている。
2017.7.4
