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ニッポンのゆる~い日常

抗日70年パレードにより中韓の「古代」がよみがえった… 

2015-09-29 11:10:15 | 正論より
9月29日付    産経新聞【正論】より


抗日70年パレードにより中韓の「古代」がよみがえった… 筑波大学大学院教授・古田博司氏

http://www.sankei.com/column/news/150929/clm1509290001-n1.html


 もっと庶民の常識で歴史や世界を見よう。歴史がまっしぐらなわけがないだろう。横道にそれるから、中世スペインの騎士だったピサロやコルテスは、古代のインカ帝国やアステカ王国に攻め込んだ。16世紀には、古代と中世が併存していたのだ。

 20世紀初頭には、近代日本が朝鮮を併合した。時の李氏朝鮮は古代だった。全土が王土なので所有権がない。山も所有権がないので皆が木を切ってはげ山になった。


 朝鮮半島は地政学上の「廊下」なので、国境を閉じて防衛経済をしないと、大国に呑み込まれてコリアンでなくなる。高麗時代にはモンゴルに呑み込まれ、王様はミスキャブドルジとか、朝青龍のような名前になった。




 ≪抗日パレードで噴き出した古代≫


 植民統治時代には朴槿恵大統領の父は将校の高木正雄だった。自由経済で呑み込まれるとこうなる。だから自律性がほしいと、北朝鮮のように国を閉じて主体思想で武装する。李朝は無許可の商人の交易を許さず朱子学で武装した。「廊下」ではこちらの体制の方が安定感があり長く続くのだ。李朝はなんと500年間も続いた。


 シナも150年前は古代だった。これは中国共産党も認めている。だから今でも古代が噴き出す。戦後70年の抗日パレードには、漢の武帝の閲兵の虚構が混じっていた。韓国の新聞は“朝貢”した朴大統領が席次第2位だったので大喜びで報じた。古代の朝貢意識が韓国で噴き出していた。


 東洋は古代が深すぎるというのが常識である。中国では土地の所有権がない。だから資本主義をやっても公正な売買が成立しない。

 韓国は植民統治時代に日本の民法典を移植したので、これらを何とかこなした。でも、宗族以外の地縁を信じないので分業がうまくいかない。セウォル号の事故対策本部が何カ所も乱立してしまう。最高裁判所と憲法裁判所が判決を争ってしまうし、政府が日韓基本条約を守ろうとすると、司法が無視する。法治主義や民主主義がうまくいかなくなると、民衆はますます専制者に権利をほうり投げるだろう。これを私は「東洋的専制主義」と呼んでいる。




 ≪規格に弱いインテリエリート≫


 さて今度は日本の番だ。徳川時代の中世を終え、西洋近代化の諸要件をこなして先進国にキャッチアップした。学問は次々に「規格化」されてスピードアップした。歴史には緩急性があるのだ。

 立憲君主制の輝かしい近代の幕開けに、隣国に古代を見た。時は帝国主義時代、ロシアの南下から国を守り、安全保障するには朝鮮半島を必要とした。格差がありすぎるので、植民者が民間の生活で現地人と交流した痕跡はほとんどない。法的経済的に近代化を促すことにした。ピサロやコルテスのようなことはしなかった。常識で考えてほしい。同じ顔をしたものにひどいことができるだろうか。


 戦争の失敗は「規格化」だろう。艦船攻撃とか突撃攻撃の日露戦争勝利の「規格化」が、現実を見えなくした。時のインテリエリートは陸軍大学や海軍兵学校出の軍幹部である。インテリエリートは規格に弱い。「規格」試験を次々にクリアして出世は早いが現実が見えなくなる。


 戦後の成功は、インテリエリートの核心を学者身分に閉じ込め、権力を剥奪したことだ。当時は資本主義と社会主義のどちらの近代化が勝つか分からなかった。インテリエリートたちはドイツ式の歴史直線史観と社会主義を選んだ。




 ≪形成される反日トライアングル≫


 「曲学阿世」の東大総長・南原繁は、全面講和で国際警察軍の駐留を望んだ。その孫弟子の坂本義和は米軍を追い出して非核武装の国連軍に替えろと主張した。いわゆる「非武装中立論」である。戦後の日本は知識人が二分された唯一の国である。実務家エリートは常識があったので、日米安保条約で国を社会主義国から守った。だが、インテリエリートたちは米軍駐留の現実からさらに中立性を志向するものだから、ソ連側に転がっていった。結局、非武装中立論は「闇夜の稜線(りょうせん)」だったのだ。


 1968年、ソ連がチェコに戦車で侵略する不安を先取りし、平田清明・名古屋大助教授(当時)は、ソ連は市民社会が欠如していたのであり、社会主義が悪いのではないと、社会主義の「規格」を守った。91年、ソ連邦は崩壊した。


 安保法制に反対していたインテリエリートとその政党は、社会主義経済の近代化が失敗し、「闇夜の稜線」の向こう側に大義がなくなってからも、冷戦期の「規格」を守ろうとした。今ある稜線の向こう側は、東洋的専制主義の軍拡大国とその朝貢国たちである。


 韓国は政府・軍部・マスコミに至るまで北シンパが入り込み反日が常態化した。北朝鮮は韓国の支援を待っている。「東アジア反日トライアングル」は完成しつつある。安保法制と日米ガイドラインで一層堅く日本を守らなければならない。もちろん主役はわれわれ庶民である。市民派のインテリや運動家は滅びの歴史を刻み続けることであろう。(ふるた ひろし)








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なぜ不問なのか? あまりに弱腰な参院自民党の対応を嘆く

2015-09-28 12:31:47 | 自民党
なぜ不問なのか? あまりに弱腰な参院自民党の対応を嘆く

http://www.sankei.com/politics/news/150927/plt1509270012-n1.html


 参院自民、民主両党幹部は、安全保障関連法の特別委採決で両党議員が負傷した問題をめぐり、双方の加害者側が被害者側に謝罪し、以後不問とすることで“手打ち”した。しかし民主党の津田弥太郎参院議員が自民党の大沼瑞穂参院議員にけがを負わせた件は、残された映像や画像を見る限り、極めて悪質なものだ。民主党の要求を簡単に受け入れた参院自民党は、あまりに弱腰でないか。



 民主党が自民党側に指摘したのは、16日の特別委理事会室前でのできごとだ。民主党の安井美沙子参院議員によると、自民党の佐藤正久参院議員が「ゲンコツで私の右胸と脇の境目にグリグリと押し込んだ」(安井氏)のだという。


 当時、野党の女性議員は理事会室前に陣取り、締めくくり総括質疑の開始を防ぐため、室内の鴻池祥肇委員長を事実上、監禁状態に置いていた。


 安井氏は、フェイスブックで「佐藤氏は、理事会室の前でただ立っていただけの私に暴力を働いた」「痛かった」と説明。佐藤氏は24日に安井氏と面会し、謝罪した。安井氏も「互いの主張がかみ合わない部分があるが、正式に謝罪してもらったので受け止める」として、佐藤氏と握手した。



◆現行犯逮捕されても、おかしくない


 一方、津田氏は17日の特別委の採決時、大沼氏の両脇から両腕を差し込んで数メートル後ろに引きずり、抱きかかえながら壁際のイスに座った後、膝の上に乗せた大沼氏を横に投げ飛ばした。大沼氏は弾みで突き指をして、病院で治療を受けた。


 民主党側は「大沼氏は委員長席に向かう野党議員を手で妨害していた」と主張するが、当時の映像を見ても、大沼氏が棒立ちの与党議員の間をずるずると引きずられていく様子はあまりに異様だ。女性を「羽交い締め」にして「抱きかかえ」、「イスに座って膝の上に乗せ」その後「投げ飛ばす」という行為は、国会の外なら現行犯逮捕されてもおかしくない事案だ。


 津田氏は24日、民主党の榛葉賀津也参院国対委員長とともに大沼氏と面会。ただ大沼氏によると「榛葉氏は誠実に謝ったが、津田氏は『遺憾だ』などと短く述べるだけで、正面から謝罪はしなかった」という。


 関係者によると、参院自民党は参院各委員会での国会会期末処理を円滑に進めるため、民主党側との“手打ち”を急いだという。



◆最低限、懲罰動議にかける必要が…


 国会ではほぼ毎年、乱闘騒ぎが起きるが、今回の津田氏の行為は、過去には例がないほど悪質なふるまいだ。参院自民党は最低限、津田氏を懲罰動議にかける必要があったのではないか。なのに、参院で多数を握るはずの与党として気概はみじんもない。これがうやむやに終われば国会は何でもありの無法地帯と化し、国権の最高機関の権威は地に落ちるだろう。


 民主党も「自民もやったから-」などという幼稚な言い訳に終始するのでなく、津田氏の行為は個別に精査し、然るべき処分を行ってほしい。このままでは、女性の人権を大切に扱う党方針が有名無実化する。

2015.9.28 10:20










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【伝えたい本当の沖縄】沖縄の問題解決を妨げるメディア エルドリッヂ氏が厳しく批判

2015-09-26 17:47:42 | 社会時事
【伝えたい本当の沖縄】

沖縄の問題解決を妨げるメディア エルドリッヂ氏が厳しく批判

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150926/dms1509261530004-n1.htm


 米軍キャンプ・シュワブ(沖縄県名護市など)で今年2月、ある事件が発生した。活動家2人が基地内に侵入したとして拘束・逮捕されたのだ。

 沖縄メディアは「(活動家は)ゲート前の日本人警備員に確保され、米軍当局によって基地内に拘束された」などと報じ、強引に基地内に引きずり込まれた「不当拘束・不当逮捕」として伝えた。


 米軍や日本政府への批判が高まったころ、ユーチューブに米軍側の内部映像が投稿された。映像を見ると、活動家は自ら米軍側を挑発するように何度も境界線を越えて、基地内に侵入していたことが分かった。

 「反基地運動」と「沖縄メディア」の実態を知らせる映像を外部に提供したのは、在沖縄米海兵隊のロバート・D・エルドリッヂ政務外交部次長(=その後、軍を解雇)だ。東日本大震災で、米軍による災害救助・救援および復興支援「トモダチ作戦」を発案した1人だった。

 エルドリッヂ氏が今回、取材に応じた。

 まず、沖縄の現状について、「故意に捏造(ねつぞう)した情報やウソを流すメディアが、県民の恨みや憎悪を生み出し、沖縄問題の解決を妨げている」といい、沖縄メディアを厳しく批判した。

 そのうえで、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関し、埋め立て承認を取り消す方針を表明した翁長雄志知事について、「これまでの知事も無責任だったが、翁長氏が知事になってからは暴走しているので問題解決は、さらに難しいだろう」と分析した。

 中国が東シナ海や南シナ海で軍事的覇権を強めているなか、日本国民の生命と安全、財産を守り、アジア太平洋地域の平和と安定を確保する日米同盟のカギを握るのも沖縄だ。

 エルドリッヂ氏は「中国は、東シナ海では軍事転用可能な海洋プラットホームを増設させ、南シナ海では岩礁を次々と埋め立てて軍事基地化している。こうした行為は、アジア太平洋地域の平和と安定を壊しており、放置してはならない。私たちは、日米同盟を、自由と民主主義、人権の尊重、法の支配といった共通の価値観、つまり『公共財のための同盟』と考え、抑止力を高めるとともに、開かれた関係を築くべきだ」と語った。

 翁長氏は、同盟国である米国の基地に対しては厳しい姿勢を取っているが、今年4月、北京で李克強首相と会談した際、沖縄県・尖閣諸島周辺に中国艦船が連日侵入していることには抗議をしなかった。

 翁長氏の立ち位置はどうなっているのか。

2015.09.26



 ■兼次映利加(かねし・えりか) 1985年、那覇市生まれ。高校卒業後、進学のため上京。会社勤務の傍ら、拉致被害者奪還のための街頭署名活動や、主に沖縄に関する問題についての執筆活動を続ける。共著に『国防女子が行く』(ビジネス社)。




【痛すぎるニュース】 沖縄メディア発狂!山城博治逮捕の真実




Henoko Protestter Vol.01




Henoko Protest Vol.02 Mr.Yamashiro?




【これが沖縄のヘイワ運動だ】 沖縄左翼によるヘイトスピーチの実態









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沖縄メディアは死んでも報じたくない我那覇真子さんの国連演説

2015-09-24 19:05:04 | 社会時事
沖縄メディアは死んでも報じたくない我那覇真子さんの国連演説




「沖縄で人権侵害ない」「知事は尖閣狙う中国の脅威を無視」 国連人権理で辺野古賛成派が反論

http://www.sankei.com/politics/news/150922/plt1509220023-n1.html


【ジュネーブ=内藤泰朗】沖縄県の翁長雄志知事(64)は21日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設で「人権侵害が行われている」と訴えた。一方、22日には辺野古移設賛成派が「沖縄で人権侵害はない」「知事は尖閣諸島を狙う中国の脅威を無視している」と反論。人権理事会は、沖縄の基地問題で論争が交わされる異例の事態となった。

 翁長氏は21日午後(日本時間同日深夜)、沖縄に米軍基地が集中する現状を紹介し、「人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」と主張した。

 翁長氏が人権理事会で基地問題を持ち出したのは、この問題を国際世論に訴えかけ、移設をめぐり対立する日本政府を牽制する狙いがあるとみられる。


 これに対し、駐ジュネーブの日本政府代表が21日、発言を求め、「日本の平和と安全を確保することが何より重要だ」と強調。長い時間をかけて辺野古移設を検討し沖縄県と合意した経緯を明らかにし、今後も県民に説明し、法に則して解決していくと語った。


 22日には、別の非政府組織(NGO)が「日本政府は沖縄の先住民の自己決定権を尊重すべきだ」と述べ、翁長氏に同調する動きをみせた。

 一方で移設賛成派にも発言の機会が設けられ、沖縄県名護市の我那覇真子(がなはまさこ)さん(26)が22日、翁長氏の「人権侵害」発言は「真実ではない。プロパガンダ(政治宣伝)を信じないでください」と呼びかけた。

 沖縄生まれの我那覇さんは、沖縄が日本の他の地域と同様に人権が守られていると明言。「沖縄が先住民の土地だと主張することで沖縄を独立に導こうとする人たち、それを支持する中国こそが地域の平和と安定を脅かし、人権への脅威だ」と報告した。


 さらに、尖閣諸島を抱える沖縄県石垣市の砥板芳行(といたよしゆき)市議会議員(45)の言葉を引用する形で、「中国が東シナ海と南シナ海でみせている深刻な挑戦行為を国連の皆が認識することが重要だ」と締めくくった。


 翁長氏は21日の演説に先立ち、移設反対派の市民団体が主催したシンポジウムでも講演し、基地が「米軍に強制接収されてできた」と繰り返したが、沖縄県民が基地敷地の賃貸料などから利益を得ていることには触れなかった。

2015.9.22 22:11








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中国・国防動員法の恐怖…「有事」認定で進出企業のヒト・モノ・カネを根こそぎ

2015-09-23 11:29:52 | 支那(中国)
戦時日本の徴用どころではない 中国・国防動員法の恐怖…「有事」認定で進出企業のヒト・モノ・カネを根こそぎ

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150922/frn1509221055002-n1.htm


「中国政府がひとたび『有事だ』と判断すれば対中進出している日系企業も含めて、中国のあらゆる組織のヒト・カネ・モノの徴用が合法化され、戦時統制下におかれる懸念があることにもっと関心を払うべきだ」

 マレーシアを拠点に日系企業向けコンサルティング業務を手がけるエリス・アジア事務所の立花聡代表は厳しい表情で“警告”を続けた。



■有事になれば一方的に適用


 あまり知られていないが、2010年7月1日に中国が「国家の主権、統一と領土の完全性および安全を守るため」として施行した「国防動員法」の規定をさしている。全14章72条からなる同法について、立花氏は「(適用の)可能性は低いだろうが法律として存在する以上、(日本にとっても)不確定要素となる」と指摘した。「有事」の定義はややあいまいながら、仮に東シナ海や南シナ海などで偶発的な衝突が起きた場合、中国が有事と考えれば一方的に適用が可能だ。


 例えば第31条。「召集された予備役要員が所属する単位(役所や企業など)は兵役機関の予備役要員の召集業務の遂行に協力しなければならない」。予備役要員は中国国籍の男性18~60歳、女性18~55歳が対象。有事の際、戦地に送られるというよりは、兵站などの後方支援や中国の敵国に関する情報収集任務が与えられる可能性がある。

 日系企業の中国現地法人が雇用した中国人従業員が同法に基づいて予備役として徴用されて職場を離れた場合も、雇用側は給与支給など待遇を続ける義務が生じる。同時に、社内情報などがすべて軍当局に伝えられても阻止するすべはない。しかも中国国内だけではなく、日本など海外滞在中でも中国国籍保持者は「国防勤務を担う義務」がある。ヒトが大問題になる。


 次に第63条。「金融、交通運輸、郵政、電信、報道出版、ラジオ、映画テレビ、情報ネットワーク、エネルギーや水資源の供給、医薬衛生、食品と食糧の供給、商業貿易などの業種に管制を敷く」とある。最悪の場合は日系企業の中国の銀行口座凍結や金融資産接収のほか、売掛金放棄も考えられる。ビジネスの基本であるカネが危ない。




■最悪の場合、口座凍結も


 そして第54条。「備蓄物資が国防動員の需要を延滞なく満たすことができなくなったときは民生用資源を徴用できる」。民生用資源は、企業など組織や個人が所有、または使用している社会生産、サービス、生活上の物資、施設などを幅広く含むとされる。自動車や電機など、現地工場の生産設備や物流のためのトラックなどのモノが根こそぎ徴用されても“合法”だ。


 立花氏は(1)国際電話やインターネットなど海外との通信手段の全面遮断(2)国内線や国際線など航空便の運航停止(3)中国に滞在中の日本人など外国人の預金引き出し禁止-などの措置が法的に可能になるとみて、対中進出する日系企業に厳格なリスク管理を訴えている。


 平和ボケ日本では一笑に付される恐れもあるが、「有事の際には日本人駐在員やその家族が“人質”になる危険性も排除できない」(立花氏)ことは確か。少なくとも経営者は最悪のシナリオを想定した事前対策が欠かせない。


 ただちに差し迫った危機があるとはいえなくとも、立花氏は「16年に有事リスクがある」とみる。16年1月には中国が自国領の一部と主張する台湾で総統選挙がある。対中融和策をとる現在の与党、中国国民党の候補が破れ、野党の民主進歩党が政権奪回した場合、中台関係の行方が気がかりだ。




■来年1月に有事が…


 事実、中国の北京軍区の部隊が7月、内モンゴル自治区の市街戦訓練場で、台北の台湾総統府に酷似した建物を攻撃する軍事演習を行い、台湾側を威嚇した。攻撃部隊は敵側首脳の排除を意味する「斬首行動」に成功したという。さらに来年11月の米大統領選で対中外交戦略をめぐる議論がどのような方向に向かうか。選挙結果によって緊張が高まる恐れも考えられる。


 中国は、集団的自衛権の限定的行使を容認する日本の安全保障関連法案の審議に、これまでも強く反発してきた。安倍晋三首相の「戦後70周年談話」の見極めに加え、習近平指導部は9月3日には抗日戦争勝利70年の軍事パレードなど一連の行事で抗日キャンペーンを強める。

 一方で、「国際社会から非難を浴び、経済的にも損失の大きいはずの『国防動員法』を中国がそう簡単に適用するはずがない」との反論も日本国内からはでそうだ。ただ、安全保障関連法案一つとっても遅々として進まぬ日本に対し、中国はすでにさまざまな法的措置を着々と進め、戦時体制に備えている現実がすぐそこに実際に存在していることは認識する必要がある。まずは中国に人員を派遣している日本企業から「発想の転換」をすべきではないか。

2015.09.22









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民主党津田弥太郎参院議員が自民党の大沼瑞穂参院議員に暴行(繰り返し)

2015-09-21 17:40:46 | 民主党
民主党津田弥太郎参院議員が自民党の大沼瑞穂参院議員に暴行(繰り返し)



大沼議員が羽交い絞めに
9月17日に参議院で行われた委員会採決で、別の暴行事件が起きていたことが分かった­。

産経新聞の報道によると、自民党の大沼瑞穂参院議員が、民主党の津田弥太郎参院議員に­、後ろから羽交い絞めにされた上、引き倒されていたとのこと。

また大沼議員の「想像を絶する暴力的セクハラ行為に非常にショックを受けている。津田­氏から何の謝罪もない」のコメントも掲載している。

大沼議員は右手をついた際に、薬指と小指を突き指したそうで、18日には包帯を巻いて­議会に出席している。





【大沼議員セクハラ暴行疑惑】自民・稲田氏「犯罪行為だ」 蓮舫「その話は泥沼になる」

http://gogotorimaru.blog19.fc2.com/#entry11115

ttp://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1442748396/


1 :◆sRJYpneS5Y:2015/09/20(日)20:26:36 ID:???

 自民党の稲田朋美政調会長は20日のフジテレビ番組「新報道2001」で、安全保障関連法案の参院平和安全法制特別委員会採決の際、同党の大沼瑞穂参院議員が民主党の津田弥太郎参院議員から暴行を受けたとされる問題について「犯罪行為だ」と民主党の蓮舫代表代行を追及した。対する蓮舫氏は「泥沼になる」などと述べ、話のすり替えに終始した。主なやり取りは次の通り。

 稲田氏「委員長席の混乱だけではなくて、委員の最後列のわが党の大沼瑞穂議員が民主党議員に引き倒されてけがをした。これはまさしく犯罪行為だ。動画で世界中に配信されている。民主主義国家として、法の支配の日本として大変恥ずかしい」

 蓮舫氏「その話は泥沼になる」

 稲田氏「泥沼じゃない。事実だ」

 蓮舫氏「わが党の議員も殴られたり、あるいは私たちの仲間が大きな自民党議員によって、押し倒されてあざができている」

http://www.sankei.com/politics/news/150920/plt1509200026-n1.htm


2 :名無しさん@おーぷん :2015/09/20(日)20:27:57 ID:HZP ×
法廷でケリつけようか


3 :名無しさん@おーぷん :2015/09/20(日)20:28:05 ID:CgO ×
どういうふうに泥沼になるのかね


4 :名無しさん@おーぷん :2015/09/20(日)20:32:34 ID:SAs ×
民主党にとっての泥沼


6 :名無しさん@おーぷん :2015/09/20(日)20:35:54 ID:yff ×
返す言葉がなかったんだな。 見てないけど動画あがってないの?


7 :名無しさん@おーぷん :2015/09/20(日)20:36:21 ID:RDY ×
レンポウこれ女から叩かれるんじゃね


8 :名無しさん@おーぷん :2015/09/20(日)20:36:59 ID:Srw ×
動画まで上がってるのになぁ・・・


9 :名無しさん@おーぷん :2015/09/20(日)20:37:50 ID:EdF ×
泥沼になって何か問題でも?
ちゃんと証拠も残ってるし立派な犯罪行為だからな。


15 :名無しさん@おーぷん :2015/09/20(日)20:44:43 ID:iBo ×
女性に野次ったら大騒ぎするマスコミですから、当然この件も大騒ぎするんですよね。


16 :名無しさん@おーぷん :2015/09/20(日)20:45:48 ID:yff ×
こりゃあらゆる手段を使って、
津田弥太郎参院議員を糾弾せねばならんな。


17 :名無しさん@おーぷん :2015/09/20(日)20:46:04 ID:IPJ ×
泥沼ってどゆ意味w
単純ありがちには大沼議員とヤッタローの間に
前から複雑な軋轢があったかに聞こえるんでぇ
早くも言いがかりの上積みですかぁ
こりゃあ、予想外斜め上の高等戦術だ、ミンスは流石やるなぁ


18 :名無しさん@おーぷん :2015/09/20(日)20:46:42 ID:KVa ×
泥沼なら泥沼議論を尽くすべきだろ?
何が問題なの?
あと俺は何度も書き込んでるけど、これは民事の「セクハラ」なんかじゃなく暴行事件だから
政治家であるとか無いとか、議事堂の中だとか外だとかも無関係。
警察は暴行犯罪者を、さっさと逮捕しろよな。


20 :名無しさん@おーぷん :2015/09/20(日)20:47:35 ID:nb6 ×
動画で証拠も残ってるのに泥沼って
お前ラ謝る気もないってことか?
クズやなぁさすが民主党


21 :名無しさん@おーぷん :2015/09/20(日)20:48:30 ID:HoR ×
審議プロレスとこの犯罪は同列ではない
マスゴミはヤバいから放送しない
しかしもうちょっと粘れば出す


33 :名無しさん@おーぷん :2015/09/20(日)21:02:36 ID:HbD ×
あれだけ明白かつ証拠が残っている犯罪を有耶無耶にしようとする屑ミンス
伊達に朝鮮民主党と揶揄されてないわ、こいつらが国民の代表面しているのに反吐が出る


34 :名無しさん@おーぷん :2015/09/20(日)21:04:38 ID:yhB ×
多分R4の頭の中ではヒゲの隊長が小西くんを殴ったと脳内変換されてる


35 :名無しさん@おーぷん :2015/09/20(日)21:05:26 ID:FHL ×
前に丸川珠代が柳田から恫喝された事件も有耶無耶だったな。
本当に、民主党の存在は我が国の政治レベルを下げている。
そもそも公平に報道しないマスコミに問題があるが、実行犯を訴追できない議会が不甲斐なさすぎ。


38 :名無しさん@おーぷん :2015/09/20(日)21:14:53 ID:ioT ×
報道2001のtube上がってた(17分前後から該当場面)




39 :名無しさん@おーぷん :2015/09/20(日)21:18:06 ID:TyA ×
反論できないから逃げてんなレンホー
騒ぎの中心と全く関係ない所で汚いジジイが若い女性議員を羽交い締めって異常だろ
自分は触られてもいないのにセクハラ!とか言ってたミンスの基地外女どもは何かコメントしたのか


40 :名無しさん@おーぷん :2015/09/20(日)21:18:43 ID:FHL ×
来年の参議院選挙で、品位の低い議員には落選して貰うしかない。
今回、暴行事件を起こした政党には立候補を禁じるなどの措置も必要。


50 :名無しさん@おーぷん :2015/09/20(日)21:31:15 ID:xIs ×
国会議員には不逮捕特権があるからね。
でも不逮捕特権の本来の目的は、
意見を述べる権利を誰にも奪われないようにし、
自由闊達な議論ができるようにすること。
決して暴力や窃盗や物理的に議事進行を妨げるためのものじゃない。


51 :名無しさん@おーぷん :2015/09/20(日)21:34:41 ID:5Kc ×
ヤタロウのあれは別格だよ。
あれは暴行事件だ。






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「9条」だけで平和は守れない 中国は「戦争の準備を進めよ」と公言している

2015-09-17 11:39:14 | 国際時事
【日本を守る】

「9条」だけで平和は守れない 中国は「戦争の準備を進めよ」と公言している

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150915/dms1509151550003-n1.htm


 私は、安全保障関連法案の審議が続く国会のまわりを訪れるごとに、反対派の人々の、のぼりやプラカードを見て、「アホ」と思った。


 「日本は戦争をしないと誓った国」「戦争反対」「戦争はゴメンだ!」といった、のぼりやプラカードだが、行くべき場所を勘違いしている。国会ではなく、東京・元麻布の中国大使館の前で気勢をあげるべきなのだ。



 中国の習近平国家主席は「5000年の偉大な中華文明の復興」を「中国の夢(チュングオモン)」として煽って、しばしば公的な場において、「戦争の準備を進めよ」と命じている。

 中国の発表によっても、毎年、国防支出を世界のどの国よりも大きく増している。一体、日本政府と中国政府のどちらが、戦争熱に憑(つか)れているのだろうか。



 162年前にペリーが黒船を率いて江戸湾にやってきたときに、もし、浦賀の海岸に「日本は戦争をしないと誓った国」というのぼりを立てて迎えたとしたら、米国によってたちまち侵略されて、後に米国がフィリピンを奪ったときのように、抵抗した数十万人か、数百万人の国民が虐殺されていただろう。


 120年前の日清戦争、110年前の日露戦争にあたって、「戦争反対」といっていたとしたら、日本が中国のチベット、ウイグルになったか、ロシアによる支配を受けていたはずだ。



 反対を叫ぶ人々は怠惰だから、日本の幕末からの苦難の歴史を、まったく学んでいないのではないか。


 日本に“平和憲法”という「呪(まじな)い札」があるからといって、世界の弱肉強食のあり方が、ちょっとでも変わるわけではない。



 平和憲法は、平和をもたらしてくれない。そんなに「第9条」が素晴らしいものなら、中国の脅威を切実に蒙っている、インドからフィリピンまでの諸国が競って改憲して、「第9条」を採用していたに違いない。



 ウクライナ憲法に「第9条」があったとしても、ロシアが2014年に白昼、ウクライナからクリミア半島を奪い取るのを、阻止できなかったはずだ。ロシアは軍服から記章をはぎ取った部隊を、民兵として偽装して、クリミアに乱入させた。


 東西冷戦が終わってから、1994年に米国と英国はロシアとともに、万一、ウクライナが侵略されたら、軍事的に守ることを保証する合意文書(ブダペスト覚書)を交わしていた。


 ところが、米国も、英国も腰が引けて、動かなかった。

2015.09.15





 ■加瀬英明(かせ・ひであき) 外交評論家。1936年、東京都生まれ。慶應義塾大学卒業後、エール大学、コロンビア大学に留学。「ブリタニカ百科事典」初代編集長。福田赳夫内閣、中曽根康弘内閣の首相特別顧問を務める。松下政経塾相談役など歴任。著書に『アメリカはいつまで超大国でいられるか』(祥伝社新書)、『大東亜戦争で日本はいかに世界を変えたか』(ベスト新書)など多数。








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国の安保危うくする歴史の譲歩

2015-09-15 16:59:23 | 正論より
9月15日付     産経新聞【正論】より


国の安保危うくする歴史の譲歩    京都大学名誉教授・中西輝政氏


http://www.sankei.com/column/news/150915/clm1509150001-n1.html


 これだけ見せつけられれば、もはや国会で審議中の安全保障関連法案の成立に反対する人はいなくなるだろう。9月3日の中国・北京での「抗日戦争勝利70年」を記念した軍事パレードを見て強くそう思った。



 ≪メディアの際立った二面性≫


 実際、日本のテレビ各局の報道も、中国のこの「戦後70年」記念行事の本質をこぞって、膨張する中国による「強大な軍事力の誇示」と大々的に報じた。特に軍事パレードで登場した、米海軍の空母、日本列島やグアムにある米軍基地さらには米本土を直撃する中国軍の最新鋭のミサイル戦力が、日本の安全保障やアメリカによる日本への「核の傘」に与える深刻な脅威を、各メディアは専門家の解説入りで詳しく報道していた。


 当然、こうした認識を踏まえれば、現行の日本の安全保障体制は根底から揺らいでいることがわかり、安保法案は最低限の必要を満たすもの、ということもわかるだろうと思ったのである。


 ところが、あれほど差し迫った調子で膨張する中国の「軍事的脅威」を報じていた当の同じメディアが、安保法案の報道になると、まるで手のひらを返したように旧態依然の非武装的平和主義の議論を繰り返している。あたかも「あれはあれ、これはこれ」とまったく無関係の話題として扱っているかのようだ。この際立った二面性は一体、どこから来るのか。


 それには大略、2つの理由があろう。1つは「世界認識の誤り」である。


 現代の世界では、国民の安全を守るための最も重要な手段は依然として軍事力をはじめとする国家のもつ力(パワー)に依存せざるを得ず、今のところその各国家の力を互いに均衡させることによってしか平和は保てない。しかしこの認識が戦後日本では極端に希薄なのであり、その根底に2つ目の理由、すなわち「歴史認識の誤り」がある。

 つまり、かつてのあの「邪悪な侵略戦争」をしたこの日本の軍隊(自衛隊のこと)は、他のどの国の軍隊よりも「悪い存在」「特に警戒すべき存在」と日本人自身がとらえてしまうのである。




 ≪終わっていない東アジアの冷戦≫


 そうすると、たとえ外界にどれほど深刻な変化があっても、それに対して日本が軍事的な抑止力を高めようとすると、むしろそれこそが平和を壊す「異次元の悪」として忌避すべきものとなる。ここに、いつまでも自虐史観に囚(とら)われることの恐ろしさがあるのである。

 あの日、天安門の上に並んで軍事パレードを閲兵していたのは、クリミアの侵略者となったロシアのプーチン大統領と、南シナ海と東シナ海で現に侵略を進める中国の習近平主席の両首脳であり、この巨頭たちの姿は、かつて多くの衛星国の首脳を従えクレムリンの台上に並んでいたスターリンと毛沢東の姿にまさに二重写しであった。


 それゆえ9月3日付の本欄で西岡力氏は、今こそ「冷戦は終わっていなかった」という認識の大切さを強調しておられた。

 氏はそこで私も委員の一人として関係した安倍晋三首相の戦後70年談話のための「21世紀構想懇談会」の報告書を取り上げ、「安倍談話とは違って(同報告書には)納得できない部分が多い」と指摘している。(実は私も同意見だが)その理由の一つとして、同報告書がこの東アジアの冷戦も含め、過去100年間の共産主義による大規模な虐殺や主権・人権侵害をまったく捨象している点を挙げ、報告書を厳しく批判する。




 ≪問題多い有識者懇談会の報告書≫


 正鵠(せいこく)を射た意見と思うが、関係者の一人として(すでに多くの委員が私の名前も含め懇談会での議論の内容を明らかにしておられるので)信義則に反しない範囲で言及すれば、実は私は西岡氏の指摘する諸点についても懇談会で繰り返し提起したが、中国共産党への迎合からか、報告書では取り上げられることはなかった。

 これ以外にも、同報告書の当初案には中国との和解に必要な具体策の提言として、靖国神社のいわゆる「A級戦犯」分祀(ぶんし)の推進ないし「代替施設」建設の必要性を謳(うた)った個所があり、さらに慰安婦に対する日本政府の一層の謝罪と補償ないし賠償のための新たな基金を日本政府が設けるよう求める趣旨の提言もあった。


 これらは私を含む複数の委員の反対によってかろうじて最終的には削除されたが、もはや表面上、痕跡をとどめていなくとも、こういった際どい個所が他にも多数あったのである。これ以上詳しいことは時が来るまで語れないが、歴史問題での無原則な譲歩がやがて国の安全保障を根底から危うくすることを知るべきだ。

 外国製の歴史観に則(のっと)って過去の日本を一方的に断罪し、それを誤って“歴史の教訓”とすることと、強大なミサイル戦力を見せつけられても、なお「非武装」の理想にしがみつこうとするのは、国家観の喪失という点で同根の危うさを宿しているのである。(なかにし てるまさ)









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傲慢なるメディアの「良心」と「戦勝国」気取りの中韓

2015-09-03 19:26:25 | 歴史
傲慢なるメディアの「良心」と「戦勝国」気取りの中韓

ケント・ギルバート(米カリフォルニア州弁護士、タレント)

『月刊正論』 2015年7月号


http://ironna.jp/article/1940?p=1



 雑誌正論5月号に掲載された近現代史研究家、関野通夫氏による「米占領軍の日本洗脳工作『WGIP』文書、ついに発掘」を興味深く読みました。早速、関野氏が執筆された「日本人を狂わせた洗脳工作 いまなお続く占領軍の心理作戦」(自由社ブックレット)も購入して読みました。今さらながらGHQが行ったWGIPの猛威を痛感します。


 GHQによる占領は7年間に過ぎません。日本はサンフランシスコ平和条約を締結し、形のうえでは独立国の主権を回復しました。ところが戦後70年経った今でも日本人のマインドコントロールはほとんど解けていない。それが様々な分野に悪影響を与えています。


 私は40年近く日本に住んでいます。最高に住みやすいし、長く住むほどに日本の皆さんが羨ましくなります。日本に生まれた人はなんと幸せかと思います。東京は世界一の都市です。料理、芸術、文化、治安。どれを採っても最高ですし、何より全てが清潔です。また、素晴らしいのは日本に住む人々です。礼儀正しく、真面目で、働き者。思いやりがある人が圧倒的で、初めて会ったにもかかわらず、すぐに信頼しても大丈夫という人々で溢れている先進国は日本だけです。

 それなのに、日本人は世界で最も不幸な国民でもあると思います。第二次世界大戦の敗北以来、70年間も「愛国心」を持つことに罪悪感を抱かされてきたからです。日本の過去を悪い歴史だと漠然と捉え、「反省とお詫びをしなければならない」「謝罪こそが重要だ」と根拠なく感じているのです。贖罪意識を抱え、戦争をどのように捉えるか内外から責められ、日本人が大切にしてきた誇り高き精神は大きく歪められたままです。

 それらがWGIPに端を発することはいうまでもありません。しかし戦後の政治家と教育界、そしてマスコミにも大きな責任があると言わざるを得ない。米国による日本人の「精神の奴隷化」を放置し、GHQが去った後も、それを強力に推進しながら今日に至っているからです。


今と全く同じじゃないか!


 関野氏の著作に終戦直後の1945年9月に定められた正式名称「日本に与うる新聞遵則」(通称「プレスコード」)に規定された30項目があります。私はこれを見てぎょっとしました。順番に読んでみて下さい。


 (1)SCAP(連合国軍最高司令官もしくは総司令部)に対する批判(2)極東国際軍事裁判批判(3)GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判(4)検閲制度への言及(5)アメリカ合衆国への批判(6)ロシア(ソ連邦)への批判(7)英国への批判(8)朝鮮人への批判(9)中国への批判(10)その他連合国への批判(11)連合国一般への批判(国を特定しなくても)(12)満洲における日本人の取り扱いについての批判(13)連合国の戦前の政策に対する批判(14)第三次世界大戦への言及(15)冷戦に関する言及(16)戦争擁護の宣伝(17)神国日本の宣伝(18)軍国主義の宣伝(19)ナショナリズムの宣伝(20)大東亜共栄圏の宣伝(21)その他の宣伝(22)戦争犯罪人の正当化および擁護(23)占領軍兵士と日本女性との交渉(24)闇市の状況(25)占領軍軍隊に対する批判(26)飢餓の誇張(27)暴力と不穏の行動の扇動(28)虚偽の報道(29)GHQまたは地方軍政部に対する不適切な言及(30)解禁されていない報道の公表



 これは当時、こうした内容を取り扱ってはいけないと、報道機関に規制対象を命じたリストです。GHQはWGIPを進めるに当たって、自分は表に出ないで日本のメディアを使いました。30項目を見ると「今も全く変わらないじゃないか」と言いたくなります。今のメディアの意識と寸分違わないことに驚きました。


 先日、安倍首相が訪米され米議会で演説をしました。日米を「希望の同盟」と位置づけるよう呼びかけた意義ある内容でしたが、日本のメディアの関心はもっぱら日本が大東亜戦争を反省するか、お詫びの文言が盛り込まれているか、という点に向けられていました。日本の「反省度」こそが問われるべき点である、謝罪を明示的に表明することが正しい、という前提に立った報道が多かったと思います。


 かつて森喜朗元首相が「日本は神の国」と発言したときもそうでした。マスコミは大騒ぎしましたが、果たして何がいけないのか、さっぱりわからない。プレスコードには神国日本の宣伝が禁止されています。そこに正面から抵触するからでしょう。日本を褒めることなど絶対許されませんし、まして日本を「神の国」と称するなんてとんでもないという理屈でしょうか。未だに日本のメディアのメンタリティーは、GHQの洗脳と命令を唯々諾々と受け継いでいると言わざるを得ないのです。


 ナショナリズムの宣伝もダメです。今でも国旗国歌に対して多くの教職員が斜に構えた態度を取っています。メディアも愛国心の養成が、軍国主義思想に直結するかのような報道ぶりです。「愛国心の重要性には決して触れられない」「いや触れてはならない」という心構えが正しいと、彼らは今も本気で考えているのです。


 大東亜共栄圏の宣伝も禁止されました。日本人は大東亜戦争という戦争の正式名称を奪われ、太平洋戦争と呼ぶよう強制されたのです。今では先の戦争を学校もメディアも「太平洋戦争」と当たり前に呼んでいます。経緯を何も知らないから、そのことに疑問すら抱いていません。


 しかし、これはアメリカが名付けた戦争の名称です。日本の先人は太平洋戦争を戦ったのではありません。大東亜戦争を戦ったのです。今でも大東亜戦争という本来の名称を持ち出せばメディアから「軍国主義につながる、けしからん」と袋だたきにあうでしょう。過ちを肯定することになるから、賛美することにつながるから、あるいはそう批判されるからと、大東亜戦争という呼称を使うことに躊躇する人は大勢いるでしょう。自己検閲が入るのです。




◆メディアに深く浸透する反射的意識


 TBSのワシントン支局長だった山口敬之氏をめぐる問題も同じ思いです。彼はベトナム戦争中、韓国軍が慰安所を開設していたことを週刊文春でスクープしました。


 山口氏はアメリカ赴任直前の2013年、外交関係者から、韓国軍の慰安所について米政府の資料で裏付けられるかもしれないと耳打ちされます。そこから山口氏の公文書探しの取材が始まります。

 そして、14年7月、米軍司令部が「韓国軍による韓国兵専用慰安所」と断定する書簡を発見。米海兵隊の歩兵部隊長の男性から決定的な証言を得ます。慰安所の実態をついにつかみました。


 ところが、山口氏の取材はTBSでは放送されませんでした。山口氏は取材結果を文春で明らかにします。ところがそれが問題になり、TBSから15日間の出勤停止処分と営業局のローカルタイム営業部への異動を命ぜられた―というのです。


 山口氏はフェイスブックで、異動と懲戒処分の事実を明らかにしました。処分理由を「週刊文春への寄稿内容ではなく、寄稿に至る手続きが問題とされました」。外部メディアに書く場合、事前に届け出―許可ではない―を書面でしなければならないそうですが、そこでの落ち度を咎められたというわけです。「見解の相違はありますが、今回の懲戒処分がTBSの報道姿勢に直接リンクするものではない」とも説明しています。


 しかし、なぜTBSは山口氏の取材内容を報じなかったのか、という疑問は残ります。山口氏は「会社が私の取材成果を報道しなかった真意は、私にはわからない」として「事実は揺るぎなく、世に知らしむべきニュースと考えて公表に踏み切りました」と説明しています。


 要するに韓国に不利な報道には抑制的になった。それがTBSに限らず、全てのメディアに染みついた反射的意識なのです。これがWGIPの残滓でなければ何だというのですか。考えさせられる出来事でした。



 もうひとつ挙げましょう。安倍晋三首相がご自身の公式ホームページで、日本国憲法の成立過程をこう書いています。


 《まず、憲法の成立過程に大きな問題があります。日本が占領下にあった時、GHQ司令部から「憲法草案を作るように」と指示が出て、松本烝治国務大臣のもと、起草委員会が草案作りに取り組んでいました。その憲法原案が昭和21年2月1日に新聞にスクープされ、その記事、内容にマッカーサー司令官が激怒して「日本人には任すことはできない」とホイットニー民生局長にGHQが憲法草案を作るように命令したのです。これは歴史的な事実です。その際、ホイットニーは部下に「2月12日までに憲法草案を作るよう」に命令し、「なぜ12日までか」と尋ねた部下にホイットニーは「2月12日はリンカーンの誕生日だから」と答えています。これも、その後の関係者の証言などで明らかになっています。
 草案作りには憲法学者も入っておらず、国際法に通じた専門家も加わっていない中で、タイムリミットが設定されました。日本の憲法策定とリンカーンの誕生日は何ら関係ないにもかかわらず、2月13日にGHQから日本側に急ごしらえの草案が提示され、そして、それが日本国憲法草案となったのです》


 これは紛れもない事実です。ところがこれを言うと怒り狂ってかみつく日本人が現れ、安倍首相は今、彼らの批判を浴びています。


 しかし、国の根本法である憲法の成立過程に関する歴史的事実を詳らかにして、疑問を提起することは、本来なら何も問題ないはずです。野党の国会議員は怒りを露わにして「それを口にすることなど許されない」といわんがばかりの剣幕です。私には歴史的事実の否定や隠蔽を図り感情的に反応する人たちが、最後の悪あがきをする光景にしか見えません。このように洗脳はメディアだけとは限らず、WGIPで見事に洗脳された人(もしくはWGIPによる洗脳効果を持続させたい人)は、他にも大勢いるのです。




◆韓国よ、君達は戦勝国ではないよ


 WGIPは当初、米国のための政策でしたが、韓国とPRC(中華人民共和国)、北朝鮮も大いに恩恵を受けました。北朝鮮は国際社会で最初から相手にされておらず、ここでは触れませんが、韓国とPRCは看過できません。今も彼らは国連はじめ国際社会やアメリカ国内でロビー活動を展開し、日本を狙い撃ちにする「ディスカウント・ジャパン」運動を執拗に続けているからです。


 韓国は戦後一貫して、自分達を「戦勝国の一員」と主張しています。しかし、昭和20年(1945)の大東亜戦争終結まで、朝鮮半島はすべて「日本領土」でした。日本は韓国と戦争などしていないのです。これは歴史的事実です。敗戦後になって韓国が建国されましたが、そもそも、終戦時に存在しなかった国なのにどうして「戦勝国」のような振る舞いができるのか。私はとても理解に苦しみます。あまりにも恥知らずです。


 子供たちが集まってAチームとBチームで野球をしたとします。試合はAチームが勝ちました。するとBチームにいたK君がAチームにやってきて「ボクも最初からAチームの一員として戦い、勝ったんだ」と言い出すようなものです。今の韓国がやっていることはこれと同じです。日本をはじめとする他の先進国では、あり得ない振る舞いだと思います。




◆戦勝国気どるPRCにレッドカード


 「中華人民共和国」にも同じ思いがあります。彼らもまた第二次世界大戦中は存在していませんでした。私は「戦勝国」を自称したがる彼らに大きな違和感を覚えています。


 日本が相手にしていたのは最初から最後まで蒋介石の「中華民国」、つまり国民党政府とその軍でした。日本人は「中国」と何気なく言いますが、現政府は中華人民共和国の英語の正式名称の頭文字を取った「PRC」と呼ぶなりして区別すべきです。


 毛沢東率いる中国共産党の八路軍が日本軍と戦った事実は確かにあります。が、それは断じて「戦争」ではありません。あくまで彼らは非合法ゲリラ組織に過ぎなかったのです。


 ボクシングに喩えましょう。彼らは「日本軍対国民党軍」という公式戦の最中、リングの外から日本軍に空き缶を投げつけるライセンスのない輩のような存在です。公式戦は常に日本軍の圧倒的優勢でしたが、結果は国民党軍の判定勝ちでした。しかし試合でボロボロになった勝者(戦勝国)を今度は先程の輩がボコボコにして追い出してしまう。


 彼らは後にライセンスを取得し、ジムの会長になる。そして国際舞台で一定の地位を得て代替わりを重ねるうちに急に「昔、私達が公式試合で日本に勝ったのだ」「自分がチャンピオン(戦勝国)だ」と言い出します。このあたりの感覚は韓国とほとんど同じだと思いますが、PRCの振る舞いはざっとこんな感じです。


 先の戦争で日本に勝ったのは米国だけです。「連合国が勝った」と言う人がいますが、オランダ軍やイギリス軍、フランス軍もアジアの植民地から日本軍によってあっさり追い出されました。米軍もフィリピンから一度は追い出されましたが、戻ってきて日本と徹底的に戦って、最終的に勝ったのです。ちなみに米国は対日戦で明らかな戦時国際法違反を数多く犯しました。日本はそれほど強かった。米国はなり振り構わず、死に物狂いで勝利をつかんだのです。


 そういうわけで私は韓国やPRCの戦勝国を気どった振る舞いをみるたびに「ふざけるな」と一喝したくなります。ただ、彼らに反論できずにいる日本人にも「もっとしっかりしろよ」と言いたい。70歳にもなるプロパガンダに縛られる必要はありません。世界中で日本ほど他国に昔の戦争で謝罪を繰り返す国はありません。今年は戦争終結70周年の節目の年です。自国を取り巻く外交の現状や史実が正しく理解され、周辺国の執拗な言い掛かりに屈せず、主張すべきことを堂々と主張する。日本の主張がより世界へ広まるよう心から願っています。




◆ケント・ギルバート氏 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。80年、国際法律事務所に就職して東京に赴任。83年、TBS系列「世界まるごとHOWマッチ」に出演し、一躍人気タレントへ。最新刊は「不死鳥の国・ニッポン」(日新報道)。公式ブログ「ケント・ギルバートの知ってるつもり?」では辛口の意見を発信中。









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国会前デモを礼賛する異様さ 沈黙する多数の安保法案賛成は民意に値しないとは…

2015-09-03 18:23:37 | マスコミ
国会前デモを礼賛する異様さ 沈黙する多数の安保法案賛成は民意に値しないとは…


http://www.sankei.com/premium/news/150903/prm1509030008-n1.html


 8月30日に国会周辺で行われた安全保障関連法案に反対するデモでの参加者の演説と、それに対する一部メディアの過剰な反応がさっぱり分からない。主催者発表では約12万人だが、産経新聞の試算では3万2千人程度の参加者にとどまるこのデモが、どうしてそんなに重視されるのか。


 デモ翌日の31日の在京各紙をみると、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞が1面でデモを取り上げていた。特に東京は1面をデモの記事で埋め尽くしたほか、2面、3面と社会面見開きで大きく紹介している。

 まるでこの日は、ほかにはろくにニュースがなかったかのようである。



 ■多数派の意思無視

 もちろん、憲法は集会や表現の自由を保障しているし、デモが意見表明や対象に圧力をかける手段であることも分かる。とはいえ、チベットやウイグルで反中国政府のデモをするのとは異なり、弾圧も粛清も絶対にされない環境でデモをすることが、そんなにもてはやすべきことなのか。


 昭和35年の日米安全保障条約改定時には、警視総監が首相官邸に岸信介首相を訪ねて「とても十分な警備ができないから、別のところに移ってくれ」と要請したこともある。デモ隊が岸氏の自宅の門をたたき壊して火をつけたものを敷地内に投げ込んだ場面もあったといい、それに比べても盛り上がりも緊迫度も雲泥の差だといえる。



 「イギリス人にとっての(王の権限を制限した)マグナ・カルタ、フランス人にとってのフランス革命に近いことが、ここで起こっているんじゃないか」


 今回のデモで、音楽家の坂本龍一氏はこう訴えたが、比較する対象が根幹から間違っている。



 「こんな憲法違反の法案、通すわけにはいかない。これから(国会会期末までの)3週間、さらに力を貸してください」


 民主党の岡田克也代表はデモでこう呼びかけた。だが、国民の負託を受けて議席を得た国会議員がなすべきは、デモに加わり、利用することではなくて審議を尽くすことではないのか。


 また、31日付朝日の1面コラム「天声人語」は、憲法学者の樋口陽一氏の「一人ひとりが自分の考えで連帯する、まさに現憲法がうたう個人の尊厳のありようです。憲法が身についている」との言葉を引き、こう締めくくっていた。


 「民意の力の見せどころが続く」



 安保関連法案に自分の考えで賛成している国民は、全く眼中にないようだ。デモに参加しないという圧倒的多数派の沈黙の意思表示は、朝日にとっては民意に値しないのだろう。さらに7月12日付同コラムは、哲学者の柄谷行人氏の次の言葉を引用していた。


 「人々が主権者である社会は、選挙によってではなく、デモによってもたらされる」




 ■民主主義を否定


 つまるところ、朝日は憲法が要請する議会制民主主義を否定したいということだろうか。


 朝日が尊重してきたはずの憲法前文の書きだし部分には、まさにこうあるではないか。


 「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し…」



 救いは、橋下徹大阪市長が31日付のツイッターで「デモで国家の意思が決定されるのは絶対に駄目だ」「たったあれだけの人数で国家の意思が決定されるなんて民主主義の否定だ」と書いていたことだ。当たり前のことが新鮮に感じた。

(論説委員兼政治部編集委員)

2015.9.3 06:00










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