米国人歴史学者の改憲論 『日本国憲法は日本人の恥である』

米国人歴史学者の改憲論　『日本国憲法は日本人の恥である』 ジェイソン・モーガン著


http://www.sankei.com/life/news/180224/lif1802240010-n1.html


「日本国憲法はＧＨＱが日本に押し付けた“不平等条約”であり、一方的に自分たちの正義を振りかざすリベラリストによってつくられた“日本支配計画書”にすぎない」


　著者のジェイソン・モーガン氏（麗澤大学外国語学部助教）はそう喝破する。そして、国際法上あり得ない形で日本にメード・イン・ＵＳＡの憲法を一方的に押し付けた米国は言うまでもなく、それを戦後７０年以上にわたって見直してこなかった日本も主権国家として恥じるべきであり、「日本が真の独立を果たすためには、一日も早い憲法改正が必要だ」と主張する。



　米国ルイジアナ州生まれのモーガン氏は、「日本は軍国主義の侵略国家で、米国は絶対的な正義だ」という教育を受けたと言う。だがその後、歴史学者として近現代史を検証する中で、それが捏造（ねつぞう）されたプロパガンダであること、また事あるごとに中国、韓国が繰り返す“根拠なき反日”も、その流れを汲（く）んだものにすぎないことに気づいた。

　彼は反日に凝り固まる米国歴史学会に反論したが、論文は無視され、異端者扱いされることとなった。米国歴史学会は旧態依然としたリベラリストに牛耳られているのだ。



「リベラルの世界はオオカミがオオカミを喰（く）う世界だが、その時代は終わろうとしている。それに対して日本は、すべての人がともに生きようとする世界だ。これからは日本の時代です」

　モーガン氏は「そのためにこそ日本人自らの手による憲法が必須だ」と訴えている。（悟空出版・１２００円＋税）

歴史戦の最前線シンポジウム2月8日とりあえずVer

歴史戦の最前線シンポジウム2月8日とりあえずVer

朝日新聞、英語版での慰安婦虚偽報道をやめよ 「ＳＴＯＰ朝日新聞プロパガンダ！」運動立ち上げ

朝日新聞、英語版での慰安婦虚偽報道をやめよ　「ＳＴＯＰ朝日新聞プロパガンダ！」運動立ち上げ

ケント・ギルバート　ニッポンの新常識


http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180217/soc1802170001-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop


犯罪は犯人の内心によって、「故意犯」と「過失犯」に大別される。例えば、「他人の生命を奪う」という同じ結果が生じていても、被害者を殺す意志があれば殺人罪という故意犯になり、交通死亡事故のように、殺す意志がなければ、自動車運転過失致死傷罪という過失犯になる。言うまでもなく、故意犯の罪状は過失犯よりも重い。



　朝日新聞は１９８０年代から、吉田清治氏らの証言をもとに「日本軍は戦時中に朝鮮半島で朝鮮人女性を強制連行して無理やり慰安婦にした」という、史実と異なる虚偽報道を繰り返した。


　報道が真実であることを前提に、日弁連の弁護士らが国連でロビー活動を行い、国連人権委員会は９６年、いわゆる「クマラスワミ報告」で日本政府を批判した。


　米国でも、カリフォルニア州選出のマイク・ホンダ下院議員（当時）が中心となり、２００７年には下院外交委員会で、日本政府に慰安婦への謝罪と賠償を求める「下院１２１号決議」が可決された。そして、今日に至るまで多くの米国人は「日本軍は１０万人規模の朝鮮女性を強制連行して慰安婦と呼ばれる性奴隷にした」と信じている。



　朝日新聞は１５年８月、吉田証言などの慰安婦報道が誤りだったことを認めた。それは「誤報」、つまり過失だったとの主張である。

　だが、ネットの感想を見ていると、「朝日新聞の慰安婦報道は日本を貶めるために故意に捏造（ねつぞう）された」という声の方が強い。つまり、故意犯との主張だ。


もし、朝日新聞がこの主張を否定したければ、慰安婦報道が誤りだった事実を世界中に周知させる努力をすべきだが、その意志は感じられない。


　それどころか、朝日新聞は今でも英語版のウェブ記事で、「慰安婦とは戦前及び戦中に日本軍部隊にセックスの供与を強制された女性たちの婉曲表現である。彼女たちの多くは朝鮮半島から来ていた」などと報じている。「ひきょう者！」などと罵倒しても事態は動かない。


　だから、私は有志と一緒に「ＳＴＯＰ朝日新聞プロパガンダ！」という運動を立ち上げた。賛同者の署名を募集中である。ぜひ、右の言葉でネット検索してほしい。



　安倍晋三首相は１３日の衆院予算委員会で、「かつて、『私がＮＨＫに圧力をかけた』と捏造の報道をされたことがある。朝日新聞はそれを検証したが、間違えたとは一度も書かない。私に一度も謝らない」「（森友学園の小学校設置趣意書の原本を確認するという）記者として、最低限果たすべき裏付けを取らなかったことについては、まったく言及がない。これで私はあきれた」などと、朝日新聞を痛烈に批判した。

　優秀な人材から辞めていく流れになりそうだ。


2018.2.17



■ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』（講談社＋α新書）、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』（産経新聞出版）、『日本覚醒』（宝島社）など。

韓国に解決の意志なし…慰安婦謝罪碑問題で元自衛官が持ち帰った「証拠」

韓国に解決の意志なし…慰安婦謝罪碑問題で元自衛官が持ち帰った「証拠」　


ジャーナリスト・大高未貴氏が寄稿


http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180215/soc1802150009-n1.html


朝鮮半島で女性を強制連行したと、朝日新聞などにウソ八百の証言をした吉田清治氏（故人）が韓国に建てた謝罪碑を書き換えたとして、公用物損傷罪などで有罪（懲役６月、執行猶予２年）が確定した元自衛官、奥茂治氏（６９）が「重要な証拠」を持ち帰った。隣国は、虚偽の謝罪碑を小中学生の教育などに悪用して、日本と日本人を永遠に貶める腹のようだ。ジャーナリストの大高未貴氏が寄稿した。


　奥氏は今月２日、７カ月以上にわたった出国禁止措置が解かれて帰国した。大田（テジョン）地裁天安（チョナン）支部で１月、有罪判決を受けて即控訴したが、裁判所から慰安婦に関係する新たな証拠が入手できたことと、今後の碑の完全撤去を求める民事訴訟などを見据えて取り下げた。


　判決文には、韓国が謝罪碑を《公務所（＝公務員が職務を行うため、国または公共団体が設けている場所）で管理・使用している》という文言が３回も登場した。

　朝日新聞も大誤報を認めた事実と異なる内容の碑を、国家として使用しているのだから、あきれるしかない。


　加えて、奥氏は裁判で、韓国・福祉保健部「国立望郷の丘」の管理者が、謝罪碑建立許可を申請した際の文書も入手した。「謝罪碑建立の長所・短所」として、以下の記述があった。



　《長所＝小中高生の修学旅行における教育の場。日本人の残忍性を公開。無名の故人の慰労…》


《短所＝日本国家としての謝罪ではなく、個人としての謝罪なので、わが民族は満足できない》



韓国の歴代政権は「和解のために謝罪をしてほしい。そうすれば二度と歴史問題を蒸し返さない」といい、日本は何度も不必要な謝罪を繰り返してきた。１９６５年の日韓基本条約と日韓請求権協定で、すべて終結しているのにである。「河野官房長官談話」は、その最たる例だ。


　文在寅（ムン・ジェイン）政権が、「最終的かつ不可逆的に解決」という２０１５年の日韓合意を事実上破棄したことで再認識できたが、韓国は慰安婦問題を解決する気などない。奥氏が持ち帰った「証拠」は、事実無根の内容で日本を攻撃し続ける、隣国の正体を明らかにしている。


　朝日新聞は１９８３年１２月２４日朝刊で、吉田氏の謝罪碑建立を「たった一人の謝罪」として、美談仕立てで報じている。もし、韓国の意図も理解して報じていたとすれば、背筋が凍る思いだ。


2018.2.15

♯87 報道特注【懲罰動議6回目、足立議員、丁寧語で大議論！！憲法改正・徴兵制】

♯87 報道特注【懲罰動議6回目、足立議員、丁寧語で大議論！！憲法改正・徴兵制】

日本の「ロシア疑惑」報道は論点ズレすぎ 窮地なのはヒラリー、ＦＢＩ、司法省

日本の「ロシア疑惑」報道は論点ズレすぎ　窮地なのはヒラリー、ＦＢＩ、司法省

ケント・ギルバート　ニッポンの新常識


https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180210/soc1802100002-n1.html



日本の大半のメディアは、ドナルド・トランプ米政権に関する批判的な話題は喜々として報じるが、ヒラリー・クリントン元国務長官をはじめとする、民主党の「ダークサイド」については、まったく報じない印象がある。


　例えば、あるテレビ局が４日、いわゆるロシア疑惑について、「“ＦＢＩ捜査に偏り”文書公開でトランプ氏『潔白を証明』」のタイトルで報じたニュースがあった。


　ロシア疑惑とは、先の大統領選挙の際、トランプ陣営がロシア政府と通じて何らかの不正を行ったという疑惑だが、１年以上騒いでも具体的証拠は何も出てこない。法律の世界であれば、「証拠がない」とは、「事実がない」と同じ意味である。



　ＣＮＮの某プロデューサーは「ロシア疑惑は中身のないハンバーガー（ナッシング・バーガー）だ」「視聴率のために報じている」などと話しているところを、ネットメディアに隠し撮りされた。責任を問われて、３人が辞職した。



　ロシア疑惑とは、民主党支持の左派系メディアが、トランプ陣営の攻撃と視聴率獲得のために報じてきた、「米国版モリカケ騒動」なのだ。


　前述のテレビニュースは、「トランプ大統領としては、文書の公開をきっかけに、捜査当局を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられます」という言葉で締めていた。やましいことをしたトランプ氏が、徐々に追い詰められているような印象を受ける。


視聴者や読者をミスリードさせたいのか、それとも報じる側に「問題の本質」を理解する情報や能力が足りないのかは不明だ。ただ、追い詰められたのは、民主党やヒラリー氏、さらにＦＢＩと司法省の元幹部たちの側である。


　大統領選挙中、民主党全国委員会とヒラリー陣営は、トランプ氏とロシアとの繋がりに関する中傷情報を得る目的で、元英国情報部員のクリストファー・スティール氏に、１６万ドル（約１７５０万円）以上の資金を提供していた。

　加えて、オバマ政権は、２００１年の「米国同時多発テロ事件」を契機に制定されたＦＩＳＡ（外国情報監視法）を、当時のＦＢＩ長官、ジェームズ・コミー氏や、後に司法長官代行となるサリー・イエーツ氏らに乱用させ、トランプ陣営の選挙ボランティアの電話盗聴や、電子メールの監視などを行わせていた。理由は、民主党が作成させた真偽不明の「スティール文書」だったのだ。

　公正中立であるべきＦＢＩと司法省が、ヒラリー陣営と結託して職権を乱用していたことが、今やロシア疑惑の最大の問題点だ。日本の報道は論点がズレすぎである。





　■ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』（講談社＋α新書）、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』（産経新聞出版）、『日本覚醒』（宝島社）など。

「のらりくらり、じわじわと北の核が真綿で日本の首しめる」

【神戸「正論」懇話会詳報】


「のらりくらり、じわじわと北の核が真綿で日本の首しめる」


同志社大前学長の村田晃嗣氏


http://www.sankei.com/west/news/180202/wst1802020069-n1.html



神戸市中央区の神戸ポートピアホテルで１月３１日に開催された神戸「正論」懇話会の第３回講演会で、同志社大前学長で教授の村田晃（こう）嗣（じ）氏が「東アジア情勢と日米関係」と題して講演した。主な内容は次の通り。



　まず、われわれが今どういう時代に生きているのかを考えたい。今年は明治維新から１５０年にあたるが、これから日本の人口は３０年間で約２７００万人が減少する。しかも、戦争や疫病ではなく、自然減するとみられる。自然減でここまで人口が減少した国は歴史上ない。つまり、日本は人類史上、未曾有（みぞう）のチャレンジに直面している。四国の人口が約４５０万人なので、四国が計６回なくなるということ。これが、明治維新１５０年の日本の現実だ。


　さて、今年はどうなるのか。日本は米国の政治の変化に、どう向き合っていくかが問われている。今年１１月には、米国で中間選挙が行われる。現在は上院・下院ともに共和党が民主党を上回っているが、共和党が負ければトランプ政権は大打撃を受け、トランプ氏は残る２年間をレームダック（死に体）として過ごすことになる。そうなれば、北朝鮮政策どころではなくなるだろう。


北朝鮮が核・ミサイル開発を続けるなか、米国側が北朝鮮に軍事行動を起こせない理由を考えたい。朝鮮半島で戦争が起きれば、１００万人が死亡するといわれているが、韓国には米国人２０万人、日本人７万人、欧州系の人が何万人と暮らしている。有事の際に民間人の退避行動が取れるのか。



　日本はそもそも退避計画すらないが、大規模かつ周到な計画がないと無理だ。また、日米で退避計画を作れば、北朝鮮を刺激することになる。よほどの覚悟がない限り、米国から攻撃は仕掛けられない。


　北朝鮮は今年ものらりくらりとミサイルと核兵器の開発を続けるだろう。北朝鮮は韓国と日本を同時に攻撃できる能力を保有している。今は２０発の核弾頭を持っているとされるが、４０～５０発になるとイスラエル（と同レベル）になり、９０～１００発になればパキスタンになる。じわじわと北朝鮮の核開発が進み、真綿で首を絞められるように日本の安全保障は非常に厳しい状況になる。


　北朝鮮の核開発だけでなく、中国の軍拡、ロシアの動きも不透明だ。そんななか、日本はＧＤＰ（国内総生産）の１％程度の５兆１千億円の防衛費でどう対応するのか。米国が持つ人工衛星や原子力空母などの安全保障機能を、日本が自前で保有しようとすれば、現状の５倍近くの２３兆円が毎年必要になる。


世の中には「自分の国は自分で守れ」といった意見があるが、果たしてそれは現実的か。日本はミサイル防衛システムを導入しているが、北のミサイルを全て打ち落とすのは困難だ。だからこそ、北の攻撃に反撃できるという抑止力になる敵地攻撃能力を持つかどうかを、真剣に議論すべき時期にきている。



　また、尖閣諸島（沖縄県）を守るために何が必要かを考えないといけない。海上自衛隊が自衛権を行使する事態になる前に、中国との戦争を避けるため海上保安庁が警察力の行使で守りきれるかどうかが大切だ。

　ただ、海保の予算は２１００億円でこれは東京大学の年間予算よりも少ない。これで尖閣諸島を含めて日本にある６千の島を守れといっても無理だ。海保の予算を倍増させるといった覚悟が必要。

　口先だけの愛国心による国防論は意味がない。防衛予算をつけない国は必ず滅ぶ。観念的な国防論は終わりにしよう。北朝鮮の核開発など日本を取り巻く緊迫した状況をきちんと認識し、数字に裏打ちされた大人の安保が必要だ。

2018.2.2