ＮＹタイムズ「安倍たたき」「反日」支える日本人学者

ＮＹタイムズ「安倍たたき」「反日」支える日本人学者


http://sankei.jp.msn.com/world/news/140322/amr14032208540001-n1.htm



日本の防衛政策や歴史認識に対して米国の大手新聞ニューヨーク・タイムズがこのところ一貫した激しい攻撃の社説を載せている。安倍晋三首相個人への誹謗（ひぼう）に近い非難も目立つ。

　３月２日付の「安倍氏の危険な修正主義」と題する社説は安倍首相が南京虐殺はまったくなかったと言明したとか、安倍政権が慰安婦問題で河野談話を撤回するとの虚構を書き、日本政府から抗議を受けた。さすがに同紙側も慰安婦問題についての記述を取り消すとの訂正を出した。だがオバマ政権が歓迎する日本の集団的自衛権の解禁さえ、軍国主義復活として扱う「反日」姿勢は変わらない。



　ニューヨーク・タイムズのこの種の日本批判の社説を書く側に、実は特定の日本人学者が存在する事実は日本側ではほとんど知られていない。同紙は昨年１０月に論説部門の社説執筆委員として日本人学者の玉本偉（まさる）氏を任命したことを発表した。玉本氏は数年前から同紙の定期寄稿者となっていたが、それが正規の論説委員に昇格した形となった。


　玉本氏といえば、日米関係の一定の領域では知る人ぞ知る、評判の左翼学者である。実はこのコラムでも２００６年８月に「日本発『公的な反日論文』」という見出しの記事で報じたことがある。当時、日本の外務省管轄下の日本国際問題研究所で英文発信を任じられ、日本の歴代政府や国民多数派の見解を「愚かで挑発的」「軍国主義的なタカ派」と断じる自分の主張を流していたのだ。


玉本氏は一連の英語での意見発表で日本での靖国神社参拝を邪教を連想させる「靖国カルト」という表現で非難したり、北朝鮮の日本人拉致は「もう解決済みなのに日本側は対外強硬策の口実に使っている」とも述べてきた。


　ニューヨーク・タイムズの社説は無署名だから誰がどの社説を書いたかは外部からは断じられない。だが現在の論説委員は委員長も含めて１８人で、そのうち国際問題担当とされるのが玉本氏はじめ３人、うち２人は欧州やロシアの専門と明記されているから日本関連の社説は玉本氏の専門としか考えられない。


　同紙の論説副委員長のテリー・タン記者（中国系米人）らの発表では、玉本氏は今は日本の横浜駐在で、ニューヨークのリベラル系研究機関「世界政策研究所」上級研究員やイギリスのケンブリッジ大学研究員を歴任してきた。日本側では前述の日本国際問題研究所在勤のほか立命館大学助教授だった記録もある。



　当然ながら、米国の新聞や日本人の学者が日本の政府や国民多数の態度を批判することも言論の自由である。

　だが玉本氏のように日本全体を指して「（対中姿勢や歴史認識について）精神分裂」とか「外国の真似（まね）でしか進歩できない」と断じ、日中の意見の衝突でも一貫して日本側に非があるとする主張を「反日」と総括することも言論の自由なのだ。


前述の当コラムで玉本氏の主張を批判すると、同氏を支持する日米の左派系勢力から言論の弾圧だとする攻撃が起きた。左派は自分と異なる意見は口汚いまでの表現で攻撃するが、自分の意見を批判されると、とたんに言論弾圧だと開き直る。

　ニューヨーク・タイムズの社説の一連の「安倍たたき」の背景を指摘することは、言論弾圧などではまったくないことを事前に強調しておこう。

　（ワシントン駐在客員特派員）

2014.3.22 10:30

韓国紙「桜のソメイヨシノは済州島原産地」 なんの科学的な根拠もないのにまた「妄言」

韓国紙「桜のソメイヨシノは済州島原産地」　なんの科学的な根拠もないのにまた「妄言」


http://www.j-cast.com/2014/03/17199444.html?p=all



日本人が愛してやまない桜のソメイヨシノは韓国の済州島が原産地で、日本固有の花ではない。日本の学者も認めているのに、日本人はあたかも日本産であるかのように世界にいいふらしている――。

韓国の新聞はこう報じているが、果たして本当なのか、根拠はあるのだろうか。




■日本のサクラは済州から取って植えたに過ぎない


韓国の大手新聞「中央日報」系列の韓国「日刊スポーツ」2014年3月11日付けの電子版によれば、世界的で最も有名な桜祭りはワシントンDCの桜祭りで毎年4月に開催され今年で101回目を迎える。日本が1912年に3000本の桜の木を贈ったことから開催されるようになったが、実は1941年12月7日に日本が真珠湾攻撃をして米国の怒りをかい、伐採される危機にあった。それを救ったのが朝鮮人の李承晩。桜の原産地は日本ではなく「済州島ソメイヨシノ」だと反論し、ワシントン一帯に桜の木を植樹するイベントを開いた。日本が原産地と記しているのは、朝鮮半島を支配していたため済州島も自分の地だと思っていたからだ、というのだ。

「日本のサクラは本来、私たち済州の王桜であり、これを日本が取って植えたに過ぎない」



ネットではこの記事が話題になっていて、


「なんでも起源。恥を知らぬ馬鹿の極み」

「こいつらのいうことはどこから突っ込んでいいのかわからん」

「でも油断してると日本海や従軍慰安婦みたいになるかもしれない。あいつら国家ぐるみで桜が韓国のものだと言いかねない」

などという書き込みが出ている。




■ソメイヨシノが済州島に生育することを認めている学者は皆無


「万葉植物文化誌」などの著書がある帝京大学薬学部の木下武司教授は、韓国の大手新聞などが毎年のように「ソメイヨシノの起源が済州島」という記事を掲載することについて、自身のホームページでソメイヨシノの起源と、なぜ韓国が誤った主張を繰り返しているのかについて記述している。


それによると、まず、日本に植栽するソメイヨシノが済州島に生育することを認めている学者は皆無であり、明らかに曲解である、としている。そもそもソメイヨシノはオオシマザクラとエドヒガン（正確にはその一品種であるコマツオトメ）の雑種起源であり、済州島にはエドヒガンはあってもオオシマザクラは自生しない。


さらに、ソメイヨシノは江戸の繚乱たる園芸文化を背景に交配によって生まれたもの。そのため種子ではなく「全て接木でクローン増殖される」。最近（2007年）になって米国農務省に属する研究所・ソウル大学などの米韓の研究グループが東京・ワシントンに植栽されるソメイヨシノと済州島に産する野生品とのDNA解析を行い、「済州島産（これは真の自生品のようである）は日本産（そして移植されたワシントン産も）の雑種起源のソメイヨシノとははっきりと区別される固有種（但し、後述するようにサクラ亜属の各種は雑種を生成しやすく、真の独立種であるかどうかはさらに詳細な検討が必要である）である」という結論に至っている、と説明している。



こうした科学的証明があるにもかかわらず、なぜ韓国起源説は止まらないのか。まず、戦前に日本のある学者が誤った判断から韓国起源を唱え、それを未だに韓国が利用していること。反日色の鮮明な盧武鉉政権が誕生し日本を連想させる桜を伐採する動きが顕著になったため、桜を守ろうとする日本人を含むグループが「ソメイヨシノ済州島起源説」を復活させ、伐採をやめるよう説得した過去があること。そして、


「日本の文化資産をそっくりコピーして自国起源としてしまおうという意図があると考えれば理解しやすい」

とし、巧妙かつ組織的な「文化テロ」が行われているのではないか、と木下教授は危惧している。



そして多くの人にこうした事実を知ってもらいたいため、この論文については「著作権を放棄するので、丸ごとコピーも含めて完全自由使用を認める」と書いている。

2014/3/17 19:30

真実ゆがめる朝日報道

真実ゆがめる朝日報道 【櫻井よしこ　美しき勁き国へ】


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140303/plc14030303220003-n1.htm



２月２１日、「朝日新聞」が掲載した「米国から見る安倍政権１年」という大型インタビュー記事には思わず苦笑した。在米の作家、冷泉彰彦氏が安倍晋三首相の政治外交に米国の懐疑と警戒が強まっているとして、こう指摘する。


　「ジョン・ダワー氏の言うように、日本は『敗北を抱きしめて』まともな国になったはず」なのに、安倍首相は「米国が主導して作り上げた戦後の国際秩序」を乱している。ダワー氏の偏見と事実誤認に満ちた書を後生大事にするこうした記事をはじめ、社説、「天声人語」、読者投稿などを駆使した朝日の紙面構成には疑問を抱かざるを得ない。朝日は、メディアの役割として「不偏不党」「真実の公正敏速な報道」をうたう。にもかかわらずその報道は往々にして事実に基づいていない。むしろ真実をゆがめ、結果として中国や韓国の利益を代表するかのような報道があふれている。


　中国では「抗日戦争勝利記念日」と「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」がおのおの９月３日と１２月１３日に定められ、習近平政権の歴史問題での対日強硬路線がより強化されつつある。日本企業を相手どった訴訟は、中韓両国で連発されると考えられる。

　中国の得意とする３戦、世論戦、法律戦、心理戦の内、少なくとも前２者の戦いが日本相手に全面展開中である。


　こうしたときこそ、事実の確認が重要である。だが、朝日の報道は無責任にも逆方向に向かっている。３月１日の朝日朝刊４面の「河野談話　先見えぬ検証」の記事である。菅義偉官房長官が河野官房長官談話の作成過程を検証する考えを表明したことを伝える同記事の隣に「河野洋平氏・政権にクギ」という囲み記事を朝日は並べた。



　河野氏が「前のめりの方々、昔の人たちの経験談をよく聞き、間違いのない政治をやってほしいと」と語ったことを紹介し、これを安倍政権へのクギと解説したのだ。が、前のめりで慰安婦談話を出したのが河野氏であり、捏造（ねつぞう）記事でお先棒を担いだのが朝日だったのではないか。この記事はそんな自分たちの過ちに口を拭うものだ。


　９１年８月１１日、大阪朝日の社会面一面で、植村隆氏が「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』」を報じた。


　この女性、金学順氏は後に東京地裁に訴えを起こし、訴状で、１４歳で継父に４０円で売られ、３年後、１７歳のとき再び継父に売られたなどと書いている。植村氏は彼女が人身売買の犠牲者であるという重要な点を報じず、慰安婦とは無関係の「女子挺身隊」と慰安婦が同じであるかのように報じた。それを朝日は訂正もせず、大々的に紙面化、社説でも取り上げた。捏造を朝日は全社挙げて広げたのである。




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇




　この延長線上に９３年の河野談話がある。談話は元慰安婦１６人に聞き取りを行った上で出されたが、その１人が金学順氏だ。なぜ、継父に売られた彼女が日本政府や軍による慰安婦の強制連行の証人なのか。そのことの検証もなしに誰よりも「前のめり」になったのが河野氏だ。


　日本国内における談話作成のプロセスの検証を、朴槿恵大統領は「３・１独立運動」の記念式典で強く牽制（けんせい）した。朝日は３月２日、早速、「河野談話再検証の動きなどがこのまま続けば、関係改善の糸口を見つけるのはさらに困難」になると報じた。同じ４面に前田直人編集委員が集団的自衛権に関して「安倍さん、イケイケドンドンですか」「民主主義は手続きが大事だ」と強調するコラムを書いた。


　なんとも嫌みな紙面構成である。だが、言っていることは正しい。手続きは大事なのだ。そこで朝日に問いたい。河野談話作成の手続きだけでなく村山談話国会決議の手続きの不透明さをなぜ、追及しないのかと。



　村山富市氏は首相就任当初から、日本国政府の歴史に関する謝罪決議採択を目指した。反対論が強く、決議案否決の読みが確定したとき、村山氏らは驚く一手を使った。西村眞悟衆議院議員が０５年７月号の『諸君！』に詳述したが、６月９日、金曜日夕刻、衆議院内に「本日は本会議は開会されない、各議員は選挙区に戻られたし」という通知が配られたそうだ。


　騙（だま）し討ちが計画されているとは露（つゆ）ほども知らない、決議反対派の議員の多くが永田町を後にした午後７時５３分、突然、土井たか子衆議院議長が本会議開催のベルを押した。出席議員は２３０名、欠席議員は２６５名だった。


　官報によると、本会議は午後７時５３分開会、７時５９分散会となっている。電光石火の６分間の勝負だった。


　これが選良たちの行動か。とまれ、同決議をもとに、極秘に作業が進められ、約２カ月後の８月１５日、村山談話は突然閣議決定された。



　世紀の企（たくら）みのご当人はいま、河野談話策定過程の検証について「事実がなかったとあげつらって何の意味があるのか」、村山談話は「日本の国是」と語る。


　こうした恥ずべき言動は殆（ほとん）ど検証せず、朝日は安倍政権叩（たた）きを続ける。そこに、毎日新聞、東京中日、共同通信、米国のリベラル系人脈が加わり、中韓両国に吸い寄せられたような論調が築かれていくのはどうしたことか。


　メディアは何よりもいま、事実関係の特定に力を注ぐべきではないのか。朝日の綱領は単なるスローガンか。こうしたメディアの無責任を放置すれば、日本は中韓の仕掛ける世論戦、法律戦の戦いに敗れかねないだろう。

2014.3.3 03:13