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ニッポンのゆる~い日常

会計検査院、北教組の組合活動、違反行為を調査へ

2010-09-07 16:52:01 | 北教祖
会計検査院、北教組の組合活動、違反行為を調査へ 参院委員会で明らかに



http://sankei.jp.msn.com/life/education/100907/edc1009071220000-n1.htm



 北海道教職員組合(北教組)による勤務時間中の組合活動や服務規律違反について会計検査院は7日、近く北海道の学校に現地調査に乗り出す方針を固めた。同日の参院文教委員会で明らかにした。北教組の服務規律違反をめぐっては北海道教育委員会などが調査報告書をまとめていた。教員給与には国の税金があてられており、今度は検査院が解明に向けて動き出すことになる。


 自民党の義家弘介参院議員の質問。義家参院議員は北海道の公立学校で常態化しているとされる勤務時間中の組合活動や選挙活動などに関する道教委の調査結果を取り上げた。8月6日に示された調査結果には服務規律違反が相次いで盛り込まれていたが、義家氏は「これは氷山の一角」と指摘。そのうえで、勤務時間中の組合活動が教員給与の不正受給になる疑いがあるとして会計検査院の見解を示した。


 会計検査院は「道教委の調査結果を見ると、国庫に影響が及ぶ恐れがある」と憂慮したうえで「教員給与制度が有効に機能にしているか、検査する必要がある」として必要な体制を整えたうえで現地調査に乗り出す考えを示した。

 報告書では、組合側が選挙運動で「指令書」を出していたことや禁止されている選挙運動が目撃されていたことなどが指摘され、「ビラ配り、電話かけなどの選挙運動を行ったことがある」や組合からのカンパ要請を受けたことを認めた教職員が相次いで報告されていた。文科省では「違法行為があれば、厳正に対処する」とする方針を明らかにしたが、組合規模に比べ、組合活動に関与したと報告した教職員の数が少ないなど、調査が不十分な可能性もあることから「内容を慎重に検討する」とも述べていた。 

2010.9.7 12:18







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参院選で教え子取り込め! 北教組で「違法文書」発覚

2010-08-04 16:30:12 | 北教祖
参院選で教え子取り込め! 北教組で「違法文書」発覚


http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100804/crm1008041511022-n1.htm


 北海道教職員組合(北教組)が今年7月の参院選で、所属する教職員に自分が受け持った生徒や卒業生に、北教組支援候補者への支持を呼びかけるよう文書で促していたことが4日、わかった。参議院予算委員会で西田昌司委員(自民)の質問で明らかになった。政治的中立が求められる公務員が地位を利用して投票を呼びかける行為は公職選挙法で禁じられている。

 文書の配布時期は北教組の不正資金提供事件で幹部らが有罪判決を受けた直後で選挙期間中。反省なき姿勢が批判を浴びそうだ。



 問題の文書は選挙期間中の7月1日付で北教組が発行した機関誌「北教」。 

 「参院選特集号」と題したこの機関誌では冒頭「参議院議員選挙が公示しました」とあり「比例区は『なたにや正義』『選挙区は藤川まさし』」と北教組が支援する候補者名とともに「7月11日が投票日 『親書』『電話』でもう一度確認を みんなで声を掛け合って投票に行こう」とあった。


 さらに、文書では「選挙闘争に勝利するために、組合員の総行動が必要」として組合員全員が家族とともに投票所へ足を運ぶよう求め「知人、友人、教え子への『親書』『電話』による支持の確認をもう一度お願いします」。自分が教えた卒業生に北教組候補への支持を繰り返し求めるよう促している。


 文書では、公示後の「誰でもできる選挙活動」と題して「支持依頼は積極的に」「電話による活動は無制限」などとアピール。「選挙運動のための戸別訪問は制限されていますが、たまたま会ったときに支持や応援を頼むこと、他の要件で人を訪ねたときに選挙の話になり、支持と応援を頼むことはできます」「政党の政策や候補者の人柄の説明や投票の依頼など、電話による選挙活動は自由です」などといった“北教組流”の解釈を示し、教師を選挙活動に駆り立てている。



 北海道では昨年の衆院選をめぐって北教組による不正資金提供事件が発覚。北教組幹部らが逮捕、起訴され、有罪判決を受けた。事件を受けて道教委では札幌市をのぞく公立学校での北教組による服務規律違反行為や政治的行為などについて調査したばかり。機関誌配布は、こうした調査終了後、行われていた。

 機関誌配布の是非についてただされた川端達夫文部科学大臣は「公務員の教員が政治的目的をもって特定の候補者に投票を勧める行為は人事院規則に抵触する。また教師が教え子に教育上の指導上の立場を使って投票を呼びかけた場合、公職選挙法上の違反となりうる」と述べたが「機関誌に書いている記述が現実にあれば、厳正に対処しなければならないが、事実関係が把握できていない」と述べるにとどめた。

2010.8.4 15:10







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北教組違法献金事件 「民主的教育」 でもその前に 原資解明されず

2010-05-20 08:38:02 | 北教祖
【法廷から】北教組違法献金事件 「民主的教育」 でもその前に 原資解明されず


http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100519/trl1005192257013-n1.htm



 「競争主義の転換を図るため、今回の選挙で政権交代し、とりわけ(北海道)5区での転換を図らなければいけないと判断した」

 19日に開かれた民主党の小林千代美衆院議員陣営への北海道教職員組合(北教組)違法献金事件の初公判。北教組委員長代理の長田秀樹被告(50)は、違法献金を支出した動機のひとつに「政権交代」を挙げた。

 弁護側の被告人質問で、「教育改革の実現を図るためには政治で課題を解決するする場面が多いことから、(政治活動は)必要」と主張、北教組の政治活動の“正当性”をことさらに強調してみせた。

 検察側が冒頭陳述で「対策費」の原資を明らかにできなかったのにはワケがあった。北教組が「対策費」として出金した計1600万円の振替伝票の写しなどは証拠採用されたが、「直接証拠」となる直近6年分の会計帳簿は、北教組本部や長田被告宅の捜索で発見することができなかったからだ。

 帳簿の存在について、あくまで「知らない」とする長田被告。これに対し、検察側は帳簿が組織的に隠滅されたと指摘。弁護側の質問にははっきりした口調で次々と持論を展開した長田被告だったが、帳簿をめぐる検察側の追及に対しては、あいまいな供述が目立つようになった。

 検察側の論告などによると、長田被告と委員長(故人)は、小林氏陣営への違法献金に使う1600万円を組合の「対策費」から出費したとされる。検察側の質問はまず、この「対策費」の原資を突くところから始まった。

 「必要と判断したから出金した」

 長田被告は対策費について、「緊急的に課題ができたときに使う(金)」と“定義”。出金の判断は基本的に北教組トップである自分の裁量で決められると答えた。

 しかし、検察官から「このお金は組合員から集めた組合費ではないのか」と問われると、長田被告は力なく「はい」と答え、「組合員に(使途を)説明したのか」と追及されると、「いいえ。これから説明したい」。それまでの自信は急速にトーンダウンした。


次に検察側は、長田被告がなぜ、昨年12月から違法献金計1600万円の原資のわかる会計帳簿の提出要請を拒否したのかただした。

 長田被告は、直接は提出要請を受けていないと否定したうえで、「必要なものは提出した」と反論。検察側が「捜索では帳簿類が発見できなかった。どこにあるのか」とたたみかけても、「必要な書類は保管してある」「どこに保管しているかはわからない」などと、やり取りはかみ合わなかった。

 さらに、検察官が「会計担当ら他の人に聞いていないのか」と質問すると、「聞いていない」と応じ、聞かなかった理由についても、顔をゆがめながら「わからない」とだけ答えた。

 そんなかみ合わないやりとりに業を煮やしたのか、裁判官からも質問が相次いだ。

 「対策費」の使途は毎年6月に行われる定期大会で組合員に報告していると説明した長田被告。

 裁判官のひとりが「(今回の違法献金は)大会でどう報告するつもりだったのか」と疑問を投げかけた。長田被告が「そこまでは考えなかった」と答えると、裁判官の表情は曇った。

 「組合員をごまかせると思ったのか」

 長田被告は裁判官の意外な反応に驚いたのか、「いやそういうことでは…」と消え入るような語尾で答えるのがやっとだった。

 やりとりを聞いていた裁判長も最後には身を乗り出し、「会計帳簿は保管する必要あるでしょ」「帳簿が発見されないとすると、今度の(定期)大会でどう説明するの?」とただしたが、長田被告はいずれも「わからない」という答えにとどまった。

 弁護側は最終弁論で、民主教育の確立や教育格差解消のためには「政治の力が必要」との主張を繰り広げ、北教組の政治活動について理解を求めた。

 教職員の政治活動とカネをめぐる疑惑を解明する場として期待された法廷だったが、小林氏側に渡ったとされる裏献金の原資は結局、明らかにされることはないまま、結審した。


長田被告は公判終了後、記者団に対し、会計帳簿が見つかっていないことについて、「隠蔽(いんぺい)ではない」と強調、「これからは社会的責任を果たしていきたい」と語った。

 公判で明らかになったのは、当然あるはずの会計帳簿が北教組から忽然(こつぜん)と消え、しかも、その帳簿が過去6年分にも及ぶということだけだった。

 そもそも、長田被告が逮捕された当初、北教組は「法に違反する事実は一切なく、不当な組織弾圧」と声明を出したはず。しかし、その“トップ”が、法廷では手のひらを返したように、「声明は誤りだった」とする始末。しかも、法廷では特別傍聴席に座っていた北教組の関係者とみられる男性が居眠り。それに対して、裁判長が「ここは寝る場所ではありません」とたしなめる場面があった。

 「民主的な教育政策の実現」という理念を掲げるより前に、事件によって保護者や子供たちから失った信頼を回復するために、まず、やるべきことがあるような気がしてならない。

2010.5.19 22:56











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不正資金提供事件 北教組裏金の源流は税金

2010-03-17 16:04:07 | 北教祖

不正資金提供事件 北教組裏金の源流は税金


http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100317/crm1003170818002-n1.htm


 民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=の選挙陣営を舞台にした北海道教職員組合(北教組)による不正資金提供事件は、小沢一郎民主党幹事長の政治資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件や鳩山由紀夫首相の「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件に続く新たな「政治」と「カネ」をめぐる問題となった。さらに事件を機に、教組による学校教育への様々な介入や法令を顧みない教師の選挙活動など数多くの問題点が浮き彫りとなっている。


 政治資金規正法(企業・団体献金の禁止)違反の疑いで逮捕されたのは昨年8月の衆院選で選対委員長を務めた北教組委員長代理、長田秀樹容疑者(50)=札幌市西区=ら4人。逮捕容疑は、平成20年12月から昨年7月にかけ4回にわたり、計1600万円を小林氏側に提供した-とされる。

 その後の調べで、提供された1600万円は、選挙事務所の維持に充てられ、原資には北教組にプールされていた「主任手当」の運用益から捻出されていたとされる。

 「主任手当」とは、公立学校の円滑な運営のために学年主任や教科主任、生徒指導などの主任教諭に支給される「教育業務連絡調整費」の通称。主任教諭個人に支払われるべき手当のはずが日教組は「差別賃金であり職場の分断、上意下達による管理強化を招く」などと反発した。全国で制度発足の昭和51年から一貫して反対闘争を繰り広げた。

 毎月、支給された主任手当は北教組の各支部ごとにとりまとめる拠出運動を通じ、一括して道教委に“返還”、道教委が再度、これを北教組に突き返していた。結局、本来ならば教員の給与改善のために充てられるはずの税金が、組合の方針で歪められた結果、昭和53年から平成19年までに55億円が北教組にプールされ、選挙のさいに裏金として充てられた。

 日教組中央は主任手当の拠出運動を中止する方針を明らかにしたが、北教組のように「支給された手当をどう使おうが自由」とする加盟教組は依然残っている。文科省にとってこうした拠出運動は教員の待遇、給与改善を予算措置するさい、足を引っ張る存在だった。北教組に限らず、他の教組にプールされた“組合埋蔵金”が全国にいくつあって、どんなルールで、いかなる使途に充てられたのか、など実態は、国民によく知らされていない。


                   ◇


学校教育を様々に歪めている点も

 「今回の事件は大変残念だが、組合の政治活動が許されないとの議論は全く誤りで混乱している」。15日に都内で開催された日教組臨時大会で、日教組の中村譲中央執行委員長は「教育の政治的中立は当然だが、教職員組合の活動には政治活動や、法が許容する選挙活動が含まれる」と強調。「候補者を支援し、組合員に周知させるのは正当な組合活動」などと主張した。

 しかし、事件を機に浮き彫りになった北教組の問題は政治活動だけではない。組合活動で校長の権限を制約させたり、学校教育を様々にゆがめている点も数多く指摘されている。

 北教組自身の調査によると、主任教諭について「実態化が進められていない」とした小学校は86・6%、中学校で83・9%。主任制に代わる「主幹制度」にも北教組は「応募しない・させない」「指示を出させない・受けない」「名称は使わない」などの“妨害”を行っている。

 公教育の中身を学年ごとに定めた学習指導要領にも反発し「竹島は韓国領」「北方領土は先住民族の視点で教える」など勝手な解釈を学校に持ち込んでおり「事件は彼らの不正の一断面に過ぎない」(文科省関係者)。道教委も実態解明に向けた調査を進めている。

2010.3.17 08:17




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北教組逆ギレ?国会追及の議員を呼び捨て批判 日高支部内で文書配布

2010-03-17 15:55:33 | 北教祖
北教組逆ギレ?国会追及の議員を呼び捨て批判 日高支部内で文書配布


http://sankei.jp.msn.com/life/education/100317/edc1003170958002-n1.htm


 北海道教職員組合(北教組)の日高支部で、勤務時間中に国旗・国歌の取り扱いをめぐる組合文書が学校間でやりとりされていた問題で、北教組がこの問題を国会で取り上げた議員らを呼び捨てで批判し、対抗策を指示する組合文書を各学校に配布していたことが17日わかった。政治資金規正法違反事件を機に北教組への批判が強まり、危機感を強めた組合側が反攻の構えをみせた格好だが、違法な組合活動への追及は収まりそうにない。

 文書は「提出物確認と自民党などからの組織攻撃を許さない当面のとりくみについて(連絡)」との表題で、3月4日付で支部内の学校に配布された。この中で、北教組追及の動きについて「国会での馳浩、義家らによる追及、道議会での吉田の追及など、北教組攻撃を一挙に強めてきています」とし、自民党の馳浩衆院議員、義家弘介参院議員らを呼び捨てにして反発。その上で「組織破壊・分断を許さないことを第一義的に考え、原則的に組織的に対応します」として、組合の指示に従うよう教員らに促している。

 具体的には、組合の上部組織からの連絡をFAXではなく郵便か電話で行うとし、報道機関の取材には「ノーコメント」を通すよう箝口(かんこう)令を指示。卒業式・入学式での国歌斉唱や国旗掲揚を阻止する闘争についても、さまざまな指示が出されている。


 北教組日高支部内では勤務時間に組合文書が公然とFAXでやりとりされていたことが判明し、文部科学省が実態調査を進める意向を示していた。また同支部内で配布された国旗掲揚・国歌斉唱の阻止に向けた「闘争マニュアル」では、「校長への抗議」「立て看板の設置」「式典当日の進行表から国旗国歌の文言の排除」など、綿密な戦術が段階的に示され、組合員に対し「超過勤務拒否」「教育研究活動への非協力」などの“対抗戦術”も呼びかけていた。

2010.3.17 09:56




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うがい・AED…「何でも反対」北教組中央委

2010-03-11 19:15:47 | 北教祖

うがい・AED…「何でも反対」北教組中央委


http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100311-OYT1T00073.htm


 北海道教職員組合(北教組)が運動方針などについて話し合う「中央委員会」の議案内容が10日、明らかになった。


 全国学力テストや体力テスト、卒業式での国旗掲揚などについて反対の姿勢を示しているほか、虫歯予防のためのうがい、AED(自動体外式除細動器)の設置にまで反発するなど、「何でも反対」の内容。現場の組合員からも批判の声が出ている。

 この議案は「第113回中央委員会」用で、1月29日に機関誌「北教」の号外資料編として発行、組合員に配られた。北教組によると、中央委員会は活動の方針などについて話し合う会議の一つで、各支部の代表が参加する。

 2月25日に開く予定だったが、北教組から民主党の小林千代美衆院議員陣営に違法な選挙資金が流れたとされる政治資金規正法違反事件が発覚後、開催が延期されている。

 議案は、全国学力テストと体力テストについて「子どもを差別・選別し、管理強化をはかるもの」などと指摘している。学力テストでは、抽出方式に移行し、抽出に漏れた学校がテスト問題を活用できる「希望調査」の制度が設けられた。これに伴い、道教育委員会が参加を呼びかけた、抽出に漏れた学校の8割が参加を決めていた。こういった制度などについても「悉皆(しっかい)(全校調査)をもくろむ極めて恣意(しい)的な通知」として、調査の中止を求める運動を行う方針を示した。

 指導力不足の教員に対し、道教委が行う研修についても「教職員の差別分断・管理統制の強化」と反発。「校長に対し(指導力不足教員の)申請を(教育委員会に)上げさせない取り組みを強化する」とした。指導力不足の教員は、担任をさせることができず、他の教員の負担増となるケースが多い。関係者も「研修をしなければ、他の組合員にしわ寄せが行くだけなのに」と首をかしげる。

 さらに、子どもの安全や健康に関する施策にも反対している。学校へのAEDの設置や、道教委が虫歯予防のために進めるフッ化物を使ったうがいについても一方的な導入に反対としており、ベテランの組合員も「単に仕事をしたくないだけではないか」と批判している。

(2010年3月11日10時12分 読売新聞)






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北教組、「46協定」破棄の裏で“ヤミ協定”画策 「茶番」指摘も

2010-03-09 09:22:47 | 北教祖

北教組、「46協定」破棄の裏で“ヤミ協定”画策 「茶番」指摘も

http://sankei.jp.msn.com/life/education/100309/edc1003090026000-n1.htm


 長年にわたって北海道の教育現場を歪めてきたとされる、北海道教育委員会と北海道教職員組合(北教組)による労使協定「46(ヨンロク)協定」について、協定破棄が伝えられた北教組が平成20年末、道教委に実質的な温存を図る新たな“密約”を迫っていたことが8日、北教組の資料で明らかになった。46協定が破棄されたのちも不正常な学校運営を維持するよう画策したもので、表向き教育正常化へ舵を切りながら、裏で労使の癒着を温存させたともいえそうだ。

 46協定は昭和46年に当時の道教委と北教組が結んだもので、職場での組合交渉となる「校長交渉」や通知通達を流す前に組合側にあらかじめ伝える「事前協議」などが盛り込まれていた。組合が学校運営への細部に介入し、本来の責任者であるはずの校長の権限を大きく制約する状況を招き、文科省が再三、破棄を求めていた。

 平成19年2月に道教委は46協定の破棄を道議会で宣言したが、北教組は猛反発。「不当通告」と批判を強めたが、20年末に協定は失効した経緯がある。

 ところが、失効直前の20年12月、北教組は60人以上の組合員に動員をかけ、道教委との3回にわたる「交渉」を実施。協定破棄後も「学校運営はこれまでと変わらない」などとする「道教委見解」を勝ち取った-として、組合員に「道教委見解を武器に、実体化を許さない取り組み」を呼びかけていた。

 北教組の「道教委見解」は、「自宅での研修を否定するものではない」「校長が認めた回復措置(代休)を道教委は否定しない」「校長交渉は(46協定を踏まえて出された)通知通り」などと、46協定の中身について実質的な温存を図った内容となっている。

 北海道の教育事情に詳しい義家弘介参院議員(自民)は「46協定の破棄がいかに茶番だったかを裏付けている。外に向けて『協定はなくなった』といい、一方で裏で手を結ぶ。結局は何も問題は解決しない。教育界の腐敗を象徴するもので怒りを覚える」と話している。







 ■46協定とは 昭和46年に北海道教育委員会と北教組との間で取り交わされた労使協定。(1)勤務先は学校でなくても良く、研修(有給)扱い(2)夏休みは校外研修で帰省も自宅研修と扱う(3)超過勤務は国が定めた条件よりも厳格に運用する(4)勤務に関わるあらゆる問題は組合交渉にする(5)通知は組合にあらかじめ示したうえで流す-といった13項目からなる。文科省の指導で平成13年に違法性が高い協定の一部が破棄されたが、北教組は猛反発。20年末に完全破棄されたが、教育現場に大きな変化は見られなかった。

2010.3.9 00:21







北教組“ヤミ協定”交渉で道教委突き上げ… 逮捕の組合幹部も参加


http://sankei.jp.msn.com/life/education/100309/edc1003090031001-n1.htm


 世間や文部科学省の批判を受けて平成20年末には完全破棄されたことになっている、北海道教育委員会(道教委)と北海道教職員組合(北教組)の労使協定「46(よんろく)協定」。しかし、破棄の裏で北教組は既得権を維持する交渉を道教委に迫っていた。明らかになった北教組の内部資料からは、道教委との間で20年末に「交渉」が持たれ、北教組が圧力をかけていった様子が書かれている。

 北教組がまとめた交渉の議事録によると、交渉は20年12月に3回にわたって開かれた。道教委の幹部らの出席は5~7人。一方で北教組からは70~120人もの組合員が出席していた。

 北教組側は、民主党の小林千代美衆院議員陣営が絡んだ政治資金規正法違反事件で逮捕された、北教組委員長代理の長田(おさだ)秀樹容疑者や、同書記長の小関顕太郎容疑者らが交渉のトップに立っていた。

 「極めて強い憤りを禁じ得ない。労使関係を踏みにじるものだ」(北教組)

 「教育長としての決意を述べたものだ」(道教委)

 議事録によると、交渉の冒頭は平成19年2月に道教委が道議会で協定破棄を宣言した際の文言がやり玉に挙げられ、荒れ模様となった。

 だが、そもそも地方公務員法では「労使交渉」を開催する場合、「議題」や「出席者」などに一定の制限をかけている。こうした糾弾まがいの「交渉」そのものが許されないのはもちろんだが、学校での校長と教職員との「校長交渉」も原則認められていない。

     



 「協定は労使協定。これにかかわることはあくまで我々との交渉で決めなければいけないと改めて確認する」(北教組)

 「一方的に交渉を打ち切り見切り発車することはないな」(同)

 議事録では組合側のボルテージが上がっていく様子が克明に書かれている。

 「研修は研修地の場所を問うものではない。扱いは変わらないな」(北教組)

 破棄されたはずの協定には、「夏休みの帰省中でも自宅研修(有給)と扱う」などの趣旨の項目があった。交渉で北教組は、破棄以前の内容を認めるように迫っていく。

 議事録には、道教委が「法律で求めているのは場所ではなく、研修の実質です」と“譲歩”の発言している様子も書かれていた。

 法律では研修をどこでやるべきとは定めていないが、研修の内実が伴わない「自宅研修」が許されないことは明らかだ。

 ところが、北海道では「研修地の場所を問わない」と答えれば、それは「自宅研修を道教委が容認した」意味になる。

     



 北教組は、執拗(しつよう)な突き上げで有利な回答を引き出しながら、節々で「これまでの考え方と変わりはないことを確認する」と迫る。

 議事録の最後は次のやりとりが出てくる。

 「これまでの考え方と変わりはないことを確認する」(北教組)

 「…」(道教委)

 札幌市の小学校の元校長は「いくら国会や文科省が教育改革で打ち出しても、北海道では現場の論理でいいように曲げられ、届かない」と嘆き、「正常化に向けて自分が奮闘しようとしても組合に突き上げられ、教委に梯子(はしご)をはずされてしまう。これでは正常な教育などできるはずがない」と指摘している。








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再び北教組の深い闇 「校長交渉」などあり得ない!

2010-03-07 20:37:29 | 北教祖

再び北教組の深い闇 「校長交渉」などあり得ない!


http://sankei.jp.msn.com/life/education/100307/edc1003071802001-n1.htm


 民主党の小林千代美衆院議員=北海道5区=の選挙陣営を舞台にした北海道教職員組合(北教組)による不正資金提供事件で、札幌地検は6日、政治資金規正法(企業・団体献金の禁止)違反容疑で北教組委員長代理、長田秀樹容疑者(50)=札幌市西区=など幹部ら4人を逮捕した。北教組による違法な選挙活動は、かねてから指摘されていたことだ。選挙活動に限らない。学校運営でも違法行為は繰り返されている。むしろ、学校が蹂躙(じゅうりん)され、それが放置されているからこそ、彼らは選挙にも組合の方針に基づき勝手にかり出されていくのである。そこで今回は前々回でも取り上げた北教組問題の続きを取り上げる。あくまで視点は正しい学校運営かどうかだ。




法令違反のオンパレード

 まず、北海道日高地区のとある学校に入った「ファクシミリ送信票」を見ていただきたい=写真。これは日高地区の支部から2月1日に中学の分会長に送信された連絡で、表題に「当面のとりくみ・今後の予定などについて(指示・連絡)」とある。時間は14時前後。勤務時間に堂々とこうした組合文書を学校同士で取り交わしているのだ。

 これは地方公務員法第35条の「職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない」と定めた職務専念義務違反に抵触する恐れが多分にあることはいうまでもない。

 次に連絡内容の冒頭に「先週は連日のFAX連続攻撃をかけてしまい、申し訳ありませんでした!と謝罪した舌の根も乾かないうちに、またまたFAX…です」と記されている。こういうおちゃらけた組合文書が学校で常態化してやりとりされていることをうかがわせる内容だ。

 そして「『時間外勤務縮減の取組状況』調査への取り組みについて」と続く。文面から分かるのはこの地区で教委が学校での教師の時間外勤務について調査をしており、校長が自校の状況を教委にどう回答しているのかを提出期限となる締め切り前に校長に確認するよう呼びかけているのだ。

 北海道の学校では道教委や教育局、市町村教委の一挙手一投足が組合に監視されている。そしてことあるごとに組合が干渉・介入してくる。とりわけ勤務条件に関係の深い「時間外勤務」をめぐるテーマになると、学校の状況を校長が外部にどう報告をするのか-といった内容にまで口を挟んでくるというわけで、もし自分たちに不利な内容が報告されていたりすると、どうなるのだろう。目に浮かぶのは大騒ぎになって、校長は責められる光景である。報告内容も当たり障りのない内容に差し替えられたり、調査がゆがめられる恐れすらあるのではないか。




隠蔽体質を加速させる北教組

 話が少しそれるが、平成17年、北海道滝川市の小学校でいじめ自殺が起きたさい、学校や教育委員会の対応が批判を浴びたのを覚えているだろうか。教委や学校長が対応を誤り、積極的な原因究明に取り組まなかった-として処分を受けた。確かに学校も教育委員会も対応はひどかった。教育現場の隠蔽(いんぺい)体質を象徴する光景に目を覆うばかりだった。しかし、私が気になったのは、教師と学校、教委との風通しの悪さがどこからくるのか-という点だった。

 滝川の事件ではこの風通しの悪さがどこからもたらされたのかという視点にたっての話は、あまり耳にしなかったように思う。

 教委や学校の事なかれ主義の体質も否定はしない。沈静化を願うあまり、不祥事や事故、スキャンダルを過小評価したり、矮小(わいしょう)化した判断で済ませてしまい後で批判を浴びる場面も多々あったのは確かだ。だが、見逃してならないのは、こうした隠蔽体質や風通しの悪さを招く一因に組合による学校支配が背景として横たわっている点だ。教師や管理職の根深い対立で職場環境が閉塞(へいそく)している場合が案外多く、それは見逃されているのである。

 既得権を守る意味でも組合が行政や校長の動きに逐一監視の目を光らせる風土が北海道では特に根強い。もし、組合の利害に反する不本意な情報を校長が教育委員会に報告しているのであれば、校長は追いつめられ、突き上げられることになりがちだ。長年に渡る突き上げの繰り返しで、学校長は気兼ねしてはじめから何もいえず、当たり障りのない対応に終始している-という学校も多い。これでは、ほとんど正常な学校運営など期待できないし、まして学校が一丸となった取り組みなど期待できないだろう。

北海道ではいじめの事件を契機に道教委がいじめの実態の調査を実施しようとしたら、北教組が敏感に反応。調査に協力しないよう指導していた。教委や校長が批判を浴びて窮地に立たされる場面では批判する側に立つが、いざ学校の舞台裏をつまびらかにさせられそうな場面になると、たちまち、教組は「教委の調査は教育現場の管理強化をねらったもので反対だ」などと調査の不当性を言い出す始末なのだ。




校長交渉などあり得ない

 話を戻す。日高の文書にはしばしば「校長交渉」という文字が登場する。これは行政が国(文科省)-道教委-教育局-市町村教委-学校というたての構造を持っているのに対して、組合もまた、日教組-北教組-支部-分会(各学校単位)という縦構造で対峙(たいじ)して、それぞれで組合と当局側の交渉のテーブルを持っている。「校長交渉」というのは学校における学校長と、組合代表者の間でなされる「交渉」を指し、これが学校運営を歪める元凶になっている。

 地方公務員法55条には交渉のやり方が定められている。前々回にも述べたが議会での議決事項や法律や人事、予算あるいは校長が権限を持つテーマは組合との交渉にしてはならないという規定も55条の規定だ。

 そして交渉資格者として「職員団体が交渉することのできる地方公共団体の当局は、交渉事項について適法に管理し、又は決定することのできる地方公共団体の当局とする」とある。通常、校長には交渉資格があるが、組合の分会、組合の分会長にはその資格がないのである。法律では「特別の事情があるときは、職員団体は、役員以外の者を指名することができるものとする」とあり、資格外の人を交渉当事者に就ける余地を残してはいる。しかし、「ただし、その指名する者は、当該交渉の対象である特定の事項について交渉する適法な委任を当該職員団体の執行機関から受けたことを文書によつて証明できる者でなければならない」とも定められており、そうした手続きが北海道で行われている節はないようだ。

 また交渉の際は「職員団体と地方公共団体の当局との間において、議題、時間、場所その他必要な事項をあらかじめ取り決めて行なうものとする」ともあり、「予備交渉」を義務づけてもいる。

 ということは、北教組のいっている「校長交渉」という北海道では日常的な光景自体が地公法違反の恐れが極めて高い代物なのである。「校長交渉」だけではない。集団で大挙して組合員が押しかけ、教育委員会幹部を取り囲み、執拗(しつよう)な質問攻めや揚げ足取りを繰り返したり、やじや怒号が飛び交う糾弾集会のような「交渉」が北海道(に限らないが)には残っているが、これも地公法に照らせば違反濃厚であることは明らかである。

文書には校長交渉についてメールによる指示もあるようだが「確認後、削除しておいてください」とも書かれてある。分会長会議を「2月9日午後4時30分から」と勤務中に堂々と開催しているようだし、「日・君」(日の丸君が代のこと)「今後の自主編成」というのは、学校の時間割を教師が勝手に決める動きでともに違法性が高い。この一枚に法令無視が凝縮しているのである。





「国旗国歌完全排除マニュアル」のトホホぶり

 日高地区では今春の小中学校の卒業式・入学式での国歌・国旗の適切な取り扱いをさせない「『日の丸君が代』強制に反対するとりくみについて」と題した“闘争マニュアル”も出回っている。

 文書にはこうある。

 「日の丸・君が代はともに9割以上の分会で強行されたものの、全道各地では(1)日の丸・君が代を正面添付させなかった(2)事前説明をさせるなど、子ども・保護者の内心の自由を保障させた(3)起立や清祥などの実態調査や着席に対する名前の連呼など地教委や校長による不当な動きに対して撤回・阻止させた-といった学校が北海道で2割に達したと述べている。

 さらに彼らの妨害はこれだけではない。「『子どもが司会進行を行った』『在校生による会場・ステージの装飾を行った』『全学年で呼びかけをした』などステージ方式を廃し、フロアー形式を継続させた」

 「紅白幕の廃止、混合名簿での読み上げなどは前年度を下回ったものの、修礼の排除は前年度を上回るなど一定程度の攻撃を押しとどめています」

 「分会段階での事前の学習会や反対決議の提出、校長交渉の配置、保護者や地域労働者と連帯した取り組みなどが十分でないことから一層たたかいを強化していく必要があります」

 通知の発出を阻止した組織もあったと述べている。卒業生を送り出す厳粛な式典の裏側でこうした悪辣(あくらつ)な画策が、いまなお続いているのだ。


そして分会には「マニュアル」では「教師の学習を深め、たたかう意思統一をはかる」と呼びかけ、学習の観点を次のように示す。

 (1)日の丸・君が代強制が憲法が保障する主権在民、思想及び良心の自由を侵害していること

 (2)侵略戦争のシンボルであり、日本人をはじめアジアや世界の人々はそれを忘れていないこと

 (3)今日においても日本経済の海外進出の拡大、政治大国、軍事大国のシンボルとなっていること

 (4)天皇を中心とした国家主義的な日本人としての自覚をもたせる役割を担わせていること

 (5)日の丸・君が代の強制を通して改悪学習指導要領を全国すべての学校に徹底させること

 (6)文科省が天皇制のもと、侵略戦争や植民地支配の歴史を隠蔽し、国際化の美名のもとハイテク時代の日本人の海外進出拡大のため、「国際競争に勝ち抜く大国日本人の自覚」を求める人づくりを目指すものであること

 このように国旗国歌に反対する視点を並べ、学校からの完全排除を提唱。校長交渉の強化に加えて「式次第に国旗掲揚や国歌斉唱を入れさせない」「式場への掲揚でなく、校舎屋上ポールへの掲揚にとどめる」「式典掲揚なら壇上正面での掲揚は避け、三脚を使って目立たせないようにする」など綿密な妨害工作を促している。

 式典間際になれば「町からの学校への依頼業務を拒否する(PTAに関することは状況を把握し、保護者を敵に回さない)」「超勤拒否(ただし部活動はのぞく)」「校長に対して抗議の意思表明を一定期間行う(式終了後一週間、朝の打ち合わせのなかで分会代表が抗議の意見表明を行う)」「教育研究活動の返、非協力、形骸化」などさまざまな形で校長にプレッシャーをかけていくのだそうだ。




学校が泣いている

 卒業式というのは階級闘争の場でもなければ、組合活動の場でもない。教育活動の一環であり、学習指導要領でも適切な取り扱いが定められている。彼らが国旗国歌に否定的な感情を抱くのが自由であっても式典を乱す勝手な振る舞いは公務員として許されない。

 ちなみに民主党は「学習指導要領の大綱化」を政策に掲げている。学習指導要領は学校教育法施行規則の一部で、法規としての役割をもち、法的拘束力を備えている。この法的拘束力をそぐのが大綱化であって、

学校現場の教師の判断で勝手に授業内容を決められるということであり、日教組のカリキュラムの自主編成運動に沿ったものだ。国旗国歌の指導も骨抜きにされる可能性が高い。




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【北教組問題】日高支部が「国旗国歌排除マニュアル」

2010-03-04 09:13:45 | 北教祖

【北教組問題】日高支部が「国旗国歌排除マニュアル」


http://sankei.jp.msn.com/life/education/100304/edc1003040014000-n1.htm


 政治資金規正法違反容疑で組合本部の幹部が逮捕された北教組の道内21支部のうち北教組日高支部が今春の小中学校の卒業式・入学式での国歌・国旗の適切な取り扱いをさせないために「『日の丸君が代』強制に反対するとりくみについて」と題した“闘争マニュアル”を作成、支部内の学校に配布していたことが3日、わかった。

「マニュアル」には掲揚・斉唱阻止に向けた綿密な指示とともに「学校から完全排除」を掲げている。教師の違法な選挙活動だけでなく、学習指導要領に定められた式典での国旗掲揚や国歌斉唱への妨害も野放しに近い状態になっていることを示す内容になっている。

 「マニュアル」では教師仲間の事前の学習で、国旗・国歌への反対の意志統一をする重要性を指摘。その際のポイントとして国旗や国歌が(1)憲法の主権在民や良心の自由を侵害(2)侵略戦争のシンボル(3)今でも日本経済の海外進出や政治大国、軍事大国のシンボル(4)掲揚や斉唱を通じて改悪学習指導要領の徹底につながる-という観点で共通理解を図るよう求めた。


 さらに、国旗や国歌は「天皇を中心とした国家主義的な日本人としての自覚をもたらす役割」を持っており「文部科学省が天皇制のもと、侵略戦争・植民地支配の歴史を隠蔽(いんぺい)し、国際化の美名の下、ハイテク時代における日本人の海外進出拡大のため『国際競争に勝ち抜く大国日本人の自覚』を求める人づくりを目指すもの」ととらえるよう求めている。そのうえで学校から完全排除する「戦い」を呼びかけている。


 具体的には校長への抗議だけでなく「立て看板の設置」「式典当日の進行表から国旗国歌の文言の排除」などを提唱。ワッペン・リボンを着用した戦いや、式典会場でなく校舎屋上への掲揚に変えさせる取り組みを紹介。それがダメなら「可能な限り見えない位置での掲揚」といった段階別の戦術を提示している。校長に突きつける交渉材料として(1)お祭りへの参加など「町から(学校への)の依頼業務の拒否」(2)超過勤務の拒否(3)新規の教育研究活動などへの非協力-などを組合の「対向戦術」に挙げている。

 一方で戦術を行う際には「物理的抵抗はしない」「PTAに関することは状況を把握し、保護者を敵に回さないよう配慮する」「超勤拒否は部活動は除く」などと批判回避にも入念に配慮した内容となっている。





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ヤンキー先生、北教組の「ひどい実態」暴露

2010-03-03 23:19:11 | 北教祖

ヤンキー先生、北教組の「ひどい実態」暴露

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100303/plc1003032017017-n1.htm


 かつて北海道の私立高校で教鞭(きょうべん)をとった「ヤンキー先生」こと、自民党の義家弘介参院議員が3日の参院予算委員会で質問に立ち、幹部逮捕で揺れる北海道教職員組合(北教組)の実態や、北教組を含め日本教職員組合(日教組)の支援を受ける民主党の姿勢を激しく追及した。

 義家氏は、現職教員の証言として、支援者集めのノルマを課されて組織的に民主党の選挙運動を支援していることを指摘し、「生徒と真っすぐ向き合いたい先生が選挙にかり出される」と非難した。

 さらに今年1月に北教組の支部が作成した「日の丸・君が代強制」反対に向けた内部文書を示し、校長への抵抗の方法や、「強制」された場合の超過勤務拒否といった「裏マニュアル」の存在を暴露。平成18年に民主党の輿石(こしいし)東参院議員会長を支援する山梨県教職員組合幹部が政治資金規正法違反罪で略式起訴され停職処分になったが、昨春、小学校教頭に昇進した例も紹介した。

 義家氏の「波状攻撃」に鳩山由紀夫首相もタジタジ。「偏向した考え方を変えないとか、違法行為があることは許されない」と答弁せざるを得なかった。

2010.3.3 20:14





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