憲法改正反対派はすでに緊急事態条項の阻止に狙いを定め、再びデマを流し始めた

４月２６日付　　　　　産経新聞【正論】より


憲法改正反対派はすでに緊急事態条項の阻止に狙いを定め、再びデマを流し始めた　

日本大学教授・百地章氏


http://www.sankei.com/column/news/160426/clm1604260010-n1.html



　安倍晋三首相が憲法改正を「在任中に成し遂げたい」と発言して以来、憲法改正論議が過熱化してきた。改正反対派はすでに緊急事態条項の阻止に狙いを定め、ネガティブ・キャンペーンを展開している。このまま手をこまねいていたら、憲法９６条（改正条項）のときと同じ轍（てつ）を踏みかねない。




　≪国民の不安を煽り立てる反対派≫


　９６条改正論議が盛り上がったのは平成２４年１２月、第２次安倍内閣が登場した頃からだった。世界で一、二を争うほど厳しい改正手続きをフランス憲法並みに緩和し、憲法を主権者国民の手に取り戻そうというだけなのに、反対派はデマやレッテル貼りを行い、改正の動きを止めてしまった。

　「九六条の会」（代表・樋口陽一東大名誉教授）は「９６条改正は憲法の破壊」と主張（東京、平成２５年５月２４日）、石川健治東大教授も「立憲国家への反逆」であり「革命」であると述べている（朝日、同年５月３日）。また小林節慶応大名誉教授も９６条改正は「裏口入学」（朝日、同年５月４日）「憲法の本質を無視した暴挙」（毎日、同年４月９日）と訳の分からない理屈を展開した。


　
　しかし憲法に定められた改正手続きに従って９６条を改正することは「憲法の破壊」でも「裏口入学」でもない。大石眞京大教授の言うとおり「９６条を見直すとどうして立憲主義が破壊されてしまうのか」（読売、同年７月２日）。にもかかわらず、９６条改正の可能性は遠のいてしまった。


　反対派は緊急事態条項についても、再びデマを流し始めた。そして先の安保法制と同様、国民の不安を煽（あお）り立てている。インターネットは反対派の記事のオンパレードだ。それ故、早急に反論を展開していく必要がある。


　朝日新聞は戦前のドイツで「ヒトラー独裁に道を開いた苦い歴史もある」（平成２７年４月３日）といい、サンデー毎日も「『緊急事態条項』は国家総動員法そのものだ！」と決めつけた鼎談（ていだん）を載せている（２０１６年２月２１日号）。




　≪導入だけで独裁に繋がるのか≫


　しかし戦前のドイツの場合は、大統領の緊急措置権が乱用されたためだ。だからこそ、西ドイツはその反省に立って、より周到な緊急権を定めたことは、本欄でも指摘した（拙稿「緊急事態条項で改憲の発議を」平成２７年５月４日）。それに緊急事態条項を導入しただけで独裁に繋（つな）がるのならば、世界の先進国はすべて独裁国家になっているはずである。


　反対派は、災害対策基本法などの法律を使いこなせば十分としている。しかしその法律が現実に役立たなかったことや、法律万能主義こそ立憲主義の否定につながることも、先に本欄で批判した（拙稿「国民の生命守る緊急事態条項を」平成２８年２月１１日）。何もかも法律でやってしまおうというのは、国家総動員法と変わらない。


　そこで新たに出てきたのが、東日本大震災の折も「ガソリン不足で緊急車両が走れない事例などなかった」と強弁する弁護士や、所有者の了解なしにガレキを処分すれば財産権の侵害に当たると考えたため処分が進まなかった自治体など本当に存在するのか、といった批判である。



　ならばいくつかの具体例をあげよう。ガソリン不足により緊急車両に支障を来した例として、青森県庁のウェブサイトには「東日本大震災時は、石油燃料の供給が不足し、病院での救急対応や支援物資運搬車両の運行に支障を来すなど、県民生活に大きな影響が生じました」とある。

　また、福島県いわき市消防本部総務課の大平公規氏も「活動で一番困ったのが燃料の不足である。消防隊用はもちろんのこと、避難所の連絡用や食料配達用の公用車の燃料にも事欠く有様であった」（消防防災科学センター）と述べている。




　≪大切なのは命より改憲阻止？≫


　ガレキ処理については、枝野幸男官房長官が「緊急立法」に言及、津波で流された家財や自動車にはそれぞれ所有権があり、勝手に処分すれば財産権の侵害になりかねないため、と朝日の記事は説明している（平成２３年３月２３日）。同記事には、村井嘉浩宮城県知事も「流された大量の家屋や車をどう処分するのか。やっかいなのは柱一本でも私有財産ということだ」と発言したとある。


　さらに樋高剛環境大臣政務官が宮城県の被災地を訪問した際に、多賀城市長と市議会議長から「私有地における廃棄物も含めて処理するためには、財産権の問題に関する制度的解決が必要であり、国として早急に結論を出してもらいたい」旨の要請があったという（ｗｗｗ．ｅｎｖ．ｇｏ．ｊｐ／ｊｉｓｈｉｎ／ａｔｔａｃｈ／１１０３２０－２１＿ｓｅｎｄａｉ．ｐｄｆ）。

　反対派は現行法だけで首都直下型大地震などに対処できると本気で考えているのだろうか。彼らにとって大切なのは、実は国民の命より「改憲阻止」ではないのか。熊本地震で国民の関心も高まっている折、堂々と緊急事態条項の必要性を訴えていくべきである。（ももち　あきら）

安倍首相は「日本を取り戻す」を放棄した…だが草莽は屈せず 我等は独立主権国家の民なり

４月２５日付　　　　産経新聞【正論】より


安倍首相は「日本を取り戻す」を放棄した…だが草莽は屈せず　我等は独立主権国家の民なり　

東大名誉教授・小堀桂一郎氏


http://www.sankei.com/column/news/160425/clm1604250005-n1.html


　本年、我が国が當面してゐる国際政治の環境は、心ある国民の一人として、到底黙つて見てゐるわけにはゆかない嶮（けわ）しいものになりつつある。


　直接に我が安全保障体制に関はる事項だけを考へてみても、中国共産党政府は南支那（シナ）海での人工島の建設といふ無法な手段を通じて同海域での覇権的野心を露骨に顕示してをり、東支那海では我が尖閣諸島周辺に於（お）いて相変らず挑戦的な領海侵犯を日常的に繰返し、我が監視体制の倦厭（けんえん）から来る緩怠を狙つてゐるが如（ごと）くである。




◇自主憲法制定の遅滞ぶり


　其（それ）のみならず北朝鮮の新年早々４回目の核実験、我が沖縄県の領空を通過してルソン島の近海に着弾したとされる長距離ミサイルの試射等は、直接我が国へ向けた脅迫を意図したものではないとしても、近隣にその様な攻撃力の所有を誇示したがる専制独裁国家が存在し且（か）つそれが我に敵意を抱いてゐる事が既に十分の脅威である。


　折から米国は自ら世界の警察官を以て任ずる強大国の矜恃（きょうじ）を放棄する退嬰（たいえい）的な姿勢を公言し、話題の的の共和党大統領候補は日本を米国の「核の傘」に入れて守つてやる氣はないとの意志を表明してゐる。その言分は我が国の自主的国防努力への決断を促す主張として元来歓迎に値する警告なのではあるが、如何（いかん）せん我が自主憲法制定の歩みの遅滞ぶりを見れば、現在日米軍事同盟の絆無くしては我が国の安全はとても保障できない、法的に脆弱（ぜいじゃく）な状況にある事は否定し難い。これは我が自衛隊三軍の世界に誇るに足る精強と、感嘆すべき士氣の旺盛にも拘（かかは）らず、残念ながら法制上の欠陥である。


　その様な目下の国際政治上の諸種の不利な条件に更に加へて、我が国は昨年８月の安倍晋三総理の停戦７０年記念談話に於いてあの忌はしい２０年前の村山談話を否定する最後の機会を生かす事無く、肝腎（かんじん）の点であれを踏襲してしまつた。つまり又しても東京裁判史観への屈服を公言したことになる。




◇「日本を取り戻す」を放棄


　あの日以来、安倍氏を支持し、氏の元来の政治目標とされてゐた「日本を取り戻す」との標語に期待を繋（つな）ぎ、応援の論陣を張つてゐた言論人達は、あの談話を何とか安倍氏の功業の方向に向け、つまりは自分達の期待を満たす方向に読み繕ふべく苦心した。談話の本文は、韓国の大統領府が出したといふ〈高度な設計によつて作成された談話だ〉との巧妙な評語の通り、読む人の立場や思ひ入れによつて様々の解釈ができる体のものであつたから、元々安倍氏に好意と期待を抱いてゐた人達には、先づは此でよしとの安心感を与へることもできたのだつた。


　然（しか）し年末の１２月２８日に日韓両国外相の合意の結果だといふ共同発表の中で日本国総理大臣の意向なるものが伝へられると、支持者達の受取り方に微妙な翳（かげ）りが出て来た。これでは、確信犯としての村山談話よりも更に悪質な平成５年８月の河野談話さへも、結果として肯定し、趣旨を生かしてしまつたことになるではないか、との大いなる失望が広がり始めた。単に日韓関係に就いてのみではない、この合意は結局のところ、所謂（いわゆる）歴史戦に於ける日本の敗北宣言に等しい重大な意味を持つ。つまり日本は再度東京裁判史観を肯定し、そこから生ずる反日敵性諸国からの過去の戦争に関はる罪責への非難を、日本国民の次の世代が永く受け続けるであらうことを容認したことになる。





◇草莽は屈せず、初心に帰る


　事態の深刻さに直面して、我々の思念は以下の如くに動いてゆくより他ない。即（すなわ）ち我が日本国の歴史の名誉を守る使命は、遂に政府に托（たく）することはできないと判明した。期待を担つて登場した現政権とても、所詮は敗戦＝占領利権亡者の最強の根城である外務省が操る木偶（でく）と化してしまつてゐる。国家と国民の名誉を守るのは民間の志士・草莽（そうもう）の崛起（くっき）に依る他無い。



　今年も亦４月２８日の国家主権回復記念日には、第２０回の記念国民集会が開催される。昨年初回以来の代表世話人であつた井尻千男氏の他界といふ不幸に遭つたが、残る同志の者には老いてもなほ、所期の目的を訴へ続けてゆく力が辛うじて存してゐる。政府は歴史戦の敗北を自認してゐる以上、戦線から脱落するであらうが、草莽は屈しない。むしろここで初心に帰り、我等は独立主権国家の民なりとの自覚を基軸として、具体的には以下の如き主張を訴へてゆく。



　即ち、日本は絶対に侵略戦争を起したのではない。曽てマッカーサーが米国議会で証言し、ビーアド博士が論証し、フーバー回顧録が述べてゐる如く、２０世紀の大動乱を惹起（じゃっき）したのは少くとも日本に対してはルーズヴェルトとスターリンの政治的野望と謀略であり、日本はそれに対して自存自衛の鉾（ほこ）を執つて立ち上つた迄である。そして日本の自衛の戦ひが結局Ａ（アジア・）Ａ（アフリカ）諸国の独立願望を覚醒させ、白人による世界の植民地的支配に終止符を打ち、今日の四海平等の秩序の前提迄は達成し得た。世界史の検証にはこの事実の承認が不可欠である。全てはそこから始まる。　


（東京大学名誉教授・小堀桂一郎　こぼり　けいいちろう）

マスコミが報じない「被災者VS記者」トラブル 自治体の要請もむなしく「記者が勝手に...」

マスコミが報じない「被災者VS記者」トラブル　自治体の要請もむなしく「記者が勝手に...」


http://www.j-cast.com/2016/04/22264981.html?p=all



「施設内でのカメラ取材禁止」――。地震で大きな被害を受けた熊本県益城町の避難所に、こんな注意書きが掲出されている。その背景にあるのは、被災者と取材陣の間で発生している「大手メディアが報じないトラブル」の数々だ。

益城町震災対策本部は2016年4月22日のJ-CASTニュースの取材に対し、「カメラを向けられたり、無理な取材を受けることが被災者のストレスに繋がる。メディアの皆さんには、どうか配慮をお願いしたい」と話す。



◇被災者は「見せ物じゃない」


ツイッターなどに数多く報告されているマスコミと被災者のトラブル。その一例が、16年4月21日放送の情報番組「Nスタ」（TBS系）で、図らずも生中継されてしまった。避難所となっている益城町の広安小学校を訪れた取材陣に対し、被災者の1人が「撮るなと言った！見せ物じゃない、どっか行け！」と声を荒げる一幕が放送されたのだ。



「Nスタ」の取材陣にクレームをつけたのは、大柄な体格の中年男性だ。避難所の入り口付近でインタビューを行うレポーターに対し、「撮るな」「見せ物じゃない」と連呼。「お前ら（取材クルー）の車は邪魔だ、どかせ」とも続けた。


中継はすぐさま打ち切られ、画面は即座に東京のスタジオに切り替わった。スタジオの堀尾正明アナウンサーは「ちょっとご迷惑になっているようで...。すいませんでした」と平謝りしたが、「何事もなかったかのように」そのまま番組を進行した。


こうした一幕に、ネット上では「迷惑かけ過ぎ」「無神経すぎる」など番組への批判が殺到。ツイッターやネット掲示板などには、




“「被災して心身ともに疲れているのに、取材、取材でウンザリなんでしょ」
「マスコミもほどほどにしてほしい。 ただでさえみんな神経質になっとるのに」
「被災者の本音が聞けてよかったな　分かったらもう帰れよ」



などと、避難者への配慮に欠ける取材陣の振る舞いを非難する声が相次いで上がった。




◇「取材を禁止している校内に勝手に入ろうとするマスコミの方も」


今回のトラブルの現場となった広安小学校の震災対策本部は、取材に対し、



“「そうしたトラブルが起きていたとは知りませんでしたが、取材を禁止している校内に勝手に入ろうとするマスコミの方もおられます」




と明かす。そうした取材陣の行動を防止するため、校内での取材禁止を告知する張り紙を16年4月21日に掲出。また、益城町福祉保健センターの避難所でも、「施設内でのカメラ取材禁止」という張り紙を出しているという。



益城町震災対策本部の担当者に話を聞くと、「施設内での取材や撮影を禁止しているのは、避難者のプライバシーを守るためです」という。続けて、マスコミの取材行為が被災者のストレスに繋がっているとも述べ、「メディアの皆さんには、どうか配慮をお願いしたい」とも訴えた。


被災者の心のケアに詳しく、過去の災害時には避難所を訪れての診療経験もあるという『東京都立中部総合精神保健福祉センター』の精神科医は、「報道に乗らないだけで、被災者とマスコミの間でトラブルが起きることは珍しくありません」と明かす。



“「被災者が『見せ物じゃない』などと声を荒げたり、『カメラをこづいたり』といった行動をとることは、避難所での診療時によく耳にしました。災害によって強い心的ストレスを受けた被災者は、感情のコントロールが非常に難しい状況になっているため、こうしたトラブルが起きてしまうのでしょう」


マスコミ側に対しては、被災者に対する配慮が欠けている部分があると指摘。「避難所の状況や被災者の感情を正しく理解して、配慮を徹底して取材する必要があると思います」とも述べた。



2016/4/22

中国公船にらみ自衛隊派遣決めた安倍内閣 周辺国は日本の危機管理能力をじっと見ている

中国公船にらみ自衛隊派遣決めた安倍内閣　周辺国は日本の危機管理能力をじっと見ている


http://www.sankei.com/world/news/160420/wor1604200008-n1.html



安倍晋三内閣の危機対処は、立ち上がりが早かった。熊本県を襲った大地震発生から５分後には官邸対策室を設置し、被害状況の把握に努めた。実はこのとき、政府は東シナ海を遊弋（ゆうよく）する中国公船の動向をにらみながら、被災地の熊本に自衛隊員２万人の派遣を決めなければならなかった。



　この日午前、沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の領海を中国海警局の船３隻が侵犯していたからである。海警の３隻は午前中、２時間近く領海内をうろつき、西南西の方向へ出ていった。この間、海上保安庁の巡視船は海警が尖閣に近づかないよう警戒し、海上自衛隊の艦船も距離をおいて警戒していた。その夜の大地震発生であった。


　海警の３隻が去った後も、政府・自衛隊は依然として南西方面に気を配らなければならなかった。



　２０１１年３月、未曽有の東日本大震災の際に米軍はいち早く２万人動員の「トモダチ作戦」を展開してくれた。まもなく、中国からも１５人の救援隊が送られてきたが、１週間して帰国した。入れ替わりに、軍艦を尖閣諸島に送りつけてきたのである。



　当時、菅直人内閣の動きに「日本は御しやすい」と判断したのだろうか。ロシアの空軍機は、「放射能測定」を理由に日本の領空ぎりぎりを飛び、中国の艦載ヘリも尖閣沖の海自艦に異常接近して、結果的に復旧の邪魔をした。


　香港の「東方日報」は地震発生から約１週間後、尖閣を奪取すべきだと指摘して、「日本が大災害で混乱しているこの機会が絶好のチャンスである」とホンネを吐いていた。



　内紛や天災で国が乱れると、そのスキを突いて敵対勢力がなだれ込むのは国際政治の過酷な現実である。腹に一物ある周辺国は、危機に陥ったときの日本のクライシス・マネジメント能力をじっと見ている。それが有事にも直結するからだろう。



　過去にも大正１２年９月の関東大震災の際、救援の外国勢と裏では虚々実々の駆け引きをしていた。


　日本海軍は地震発生とともに、国内３つの鎮守府から艦艇が急行したほか、連合艦隊が東京湾に向かった。このとき、黄海にあった米国の太平洋艦隊も震災４日後に８隻が東京湾入りして、その早さに海軍当局者は度肝を抜かれた。


米軍の救援部隊の中には情報要員が紛れ込んでいた。驚いたことに、この時の震災と火災の関連調査が、後の日本本土空襲作戦の立案の際、焼夷（しょうい）弾使用の参考にされた（防衛研究所ニュース通算８６号）。



　東日本大震災から早くも５年が経過した。民主党から自民党政権にかわり、日本の危機対応能力は格段に向上している。制度面では、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を設置して効率的な意思決定システムを整えた。運用面でも、中国による領海侵入が繰り返されても、日本はそのつど押し返している。


　安倍首相は集団的自衛権の一部行使が可能な安保法制を整備し、同盟国とは日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を改定し、いざというときの役割分担も整備した。

　それでも足りないのは、予想される首都直下型大地震のような「国家存亡にかかわる事態」への対応である。現行憲法にない「緊急事態条項」を早急に補い、万全の態勢を組むのが国民への責務であろう。（東京特派員）

2016.4.20

突然浮上した女系女子条項 危うく「改正」を逃れた皇室典範

４月１２日付　　　　　産経新聞【正論】より


突然浮上した女系女子条項　危うく「改正」を逃れた皇室典範　　　現代史家・秦郁彦氏


http://www.sankei.com/column/news/160412/clm1604120010-n1.html





　４月１日に女性活躍推進法という耳慣れぬ法律が発効したらしい。「女だって活躍したい」というポスターも見かけた。何にせよ女権の拡張、女子力の向上ぶりは目を見張るものがある。「男に追いつけ」から「男を追い越せ」の段階に入ったのかもしれない




◇圧力を増す「差別」撤廃運動


　しかし女性弁護士や非政府組織（ＮＧＯ）の急進的フェミニスト運動家たちが満足する気配はない。法的・形式的差別がほぼ解消したので、彼らは標的を実質的差別の是正、例えば女性議員・大臣の比率、民法の夫婦同姓条項など、機会は均等に見えても結果的に格差が残っている分野へ移した。一方では「弱者」に入る女性の保護規定を強化せよ、とも主張する。

　さらに政府や裁判所を正面から攻めても、もはや見込み薄と判断してか、国連の人権部門、なかでも女子差別撤廃委員会（以後は撤廃委と略称）を通じ日本政府に圧力をかけ、呼応して国内でも押す迂回（うかい）戦術に訴えた。その成果は目覚ましいものがある。


　最近まで、女子差別撤廃条約に関心を持つ人は少なかったが、日本がこの条約に批准したのは１９８５年である。ただし司法の判決に不服な個人が、直接、撤廃委に持ち込める個人通報制には加入を見合わせた。

　

　２００８年、外務省は林陽子弁護士を撤廃委の委員に任命し、３選を重ねている。政府の信頼が厚かったとみえるが、見当違いだったことは後述のハプニングで露見した。林氏は任命時の挨拶（あいさつ）で「自国の政府から独立して行動する」と表明し、委員の間でもそれを公言して出身国の意向に沿わざるを得ない委員たちの羨望と期待を集め、１５年に２３人の委員の互選で委員長に選出された。

　彼女は１１年に刊行した著書のなかで、撤廃委の勧告は日本の国内法より優越するので夫婦別姓の勧告に従い民法改正は義務だとか、個人通報制に加入すべきだと主張しているが、委員就任後は国内活動は自粛し、国連を通じての活動に専念したようだ。




◇ＮＧＯ路線に乗った撤廃委


　そもそも北朝鮮の制裁問題が空回りしているように、国連には主権国家に対する法的拘束力はない。アメリカは撤廃委に加入せず、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の分担金を払っていないし、加入国の多くは内政干渉めいた勧告は無視している。


　ところが国連信仰が根強く、優等生の定評があるわが国は撤廃委の勧告に過敏で、国内法の改正に向け律義に取り組み、実現しないときも努力した経過を低姿勢で言い訳してきた。

　今年も撤廃委の勧告に先立つ対日審査に、日本政府は関係省庁が３０人近い大代表団をジュネーブの国連欧州本部に送り込んだ。日本の人権ＮＧＯも大挙して乗り込み、撤廃委へのロビー活動に駆け回った。

　撤廃委の判定である「最終見解」が公表されたのは３月７日である。５７項目にのぼる勧告の多くは前回（２００９年）のダメ押しで、夫婦別姓の実現、セクハラ、女子高生の援助交際まで多岐に及んだ。もっとも注目されたのは慰安婦問題であったが、日本政府の言い分はほとんど無視され、昨年末の日韓合意は「被害者中心のアプローチが不十分だ」とばっさり斬り捨てられた。


　１０日の人権理事会でもトップのザイド高等弁務官が同調する声明を出している。総括すると、撤廃委は、韓国のＮＧＯ（挺身隊問題対策協議会）や、共闘する日本ＮＧＯの路線に乗ったと評せよう。





◇記者会見を開き事情説明を


　そのうえ、最終段階で想定外のハプニングが起きた。最終見解（案）に前兆もなしに、皇位継承権が男系男子の皇族だけなのは女性差別だから、女系女子（男系女子である愛子内親王の長女を想定？）にも継承権を与えるよう皇室典範を改正すべきだという条項が入ったのである。

　数日前にこの案を示されて仰天した政府は、現地の公使を通じ撤廃委の鄒暁巧副委員長へ削除するよう申し入れた。産経新聞の報道によると、内容は変更できないが伝えておくとの返事だったところ、３月７日の最終見解では消えていた。ではこの条項を入れ込もうと発案したのは誰か。



　撤廃委は取材を拒否しているので推測するしかない。ただ、中国の鄒委員か林委員長以外には、日本人でも理解困難な女系女性に思い及ぶ委員は見当たらない。


　いずれにせよ、日本国憲法第１章と下位法の皇室典範に土足で踏み入る内政、家庭内干渉だから、委員長は職権で事前に排除できたはずだ。



　さすがに林氏への不満は各界から噴出した。３月１７日、片山さつき議員は参議院の委員会で過去の反政府的言動に触れ、彼女を撤廃委の委員に推した外務省の責任を追及した。複数の民間団体は林氏の国会喚問、即時リコールを決議している。彼女は沈黙を守ったままだが、記者会見を開き、事情説明するよう望みたい。（現代史家・秦郁彦　はた　いくひこ）

「ヘイトスピーチ規制法」より反日摘発する「反スパイ法」の方が先や

【不肖・宮嶋　コラコラ記】


「ヘイトスピーチ規制法」より反日摘発する「反スパイ法」の方が先や


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160407/dms1604071550004-n1.htm



アカンやろ、何のことって？　「ヘイトスピーチ（憎悪表現）規制法」なるものをデッチ上げようと企んどるんやて？


　それも野党第１党の議員らが率先して。育休も“ゲス不倫議員”が辞め、待機児童のママの味方をきどるセンセイが、どうやら政治資金ごまかしとったんがバレて、次のネタがこれか。ホンマ典型的な偽善者の思考回路やないか。


　こういうのを日本語では、大衆をバカにした迎合主義、英語ではポピュリズムというんやで。



　あのな、わが国ではろくに機能してないけど憲法があるんや、知っとるか。日本人は思想、信条、表現の自由が認められとるんや。せやから「日本死ね」と触れ回っても逮捕される心配もないんやろ。第一、あれほど「憲法（９条）を守れ」というとんのは野党のセンセイなんやで。


　それやったら国会前で「安倍（晋三）首相は人でなし」と叫んだり、「ヤンキーゴーホーム」と叫ぶ沖縄のプロ市民も「自衛隊は人殺し」と訴えた連中は逮捕されてもエエんやな。え、野党の“ヒモつき”の反日デモは例外やて？

　野党のセンセイ方が良心的な日本人にそっぽを向いて、ご機嫌うかがいに熱心な韓国や北朝鮮はその間に何しとんの？



　ありもしない“強制連行された慰安婦”を世界中で触れ回ったり、核・ミサイルで「東京を火の海にする」と恫喝（どうかつ）しとんのやで。北なんか同じ民族の韓国の女大統領のことを国営放送で「狂った雌（めす）犬」と罵っとるんや。日本のヘイトスピーチなんかかわいいもんや。


その韓国も、日本の初代首相を暗殺したテロリストの名前を海軍の潜水艦につけたり、銅像まで建てて称賛しとるんや。それだけやない。昭和天皇に爆弾投げつけて、暗殺未遂事件を起こしたテロリストの銅像もある。それも爆弾投げつける瞬間のやで。これって、（旧社会党本部があった）三宅坂に同党委員長を刺殺した少年のドス構えとる姿の銅像をおっ建てるのと同じやないか。



　中国なんか「スピーチ」どころか。「反日ヘイト暴動」やで。それで人殺しても「愛国無罪」でおとがめナシか。




　ホンマ、こんな法案用意して、あんたらどこの国の議員やの？　どこの国民の代表や？　え、自民党も対案用意しとるんやて？　野党の法案つぶすのが狙いやて？　ホンマやろな。連立与党に気ばっかり使こうとったらアカンで。


　ヘイトスピーチ規制法なんかより、もっと大事なもんがあるやろ。


　中国や韓国からゼニもろうて、「反日」やっとる連中を摘発する「反スパイ法」や。こっちの方が先やで。

2016.04.07





　■宮嶋茂樹（みやじま・しげき）　報道カメラマン。１９６１年、兵庫県明石市生まれ。日本大学芸術学部卒業後、「フライデー」専属カメラマンをへて、フリーになり、数々のスクープ写真を撮影。世界の戦場でも取材を行う。