新潟市は、親世帯と子世帯の同居・近居を後押しするため、既存住宅のバリアフリー化に対して助成する「健幸すまいリフォーム」支援事業を今夏から始める。急速に進む高齢化への対応と、地元経済の活性化が狙い。子育て世帯や親と同居・近居する世帯、３世代以上の同居世帯は助成額を上乗せする。
２０１２年度一般会計当初予算案に事業費として３億円を計上。約１５００件の申請を見込む。助成対象となるのは、既存の住宅の段差をなくす、車椅子が使える間取りにするといったバリアフリー化とそれに付随する工事で、総額20万円以上のもの。工事費の10％を20万円まで補助する。市内に本社、本店、支店、営業所がある業者や、市内の個人事業主に発注する場合に限る。新潟日報2012年2月28日
社員数3万8000人、売上高5兆円。巨大企業・東京電力の社員たちは、あの日を境に、「電気の供給」という仕事に加え、「原発事故の処理」「巨額の賠償」という大きな責任を背負った。東電社員はこの1年、何を見て、何をして、何を感じてきたのか。そもそもあの悲劇は、なぜ起きたと考えているのか、都内支社で法人営業グループに在籍する40代社員に話を聞いた。
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正直言って、事故前までは楽をしていたんだと思います。法人営業は、顧客の企業を訪ねて、「オール電化にすればこれだけエネルギーコストが安くなります」と提案する仕事。でも、数値目標はあってないようなものでした。
地震当日は、職場で書類をまとめていました。直後は原発をあんな津波が襲うなんて思い至らなかったのですが、ひとつ、忘れられないことがあります。
我々は、パソコンで「電力需要曲線」が見られます。電力の需要を示すグラフなのですが、それが地震直後の14時48分ごろから、まるで滝のようにストンと落ちていたのです。ざっと、35％くらいの電力需要が消えてなくなっていました。簡単に言えば、それだけ電線が途中で切れたり、建物がダメージを受けるなどして、電力需要がなくなったことを示していました。
私たちは、電気の消費は“人類の営み”そのものだと教わってきています。それが、3割減った。ビルや家屋がどれほど倒壊したのか……と想像して、鳥肌が立ちました。
私はその後、別の支社の法人営業へと応援に行って、計画停電の説明に携わりました。他の部署の社員は会社に何日も泊まり込み、スーツや作業着がボロボロになっていましたが、私が向き合うのはあくまで法人の顧客で、3.11以前と変わりませんでしたから、恵まれていたと思います。
後輩に、個人顧客への営業を担当していた男がいますが、彼は4月に福島の補償相談センターに異動しました。仮払いさえも始まっておらず「怒鳴られるばかりの毎日です」と嘆いていました。
事故の原因については、社員個人個人で思いはあるでしょう。ただ、社内では口が裂けても言えませんが、私は原子力部門の怠慢、驕りだったと思います。外部から見れば、「安全神話をいまだに信じているのは東電だけ」と見えるかもしれませんが、実際は「東電の上層部と原子力部門だけ」じゃないかと思います。
安定供給という面からは原子力にメリットがありますが、もう世論は安易な再稼働を許さないでしょう。その現実が、上層部には見えていないですね。営業の社員としては、さっさと責任をとって上層部に辞めてもらって、原発も徐々になくす方向を打ち出すべきだと思います。
※SAPIO2012年3月14日号
ヒトの脳の中には、不安な感情が高まるのを抑える特殊なタンパク質があり、このタンパク質の量が多い人ほど不安を抑え込んでギャンブルにのめり込みやすいとする研究成果を京都大学などのグループが発表しました。
この研究を行ったのは、京都大学大学院医学研究科精神医学教室の高橋英彦准教授などのグループです。
グループでは、健康な２０代から３０代の男性１９人の脳の中に不安が高まるのを抑える「ノルアドレナリントランスポーター」と呼ばれるタンパク質がそれぞれどのくらいあるか測定しました。
そして、１９人に対し勝ち負けが五分五分のコイントスに、どのくらいの利益が見込めれば参加するかを尋ね、ギャンブルに熱中する度合いとこのタンパク質との関係を調べました。
その結果、１９人の平均では、１万円の賭け金を失う可能性があっても、勝った時に得る金額が３万円なら参加するという答えになりましたが、タンパク質の量が多い人ほど利益が少なくてもギャンブルをしたいと答え、最も多い人では、勝ったときの金額が、賭け金と同じ１万円でも参加すると答えたということです。
ノルアドレナリントランスポーターが、ギャンブルにのめり込みやすいかどうかに関係していると分かったのは初めてだということです。
高橋准教授は、「ギャンブル依存が病気という概念はまだあまりなく、依存度の客観的な診断につながれば、治療法の研究も進むと思う」と話しています。2月22日 9時3分NHK
一番身近なところでは、閉鎖空間の中でストーブなどの暖房器具を用いる場合でしょう。昔の日本家屋ではすき間がありましたが、今のマンションなどは気密性が高いため、「まさか」と思うような状況でも事故が起こります。よくいわれることですが、暖房中の「こまめな換気」は本当に重要です。
また、車の排気ガスによる一酸化炭素中毒もあります。自殺に使われることもありますが、意図しなくても車内に充満してしまうケースがあります。久しぶりの大雪で、マフラーが雪に埋もれていることに気付かずにエンジンをかけ続けたため、一酸化炭素が車内に逆流するという事故も起きています。積雪量の多い地方では、エンジンをかけたまま車を停止している際、雪でマフラーが隠れてしまっていないかを常に注意しておく必要があります。
それから、ガス炊きのお風呂が原因となる場合もあります。特に注意したいのは、追い炊き機能があって、横にボイラーが付いているような古いタイプのお風呂です。入浴中は、窓を開けて換気するというわけにもいかないので、日ごろからガスの燃焼状態や、給排気設備に不備がないかなどをチェックしておいた方がよいでしょう。 http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20120221/299856/
一酸化炭素 警報器http://kakaku.com/search_results/%88%EA%8E_%89%BB%92Y%91f+%8Cx%95%F1%8A%ED/?search.x=6&search.y=11
梅の名所として知られる水戸市の偕楽園で２４日から園内のライトアップが始まり、観光客を楽しませています。
およそ１００種類３０００本ともいわれる梅で知られる水戸市の偕楽園で今月１８日から恒例の「梅まつり」が開かれています。
昼間と違う幻想的な雰囲気を楽しんでもらおうと園内では２４日からライトアップが始まりました。
ことしの梅は寒さで例年より開花が遅く、花が咲いた木は１００本ほどにとどまっているということですが、訪れた人は光に照らされた紅白の梅の花を眺めたり写真を撮ったりしながら散策していました。
訪れた人たちは「夜の梅は幻想的ですね。まだ咲き始めなので満開の頃にまたきたいです」などと話していました。
偕楽園の「梅まつり」は来月末まで開かれ、ライトアップは来月１１日まで毎日、午後９時まで楽しめます。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120225/k10013278641000.html
過去１０年で２番目の大きな流行となっているこの冬のインフルエンザのウイルスは、各地で「ワクチンの効果が低い」と判定されていることが分かりました。
専門家は「シーズン途中でも、こうした情報を公表して対策に反映すべきだ」と指摘しています。
この冬のインフルエンザは、全国の推計患者数が５日までの１週間で２１１万人に達するなど、過去１０年で２番目の大きな流行となっていて、ほとんどはＡ香港型のウイルスによるものとみられています。
各地の自治体の衛生研究所は、患者から検出したＡ香港型のウイルスにワクチンがどの程度効果があるか調べていますが、ＮＨＫが取材したところ、これまでに神戸市と横浜市、三重県、佐賀県、それに堺市は、分析した８０％以上で「ワクチンの効果が低いと考えられる」と判定していたことが分かりました。
このうち神戸市では、分析した２３株すべてで「効果が低いと考えられる」と判定していました。
「抗原」と呼ばれるウイルスに特有のたんぱく質がワクチンに使われたものと大きく異なっていたためとみられています。
国立感染症研究所は、こうしたデータを全国から集めているものの、改めて分析し直したうえでないと内容を公表できないとしています。
これについて、日本感染症学会のインフルエンザ委員を務める菅谷憲夫医師は「ウイルスが変異してワクチンの効果が低下したことが、大きな流行につながった可能性がある。シーズンの途中でもこうした情報を公表して対策に反映すべきだ」と指摘しています。
ワクチンの効果が低いと考えられる場合、病院や老人ホームなど重症化しやすい高齢者の多い施設で対策の柱となるのが、タミフルやリレンザといった抗ウイルス薬の「予防投与」です。
インフルエンザを発症した人と同じ部屋にいたり、会話を交わしたりした人はウイルスに感染しているおそれがあるため、予防的に薬を服用してもらうものです。
インフルエンザに詳しいけいゆう病院の菅谷憲夫医師によりますと、インフルエンザは感染してから熱などの症状が出るまでに１日から３日程度かかるため、最初に症状のある人が出てから２４時間以内に薬を服用してもらうのが最も効果的だということです。
適切に実施すれば、施設や病院での感染の拡大を大幅に抑えられるとしています。
ただ、公的な医療保険が使えないため、１週間から１０日間の薬剤費として１人４０００円程度かかるということです。2月24日 18時41分NHK
ＮＴＴドコモは２４日から、携帯電話に気象庁が発表する「津波警報」の配信を始める。「緊急地震速報」や自治体による「災害・避難情報」と同じように、自動的に着信音が鳴り、画面で通知される。ＫＤＤＩ（ａｕ）は３月末に始める。ソフトバンクモバイルも年内に始める方向だという。
各社とも申し込みは不要で通信料も無料。ただし、古い端末では、通知が受けられない可能性がある。ドコモの場合は２００７年末以降発売の機種のほとんどが対応している。
また、携帯電話大手３社は、音声を吹き込んで連絡を取りたい相手方に届ける「災害用音声お届けサービス」も始める。電話がつながりにくい災害時でも、安否や避難先などを音声で伝えることができる。各社のサービスが始まれば、違う携帯電話会社の相手にも送れるようにする計画だ。
まずドコモが３月１日から始め、ＫＤＤＩは５月に、ソフトバンクは夏以降に始めるという。
ＥＵ＝ヨーロッパ連合の現在の議長国・デンマークの貿易相が来日してＮＨＫのインタビューに応じ、日本とＥＵとのＥＰＡ＝経済連携協定について、「交渉の開始に向けて、現在進めている事前協議をことし前半に終えることを日本側と確認した」と述べ、早期の交渉入りに期待を示しました。
日本とＥＵは、ＥＰＡの締結を目指した本格的な交渉に入る前に、貿易の自由化や規制緩和を進めるうえでの具体的な交渉分野を決める事前協議を進めています。
ことし６月までＥＵの議長国を務めているデンマークのオールセン貿易相は、２０日来日し、今後のＥＰＡの協議の進め方などを巡って枝野経済産業大臣と会談しました。
２１日、都内でＮＨＫのインタビューに応じたオールセン貿易相は、「デンマークが議長国の間に、事前協議を終えることを枝野大臣と確認しあった。５月末に予定される日本とＥＵとの首脳会談で交渉に入ることで合意し、ＥＵ内部での手続きも進めたい」と意欲を示しました。
また、ＥＰＡの効果について、「ＥＵとしては、ＥＰＡが締結されれば、日本への輸出額が今より２９０億ユーロ増えると見積もっている」と述べ、締結に期待を示しました。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120221/k10013179141000.html
政府が金融機関の「休眠口座」の活用を検討しているなか、２０年間一度も払い戻さなかったために貯金者の権利が消えてしまった民営化前の郵便貯金が、年間で最大２３４億円に上っている。「自分の貯金をもう一度確認してほしい」と、管理する独立行政法人は呼びかけている。
２００７年の民営化前の貯金を管理する郵便貯金・簡易生命保険管理機構によると、定額貯金は満期日から１０年間放置されると「睡眠」状態とされ、さらに１０年間払い戻しがないと貯金者は権利を失う。他の金融機関は期限を設けずに払い戻しに応じるが、郵便貯金は旧郵便貯金法によって権利消滅の期限を規定しているためだ。
総務省の担当者は「民営化前の郵便貯金には民間金融機関と違って政府保証がついていたため、いつまでも保証し続けるわけにもいかず、どこかで権利関係を整理する必要があった。コスト削減の狙いもあったのだろう」という。
権利が消えた貯金は０６年度から０９年度にかけて毎年、３０億～６０億円ほど発生。特に１０年度は、高金利で預け入れが集中した１９８０年度の定額貯金の「１０年満期」から２０年となり、この１年間だけで２３４億円に上った。金はいったん機構の収入になった後、国に納付されるという。asahi
１９日午後に関東地方を揺らした地震は、茨城県で震度５弱を観測した。内陸で頻発する地震が首都直下の地震を誘発するとの指摘も出ている。ところが国や東京都は現状で、関東大震災（１９２３年）の原因となった「マグニチュード（Ｍ）８級」の地震に対する被害想定を試算していないことが判明した。９５年の阪神・淡路大震災以後、より頻度の高い「Ｍ７級」への備えを優先させたというのだ。１０万人の死者を出した関東大震災と同規模の地震が首都圏で発生しても、被害がわからないという無防備な実態は、あまりに恐ろしい。
東京都は地域防災計画の中で想定地震を設定し、有事に備えているのは事実だ。ただ、２００６年に出された現行の計画では、東京湾北部地震、多摩直下地震をそれぞれＭ６・９、Ｍ７・３で想定。関東大震災を起こした相模湾北部を震源とする大正関東地震（Ｍ７・９）と同じタイプの地震は入っていない。
都では「０５年に国が公表した首都直下地震の被害想定に準じて地域防災計画を作ったため、想定地震は東京湾と多摩の２つになっている」（防災管理課）と説明する。
国はどうなのか。政府の中央防災会議による被害想定について、内閣府では「阪神・淡路大震災（Ｍ７・３）が発生してから、切迫性の高いＭ７級の想定を急いだ。比較的、発生間隔が開くＭ８級はこれから検討することになる」（地震・火山担当）というのだ。
過去に関東大震災の想定がなかったわけではない。１９８８年、中央防災会議は「南関東地域地震被害想定調査」で関東大震災タイプの地震による被害想定を出しており、死者は１５万人、建物の被害は３９万棟が大破、焼失は２６０万棟にのぼるとしている。
この想定はいまでも使えるのか？ 専門家の見解は厳しい。災害救援に詳しい日本セイフティー災害研究所の伊永●（＝勉の口の中の縦棒とその下のノをつなげる）所長は「関東大震災は海溝型の地震だったので、同型の地震ではひどい長周期震動が起こるはず。２０年前と比べてタワーマンションを含めた高層建築は首都圏に激増しているが、高層ビルでの被害がほとんど考慮されていない。地下鉄路線の延伸や羽田空港の拡張など、街の姿は大きく変化しており、８８年の被害想定が現状に当てはまるとは思えない」と指摘する。
大正関東地震は相次いだ巨大余震が特徴だった。１９２３年９月１日午前１１時５８分にＭ７・９の本震が起きると、午後０時１分にＭ７・２、同３分にＭ７・３、同４８分にはＭ７・１の余震が起きた。本震の直後とその次の余震は間隔が短かったため、「５分ぐらいずっと強く揺れていた」との証言も残されている。
死者１０万５０００人のうち約９割は火災が原因とされるが、余震で倒壊した家屋が増えたために火災が２１万棟超まで拡大したともいわれている。
武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏（地震学）は、「実際に９０年近く前に起きている地震なのだから、また発生する可能性はある。防災対策は最悪の被害を想定しなければならないのに、この甘さは怖い。『人を脅かすのはよくない』という役人特有の心配をしているのだろうか。東日本大震災の巨大地震で地中が大きく変動し、（大正型関東地震の）発生リスクが上昇した可能性もあるなか、非常にまずい」と批判した。
政府の地震調査研究推進本部（地震本部）は、大正型関東地震の発生間隔について２００－４００年、地震発生確率は今後３０年でほぼ０－３％とみている。しかし、島村氏が指摘したように、東日本大震災で発生確率が高まった恐れもある。
都では３－４月の発表を目指し、地域防災計画の見直しを進めている。新計画には大正型関東地震と立川断層帯での地震による被害想定を盛り込む。国も「来年度から（大正型関東地震を含めた）想定検討を行う」（内閣府の地震・火山担当）と動き始めてはいるが、いつ起こるか分からないのが大地震だ。
多くの人が被害の悲惨さを知っている関東大震災。それが現状では「想定外」として扱われているのはいかがなものか。
■震災などの防災グッズはこちら
（http://sankeishop.jp/shopdetail/004007000004/brandname/?zak=bousai01）
zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120220/dms1202201811015-n1.htm
首都直下で起こる東京湾北部地震で、これまで想定していなかった震度７の揺れが都心部を襲う可能性があることが分かった。
東京湾北部地震は、国の中央防災会議が１８通りの発生領域を想定している首都直下地震の一つ。震源は陸のプレートと、その下に沈み込むフィリピン海プレートの境界で、規模はマグニチュード（Ｍ）７・３。同会議が２００４年に公表した震度分布の最大震度は６強だった。
しかし、大学や研究機関などが参加する文科省の研究チームが０７～１１年度、首都圏約３００地点に地震計を設置し、地震波を解析した結果、東京湾北部のプレート境界の深さが、同会議の想定（３０～４０キロ）より約１０キロ浅くなる部分があることが確認された。
新潟市中央区女池８の住宅街に18日、白鳥が迷い込んだ。衰弱した様子で飛ぶことができず、発見から約６時間後、県の担当者に保護された。
迷い込んだのはコハクチョウの成鳥。発見した住民によると、午後１時半前、大きな音がして外に出ると、駐車場でうずくまっていたという。しばらくして歩き回ったり、雪の上で休んだりしていたが、人や車が近づいても飛ぶそぶりを見せず、住民から連絡を受けた県職員が午後７時ごろ、網で捕まえて保護した。新潟日報2012年2月19日
民主党最高顧問で衆院議員の渡部恒三氏（７９）＝本県４区＝は１８日、会津若松市の会津若松ワシントンホテルで開かれた新春の集いで「若い政治家を育てることを考えてほしい。いい政治家が見つかればいつでも辞める」と述べ、今任期限りで一線を退く考えを示した。既に後援会幹部には次期衆院選に立候補しない意向を伝えたもようだ。
渡部氏は新春の集いで「これからの会津を背負う若い政治家を育てないといけない。会津を託せる３０代、４０代の若い政治家を探してほしい」と語った。５月に８０歳になることから高齢が理由の一つとみられる。福島民報社の取材に対し「任期は全うするが、来年の新年会（新春の集い）までには若い人を見つけたい」とも述べた。
EPISODE:・・・渡部氏は、自分の秘書に、『ケサノチョウカンヲヨンデクレ』と仰せになったそうだ。秘書は、『警察庁長官を呼び出して電話口に待機させた』。渡部氏が言いたかったのは、『今朝の朝刊を読んでくれ』だったそうだ。長年の東京暮らしで有るにも拘わらず、東北弁で通しているのは立派とお褒めしたい・・・。
110万人もがウイルスに感染し、高額な料金請求画面を強制的に表示されていた上に、1万人もがお金を振り込むとは驚きだ。前代未聞の数字であり、推定とはいえ、被害が6億円とは唖然（あぜん）とするばかり。このグループだけで6億円も荒稼ぎをしていたわけで、アダルトサイト詐欺全体の被害はもっと大きいのかもしれない。
http://www.yomiuri.co.jp/net/security/goshinjyutsu/20120210-OYT8T00960.htm?from=yh
