ＥＵ＝ヨーロッパ連合で議長国を務めるデンマークのオールセン貿易相が、２５日、ＮＨＫのインタビューに答え、日本とＥＵの間のＥＰＡ＝経済連携協定について、ことし６月に予定される日本とＥＵの首脳会議の際に本格的な交渉の開始で合意できるよう、加盟国に働きかける方針を示しました。
日本とＥＵは、ＥＰＡ＝経済連携協定の締結を目指して本格的な交渉に入る前に、貿易の自由化や規制緩和を進めるうえでの具体的な交渉分野を決めるための協議を続けています。この協議について、ＥＵの議長国デンマークのオールセン貿易相は、ＮＨＫとのインタビューの中で「デンマークが議長国を務めるこの半年で本格的な交渉に入るための道筋を付けることが重要だ」と述べ、ことし６月に予定される日本とＥＵの首脳会議の際に、本格的な交渉を開始することで合意できるよう、加盟国に働きかける方針を示しました。そのうえで、「事前協議で成果を出すためには、この２～３週間が極めて重要になる」として、日本側に対し、ＥＵが求める自動車の安全基準の規制緩和など、さらなる譲歩を促しました。オールセン貿易相は、来月、日本を訪れる予定で、ＥＰＡの本格交渉の開始に向けて日本側と協議したいとしています。1月26日 11時49分
