１人当たり１０万円を支給する「特別定額給付金」、中小企業やフリーランスを含む個人事業主、医療法人やＮＰＯ法人なども対象になる「持続化給付金」の創設などを柱とした新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策を盛り込んだ２０２０年度補正予算案が衆議院で可決、参議院に送付されました。
経営が悪化しても雇用維持を図るため、従業員を解雇せず、休業手当を支払って休ませた企業に支払われる国の雇用調整助成金が拡充されます。従業員を１人も解雇せずに雇用を維持した中小企業が対象で、教育訓練を実施した場合も拡充されます。＃公明新聞
厚労省はきょう２９日から５月６日まで、「新型コロナウイルスに関する妊産婦等臨時相談ダイヤル」（℡０１２０・２２０・２７３）を開設します。＃公明新聞 #新型コロナウイルス
２０２０年度補正予算案に盛り込まれた、収入減の中小企業や個人事業主に給付する「持続化給付金」の概要です。法人２００万円、個人事業主１００万円が上限です。給付額は、昨年１年間の売り上げからの減少分を上限としていますが、昨年創業したばかりの人なども検討されています。#公明新聞
人類の歴史は、感染症との闘いの歴史でもあった・・・・
新型コロナウイルスが人類にどのような影響をもたらすかはいまだ未知数。
時代や社会を一変させる感染症との闘いは、人類が直面する課題となっている。#公明新聞電子版
日本学生支援機構の奨学金の手続きが在籍校に出向かず、自宅で完了できるようになりました。
学生と学校側の間で行われる書類などのやり取りについて、これまで原則、対面とされてきましたが、郵送やメールでも可能になりました。
日ロ共同経済活動に位置付けられた、ウニや地元名産の花咲ガニなどの海産物の増養殖プロジェクトを推進する中核施設が北海道の根室市に誕生しました。日本とロシアをつなげる大事な取り組みであり、地元漁業者にとっても希望を持てる施設。順調な運営が行えるよう、全力で応援してまいります。
【持続化給付金について】
新型コロナウイルス感染症拡大によって、大きな影響を受ける事業者の方々を対象に、事業の継続を下支えし、再起の糧とするため、事業全般に広く使える給付金を支給する「持続化給付金」の概要を、経済産業省はこのほど発表しました。
支給対象は、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している事業者の方々。資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象とされます。
また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。
給付額は、法人200万円、個人事業者100万円。ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限です。
※なお、持続化給付金は2020年度補正予算案の成立を前提としているため、制度の具体的な内容や条件については現在、検討中です。詳細が決まり次第公表される予定です。
