『サンデー毎日 ２０１１－８．２１ ２０１１－８．２８ 夏季合併号 』
山田道子・編/毎日新聞社2011年
特集名 衆院選「当落」完全予測
長瀧重信【放影研】元理事長（長崎大名誉教授）＝ICRP。下「」引用。
「放影研元理事長、長瀧重信・長崎大名誉教授（甲状腺疾患）はこう説く。
「放影研には被爆時の行動履歴などが保管され、被曝線量の推定に使われている。－略－」
しかしながら、「100ミリシーベルト以下の被曝では健康被害との有意な関係は認められない」としたこの研究を「内部被曝の影響が考慮されていない」と指摘する専門家は少なくない。」
index
目 次
内部被曝と外部被曝とのちがい。【ECRR】のクリストファー・バズビー科学議長。下「」引用。
「炭の火の前に座って火に当たるのと、燃えている炭を口の中に入れるのとでは全く違う。これが外部被曝と内部被曝の違いです。内部被曝の影響は、外部被曝の600倍に及ぶ。ICRPに20年間籍を置いたジャック・バランタイン博士は退職後、内部被曝のICRPの計算は900倍も過小評価していると証言しているのです」
index
【ECRR】の協力者・沢田昭二（名古屋大学名誉教授）。なぜ内部被曝をABCCが無視したか？ 下「」引用。
「無制限に広い範囲に及ぶため、無制限に広い範囲の人間に危害を加える兵器を使ってはならないとする国際人道法に違反する。このため、（内部被曝を）無視する政策をとり、日本政府も従ってきたのです」
index
日米の研究者と【チェルノブイリ事故】 下「」引用。
「冒頭の児玉氏は、チェルノブイリ事故による小児甲状腺がんの増加が証明されるまで20年かかった事実を踏まえ、こう訴えていた。
「ウクライナの学者が甲状腺がんの多発を報告している時、日米の研究者は科学誌『ネイチャー』に、因果関係が分からないと投稿した。事故以前のデータがないから統計学的に有意とは言えない、というのです。しかし、その後増加のピークが消えたため、事故と因果関係があるということになった。疫学的な証明は、全部の事例が終わるまで証明できないのです」」
index
index
index
「原子力ムラ・メルトダウン 経産省、保安院幹部更迭は“終わり”の始まり」
－－そうとはボクには思えないけど……。
陳情団。下「」引用。
「陳情団は、独立行政法人「日本原子力研究開発機構」（本部・茨城県東海村）が抱える二つの労働組合のうち、「連合」（日本労働組合総連合会）傘下の日本原子力研究開発労組の幹部たちだ。通称・原子力ユニオン。同機構は、その前身である日本原子力研究所（原研）発足から55年の歴史を重ねる、いわば原子力ムラの“心臓部”である。
原子力ユニオンの黒木亮一郎委員長によると、陳情の狙いは、菅首相が宣言した脱原発路線の再考を求め、与党議員に働きかけることだった。黒木委員長は背景に組合員の雇用確保があった、と打ち明ける。」
「原子力ムラOBの懺悔は裏切行為」 下「」引用。
「原研OB、原子力安全委員らが事故に際して懺悔や反省の言葉を述べる姿は、ムラ内部ではかなり評判が悪い。原発メーカーのある関係者は、こんな恨み節を口にする。
「ムラのOBが懺悔すればするほど、世論における原子力への社会的な信用が失墜し、原子力はますます衰退する。ムラはOBに足を引っ張られている。『裏切り行為だ』と怨嗟の声が上がっています。
内外から崩壊しかかつたムラを尻目に、経産省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長、松永和夫・経産事務次官、資源エネルギー庁の細野哲弘長官の更迭が決まった。だが、前出の原発メーカー関係者によると、寺坂氏に関しては以前から永田町界隈で無能ぶりが批判の的になり、省内外で更迭論が度々取りざたされていたため、「意外性はない」という。
むしろ、ムラ内部で警戒されているのが、8月3日の政府試案だ。保安院を経産省から分離し、環境省に「原子力安全庁」として新設する内容。－略－」
index
「「やらせメール」で証明された日本の「社畜」意識は健在なり」 下「」引用。
「佐賀県知事の古川康をも巻き込んだ九州電力の「やらせメール」が問題となっている。－略－
会社に飼われて、その枠から逃れられない人間を“社畜”と呼ぶが、それはメールを出すように命じたトップの呼称にこそふさわしい。
彼らが社畜なら、知事は“県畜生”かもしれない。
かつて、企業ぐるみ選挙というのがあった。田中角栄が自民党総裁だった時、各企業に候補者を割り当て、当選するよう運動させたのである。
たとえば山東昭子は日立グループ、コカ・コーラ、東レ、「おばんです」の元NHKアナウンサー、宮田輝はトヨタ自販（現トヨタ自動車）、郵政官僚の坂健は三菱グループといった具合に応援させた。－略－」
index
本当の愛社精神なら、脱原発だろうなあー。東電、倒産して当然ですよね？ まともな世の中ならば……。
index
INDEX
INDEX
山田道子・編/毎日新聞社2011年
特集名 衆院選「当落」完全予測
長瀧重信【放影研】元理事長（長崎大名誉教授）＝ICRP。下「」引用。
「放影研元理事長、長瀧重信・長崎大名誉教授（甲状腺疾患）はこう説く。
「放影研には被爆時の行動履歴などが保管され、被曝線量の推定に使われている。－略－」
しかしながら、「100ミリシーベルト以下の被曝では健康被害との有意な関係は認められない」としたこの研究を「内部被曝の影響が考慮されていない」と指摘する専門家は少なくない。」
index目 次内部被曝と外部被曝とのちがい。【ECRR】のクリストファー・バズビー科学議長。下「」引用。
「炭の火の前に座って火に当たるのと、燃えている炭を口の中に入れるのとでは全く違う。これが外部被曝と内部被曝の違いです。内部被曝の影響は、外部被曝の600倍に及ぶ。ICRPに20年間籍を置いたジャック・バランタイン博士は退職後、内部被曝のICRPの計算は900倍も過小評価していると証言しているのです」
index【ECRR】の協力者・沢田昭二（名古屋大学名誉教授）。なぜ内部被曝をABCCが無視したか？ 下「」引用。
「無制限に広い範囲に及ぶため、無制限に広い範囲の人間に危害を加える兵器を使ってはならないとする国際人道法に違反する。このため、（内部被曝を）無視する政策をとり、日本政府も従ってきたのです」
index日米の研究者と【チェルノブイリ事故】 下「」引用。
「冒頭の児玉氏は、チェルノブイリ事故による小児甲状腺がんの増加が証明されるまで20年かかった事実を踏まえ、こう訴えていた。
「ウクライナの学者が甲状腺がんの多発を報告している時、日米の研究者は科学誌『ネイチャー』に、因果関係が分からないと投稿した。事故以前のデータがないから統計学的に有意とは言えない、というのです。しかし、その後増加のピークが消えたため、事故と因果関係があるということになった。疫学的な証明は、全部の事例が終わるまで証明できないのです」」
indexindexindex「原子力ムラ・メルトダウン 経産省、保安院幹部更迭は“終わり”の始まり」
－－そうとはボクには思えないけど……。
陳情団。下「」引用。
「陳情団は、独立行政法人「日本原子力研究開発機構」（本部・茨城県東海村）が抱える二つの労働組合のうち、「連合」（日本労働組合総連合会）傘下の日本原子力研究開発労組の幹部たちだ。通称・原子力ユニオン。同機構は、その前身である日本原子力研究所（原研）発足から55年の歴史を重ねる、いわば原子力ムラの“心臓部”である。
原子力ユニオンの黒木亮一郎委員長によると、陳情の狙いは、菅首相が宣言した脱原発路線の再考を求め、与党議員に働きかけることだった。黒木委員長は背景に組合員の雇用確保があった、と打ち明ける。」
「原子力ムラOBの懺悔は裏切行為」 下「」引用。
「原研OB、原子力安全委員らが事故に際して懺悔や反省の言葉を述べる姿は、ムラ内部ではかなり評判が悪い。原発メーカーのある関係者は、こんな恨み節を口にする。
「ムラのOBが懺悔すればするほど、世論における原子力への社会的な信用が失墜し、原子力はますます衰退する。ムラはOBに足を引っ張られている。『裏切り行為だ』と怨嗟の声が上がっています。
内外から崩壊しかかつたムラを尻目に、経産省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長、松永和夫・経産事務次官、資源エネルギー庁の細野哲弘長官の更迭が決まった。だが、前出の原発メーカー関係者によると、寺坂氏に関しては以前から永田町界隈で無能ぶりが批判の的になり、省内外で更迭論が度々取りざたされていたため、「意外性はない」という。
むしろ、ムラ内部で警戒されているのが、8月3日の政府試案だ。保安院を経産省から分離し、環境省に「原子力安全庁」として新設する内容。－略－」
index「「やらせメール」で証明された日本の「社畜」意識は健在なり」 下「」引用。
「佐賀県知事の古川康をも巻き込んだ九州電力の「やらせメール」が問題となっている。－略－
会社に飼われて、その枠から逃れられない人間を“社畜”と呼ぶが、それはメールを出すように命じたトップの呼称にこそふさわしい。
彼らが社畜なら、知事は“県畜生”かもしれない。
かつて、企業ぐるみ選挙というのがあった。田中角栄が自民党総裁だった時、各企業に候補者を割り当て、当選するよう運動させたのである。
たとえば山東昭子は日立グループ、コカ・コーラ、東レ、「おばんです」の元NHKアナウンサー、宮田輝はトヨタ自販（現トヨタ自動車）、郵政官僚の坂健は三菱グループといった具合に応援させた。－略－」
index本当の愛社精神なら、脱原発だろうなあー。東電、倒産して当然ですよね？ まともな世の中ならば……。
indexINDEXINDEX
