『週刊東洋経済 ２０１１－４／２３』
東洋経済新報社2011年
特集名 東京電力の正体
「原発事故拡大が阻む、「おくりびと」の派遣」 下「」引用。
「－略－ただ、こうした限られた支援すら阻むのが、国際評価尺度で「レベル7」に引き上げられた東京電力福島第一原子力発電所の事故だ。
14日10時現在で福島県内の死者は1282人と、岩手、宮城にの比べると少ない。だが、福島第一原発から10キロメートル圏内の捜索は未着手の、遺体の多くは発見されていない可能性がある。関係者の間では、「これからはがれきの下や海からの遺体回収が増え、損壊の程度もひどくなる」との見方が少なくない。
全互協は人的支援のために1チーム10人を10グループにまとめ、福島県の各市町村からの支援要請を待っているが、いつまでも要請が来ないことに戸惑いを隠せない。ただ、実際に要請が来ても応じるかどうかは、「ケースバイケースにならざるえない」（全互協）と、歯切れは悪い。
福島が陸の孤島となってはならない。一刻も早く身元を確認し、埋葬することが必要だが、見えない壁は予想以上に高そうだ。」
「迷走する巨大企業の正体 東京電力」 下「」引用。
「世界最大の民間電力会社。首都の電力供給を一手に担う国内エネルギー界の要石。その存在は、福島原発事故とともにすべて吹き飛んだ。事故処理と賠償という、2つの枷を背負った東電の今後。」
明るく便利な暮らしと、東電。下「」引用。
「後手に回った事故対応。煮え切らない情報開示。陣頭指揮を執るリーダーシップの欠如。今回の事故は、東電という組織のもろさを浮かび上がらせた。今までの明るく便利な暮らしは、これほど脆弱なものの上に成り立っていたのだ。
発電能力不足による減収や燃料費の高騰などで、東電の2011年3月期業績は兆円規模の最終赤字に転落するおそれがある。巨額の損害賠償を考え合わせれば、3兆円の株主の資本など、吹いて飛ぶ額だ。－略－」
「それでも「東電」は存続する 国有化でも解体でもない「第3のシナリオ」」 下「」引用。
「むろん、値上げには利用者からの猛反発が予想され、電力の安定供給と東電による賠償金払いを利用率させるには、一定の値上げは納得を得ていくしかない。
もちろん、値上げの合意に至るまでの期間は、金融機関からの融資が欠かせない。滞れば途端に資金繰り難による債務超過が待ち受ける。
リスクはほかにもある。東電が3000億円近く債務保証しながら、再処理工場建設が進まない日本原燃の存在。民主党の政治判断のブレ。そして何より、暴走を続ける福島第一原発。ほかにも、4基の原発が稼働中だ。いまだに続く余震。どこかで新たな事象が起きれば、いかに練られたシナリオでも、すべて水泡に帰する。」
「「ニッポン原子力ムラ」相関図－－至る所に東電の影響力が－－」
「2011年度原子力関連予算概算要求額 4556億円」
「全解剖 東京電力コネクション －－人とカネを通じた共存関係－－」
「構造改革の果ての「経営不在」
「原発処理を「迷走」させる東電組織の裏面」
「企画、総務部が“本流”。社長の出身部署と東電の中核組織」
「東大偏重と文系優遇 給与も社員施設も「隠蔽」」
「原発トラブル隠しの後遺症 失われた“人治”の機能」 下「」引用。
「そして、南社長時代の2002年8月、原発のトラブル隠しが発覚する。この不祥事は、南、荒木、那須、平岩が一斉に顧問に退く非常事態に発展。原子力本部では関係者の辞任・降格など粛清人事が相次いだ。
「あの粛清人事が、今回の福島第一原発の事故を用意してたといえるかもしれない」（原子力部門幹部）
つまり、現場をよく知っている中堅幹部が淘汰される一方、トラブル隠しを防ぐ調査・報告など管理業務が煩雑になり、事務処理能力の高い人材が登用される風潮が生れたのだ。現在、事故対策の指揮を執る副社長の武藤栄は、原子力発電所長を一度も経験していない初めの原子力・立地本部長である。現場の求心力がなけば、事故対策も後手に回る。」
「給与も社員施設も「隠蔽」」
東電の「3つの呪縛」
「原発という諸刃の剣「排出量ゼロ」の金科玉条」
「電力自由化の洗礼「オール電化」の拡大指向」
「試される「総括原価方式」」 下「」引用。
「福島原発事故で、原子力比率はさらに低下した。いずれ現実の電源構成に基づいた“原価”が申請・認可されれば電力料金は値上がりする。一方、巨額の賠償費を“原価”に含めるかも焦点だ。「普通に考えるとダメだが、絶対にダメなわけでもない。申請されれば妥当性を検討するだけ」（資源エネルギー庁）。総額原価方式と切り離して徴収する方法もあるが、これも法改正が必要になる。いずれにせよ利用者の猛反発は避けられない。」
「県民は国と東電に裏切られ続けてきた」佐藤栄佐久・前福島県知事。
－－現地の「原子力ムラ」の人たちのことは書かれていない……。
「東電に振り回された双葉町 そして最後にはすべて失った」
「むつ中間貯蔵施設と原子力マネーの深い霧」 下「」引用。
「最初、東電と日本原電は2006年度に実名で計15億円の多額寄付を行った。むつ市はそれを財源に倒産した市内の大型スーパーの跡地を取得、市庁舎を移転させた。旧庁舎は43年前の十勝沖地震で3階部分がぺしゃんこになったままで、移転は市関係者にとって悲願だった。
しかし、なぜかその後、寄付はすべて匿名へと変わった。横垣市議は何度も議会でそれをただしているが、宮下順一郎市長ら執行部は「寄付者が匿名を希望している」などとして、詳しい説明を避け続けている。」
誘致の目的は“原子力マネー”。下「」引用。
「そもそも中間貯蔵施設は先代の杉山粛市長が“原子力マネー」を当て込んで00年秋から異例の誘致活動を行った結果、実現した。杉山前市長は07年5月に急死するまで22年にわたり市政を牛耳った実力者だ。かつて、むつ市関根浜は原子力船「むつ」の母港だったことでしられるが、当時、市議を務めていた杉山前市長はもともと反対派だった。ところが、その後、青森県選出の山崎竜男・自民党参議院議員（当時）と接近して転向、原子力施設をカネに変えるうまみを覚えたとされる。
今年度、むつ市には32億円のま電源三法交付金が入る。この後も20億円超の“原子力マネー”が年々入る見通しだ。それに加えての匿名寄付である。一時は財政再建団体への転落まで心配されたむつ市だが、今ではにわかに息を吹き返している。
「匿名寄付は市長が東電とかにおねだりしているんだと思いますよ。会合で保守系の市議と話しているとすぐ“電力に出してもらうべきだ”という話になっちゃいますしね」
横垣市議はある種のたかり体質が市にはびこっている現状を嘆く。」
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「事故収束を任された英雄たちの「実像」 30年前と変わらぬ低賃金」
「日本が原発をなくし世界に広げるべきだ」梅原猛。
－－変わり身が早いという人もいますが、チェルノブイリで変っていて当然。遅すぎますよ！
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東洋経済新報社2011年
特集名 東京電力の正体
「原発事故拡大が阻む、「おくりびと」の派遣」 下「」引用。
「－略－ただ、こうした限られた支援すら阻むのが、国際評価尺度で「レベル7」に引き上げられた東京電力福島第一原子力発電所の事故だ。
14日10時現在で福島県内の死者は1282人と、岩手、宮城にの比べると少ない。だが、福島第一原発から10キロメートル圏内の捜索は未着手の、遺体の多くは発見されていない可能性がある。関係者の間では、「これからはがれきの下や海からの遺体回収が増え、損壊の程度もひどくなる」との見方が少なくない。
全互協は人的支援のために1チーム10人を10グループにまとめ、福島県の各市町村からの支援要請を待っているが、いつまでも要請が来ないことに戸惑いを隠せない。ただ、実際に要請が来ても応じるかどうかは、「ケースバイケースにならざるえない」（全互協）と、歯切れは悪い。
福島が陸の孤島となってはならない。一刻も早く身元を確認し、埋葬することが必要だが、見えない壁は予想以上に高そうだ。」
「迷走する巨大企業の正体 東京電力」 下「」引用。
「世界最大の民間電力会社。首都の電力供給を一手に担う国内エネルギー界の要石。その存在は、福島原発事故とともにすべて吹き飛んだ。事故処理と賠償という、2つの枷を背負った東電の今後。」
明るく便利な暮らしと、東電。下「」引用。
「後手に回った事故対応。煮え切らない情報開示。陣頭指揮を執るリーダーシップの欠如。今回の事故は、東電という組織のもろさを浮かび上がらせた。今までの明るく便利な暮らしは、これほど脆弱なものの上に成り立っていたのだ。
発電能力不足による減収や燃料費の高騰などで、東電の2011年3月期業績は兆円規模の最終赤字に転落するおそれがある。巨額の損害賠償を考え合わせれば、3兆円の株主の資本など、吹いて飛ぶ額だ。－略－」
「それでも「東電」は存続する 国有化でも解体でもない「第3のシナリオ」」 下「」引用。
「むろん、値上げには利用者からの猛反発が予想され、電力の安定供給と東電による賠償金払いを利用率させるには、一定の値上げは納得を得ていくしかない。
もちろん、値上げの合意に至るまでの期間は、金融機関からの融資が欠かせない。滞れば途端に資金繰り難による債務超過が待ち受ける。
リスクはほかにもある。東電が3000億円近く債務保証しながら、再処理工場建設が進まない日本原燃の存在。民主党の政治判断のブレ。そして何より、暴走を続ける福島第一原発。ほかにも、4基の原発が稼働中だ。いまだに続く余震。どこかで新たな事象が起きれば、いかに練られたシナリオでも、すべて水泡に帰する。」
「「ニッポン原子力ムラ」相関図－－至る所に東電の影響力が－－」
「2011年度原子力関連予算概算要求額 4556億円」
「全解剖 東京電力コネクション －－人とカネを通じた共存関係－－」
「構造改革の果ての「経営不在」
「原発処理を「迷走」させる東電組織の裏面」
「企画、総務部が“本流”。社長の出身部署と東電の中核組織」
「東大偏重と文系優遇 給与も社員施設も「隠蔽」」
「原発トラブル隠しの後遺症 失われた“人治”の機能」 下「」引用。
「そして、南社長時代の2002年8月、原発のトラブル隠しが発覚する。この不祥事は、南、荒木、那須、平岩が一斉に顧問に退く非常事態に発展。原子力本部では関係者の辞任・降格など粛清人事が相次いだ。
「あの粛清人事が、今回の福島第一原発の事故を用意してたといえるかもしれない」（原子力部門幹部）
つまり、現場をよく知っている中堅幹部が淘汰される一方、トラブル隠しを防ぐ調査・報告など管理業務が煩雑になり、事務処理能力の高い人材が登用される風潮が生れたのだ。現在、事故対策の指揮を執る副社長の武藤栄は、原子力発電所長を一度も経験していない初めの原子力・立地本部長である。現場の求心力がなけば、事故対策も後手に回る。」
「給与も社員施設も「隠蔽」」
東電の「3つの呪縛」
「原発という諸刃の剣「排出量ゼロ」の金科玉条」
「電力自由化の洗礼「オール電化」の拡大指向」
「試される「総括原価方式」」 下「」引用。
「福島原発事故で、原子力比率はさらに低下した。いずれ現実の電源構成に基づいた“原価”が申請・認可されれば電力料金は値上がりする。一方、巨額の賠償費を“原価”に含めるかも焦点だ。「普通に考えるとダメだが、絶対にダメなわけでもない。申請されれば妥当性を検討するだけ」（資源エネルギー庁）。総額原価方式と切り離して徴収する方法もあるが、これも法改正が必要になる。いずれにせよ利用者の猛反発は避けられない。」
「県民は国と東電に裏切られ続けてきた」佐藤栄佐久・前福島県知事。
－－現地の「原子力ムラ」の人たちのことは書かれていない……。
「東電に振り回された双葉町 そして最後にはすべて失った」
「むつ中間貯蔵施設と原子力マネーの深い霧」 下「」引用。
「最初、東電と日本原電は2006年度に実名で計15億円の多額寄付を行った。むつ市はそれを財源に倒産した市内の大型スーパーの跡地を取得、市庁舎を移転させた。旧庁舎は43年前の十勝沖地震で3階部分がぺしゃんこになったままで、移転は市関係者にとって悲願だった。
しかし、なぜかその後、寄付はすべて匿名へと変わった。横垣市議は何度も議会でそれをただしているが、宮下順一郎市長ら執行部は「寄付者が匿名を希望している」などとして、詳しい説明を避け続けている。」
誘致の目的は“原子力マネー”。下「」引用。
「そもそも中間貯蔵施設は先代の杉山粛市長が“原子力マネー」を当て込んで00年秋から異例の誘致活動を行った結果、実現した。杉山前市長は07年5月に急死するまで22年にわたり市政を牛耳った実力者だ。かつて、むつ市関根浜は原子力船「むつ」の母港だったことでしられるが、当時、市議を務めていた杉山前市長はもともと反対派だった。ところが、その後、青森県選出の山崎竜男・自民党参議院議員（当時）と接近して転向、原子力施設をカネに変えるうまみを覚えたとされる。
今年度、むつ市には32億円のま電源三法交付金が入る。この後も20億円超の“原子力マネー”が年々入る見通しだ。それに加えての匿名寄付である。一時は財政再建団体への転落まで心配されたむつ市だが、今ではにわかに息を吹き返している。
「匿名寄付は市長が東電とかにおねだりしているんだと思いますよ。会合で保守系の市議と話しているとすぐ“電力に出してもらうべきだ”という話になっちゃいますしね」
横垣市議はある種のたかり体質が市にはびこっている現状を嘆く。」
index「事故収束を任された英雄たちの「実像」 30年前と変わらぬ低賃金」
「日本が原発をなくし世界に広げるべきだ」梅原猛。
－－変わり身が早いという人もいますが、チェルノブイリで変っていて当然。遅すぎますよ！
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