『世界 ２０１１－１０』
岡本厚・編/岩波書店2011年
特集名 覇権国家アメリカの凋落
「沖繩の原子力産業」野口鎮。下「」引用。
「原発事故以来思い返すことがある。
二○年前私は琉球大学農学部を卒業した。－略－
沖繩では、放射能が害虫退治に活用されている。すると人体にも悪影響があるはずだ。にもかかわらずそのことについての情報は不透明だ。
原発反対派は低量の放射線でも人体に有害だと言う。－略－」
もくじ
「なぜ東京で電力は余ったのか？」仲川孝治。下「」引用。
「年間の電力需要がピークに達する夏場、大々的に繰り広げられた「節電」「電力不足」キャンペーン。しかし、蓋を開けると東京電力の供給力には大きな「余力」がみられた－－」
「「節電要請」から「応援融通」へ」 下「」引用。
「それどころか、供給力に大幅な余裕を持ち、東北電力と関西電力に応援融通するほどだった。東北電は震災によって女川、東通などの原発や太平洋岸の火力発電所が軒並み停止。関西電は福島第一原発事故のあおりで総発電電力量の半分を占める原発が三分の一（発電能力ベース）しか稼働できなくなり、需給が逼迫していたからだ。」
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「真の敵を見誤ってはいけない」佐藤栄佐久。
玄海原発。下「」引用。
「佐藤 経産相の官僚は、かつて福島で拒絶されたプルサーマルを最初に受け入れた玄海原発なら再稼働の突破口を開くことができると考えていたと思います。－略－」
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「原発戦犯たちの懲りない所業 蠢く経産相官僚」横田一。下「」引用。
「東電救済に奔走
五○年間で六八人のOBが天下るなど電力会社と根深い癒着関係を築き、原発推進を二人三脚で続けてきた経産産業省が、民主党政権の機能不全状態に乗じて跋扈している。原発事故でメスが入るべき原子力ムラの一員なのに、事もあろうに事故対応やエネルギー政策の見直しをリードしようとしているのだ。」
“偽装更迭人事” 下「」引用。
「八月四日、経済産業省の幹部の更迭人事が発表された。松永和夫・事務次官と細野哲弘・資源エネルギー庁長官と寺坂信昭・原子力安全保安院長がそろって辞任し、後任の事務次官は経済産業局長の安達健祐氏、エネ庁長官には中小企業庁長官の高原一郎氏、保安院長には商務流通審議官の深野弘行氏が就いた。
マスコミは「更迭」と報じたが、実態は官僚主導の“偽装更迭人事”だった。東電に厳しい破たん処理策を提案した古賀茂明（経産産業省付）は、こう話す。
「今回の更迭人事は役人が決めたことは明らかです。すでに辞任を予告していた海江田大臣（当時）自らが新体制の人事を決めることは、政治主導ではありえない。－略－大臣が誰であっても人事は官僚が決めるということです」」
「新エネ政策でも蠢動」 下「」引用。
「経産官僚は、今後のエネルギー政策を決める議論の場を官僚主導で都合良く決める議論の場を官僚主導で都合良く決めようともした。原発事故でエネルギー政策の見直しを必至とみた松永事務次官らは、四月二八日に「今後のエネルギー政策に関する有識者会議」（「エネルギー政策賢人会議」）を設置。立花隆氏や寺島実郎氏ら多忙な著名人をメンバーに選んで、議事進行を事務局長の官僚が仕切ろうとした。
しかし菅首相（当時）は、原発事故の責任を取るべき経産官僚主導の審議会に違和感を抱いたためか、「賢人会議」をエネルギー政策の議論の場にすることを了承しなかった。すると、国家戦略室に出向しているエネルギー政策担当の経産官僚を使って、「エネルギー・環境会議」を立ち上げ、第二の“御用委員会”にしようとした。経産省色を消し、官邸主導を前面に押し出すことによる“偽装工作”だった。そして、超多忙の大臣や副大臣らをメンバーにし、出向組の経産官僚が事務局として仕切るという常套手段を
採った。また事務局が作った素案から菅首相が検討を表明した「送発電分離（東電解体）」を外し、安全性強化とセットにして原発推進を盛り込むという工作も仕掛けた。しかし、これにも菅首相が異論を唱え、その結果、発送電分離が議論の対象になり、経産省から原子力安全・保安院を分離する項目が押し込まれるなど、電力擁護派の経産官僚の思惑通りには進まなくなった。
官僚主義が困難とみた経産官僚は、菅政権打倒に動いたと見られる。これまで原発推進で二人三脚を組んできた自民党に、福島第一原発への海水注入を中断するように首相が指示したというデッチ上げ情報を提供したという。時に首相に弓を引き、早期退陣寸前まで追い込む政争の片棒を担いだようなのだ。
しきし、リークを知った菅首相は「何だ、これは！」と怒りを爆発させた。菅降ろしか電力会社・経産官僚・自民党の原子力擁護派の仕掛けであることを察知した菅首相は、原発依存から自然エネルギー拡大に転換させる「固定価格全量買取制度」の法案成立を盾にして早期退陣を拒否、経産官僚ら“電力擁護派連合”との対決を決意したという。」
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「八％の児童・生徒が転校」 下「」引用。
「二○一一年の夏季休暇が終わり、福島県の小中学校では二学期が始まった。共同通信が、東京電力・福島第一原発事故後に福島県から県内外に転校・転園（休退学・園を含む）した小中学校と幼稚園児数について、全五九市町村教育委員会や、国立幼稚園一園、国立小中学校二校、県立中学校一校、市立小中学校一○校、福島県全市立幼稚園協会にアンケートを実施して聞いたところ、一万七六五一人に上っていたと報じた。県内の全小中学校生と園児計約二一万人（昨年五月時点）の八％に当たり、放射線への不安を理由にした転校は、一万三二三○人で約七割を占めるという。」
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「奨学金で破産？」判決を受けて……。下「」引用。
「判決後にＡさんから相談を受けた今暸美弁護士（北海道釧路市）は「ひどい判決。このままじゃ破産するかもしれない」と憤る。
Ａさんは学生時代に日本育英会（機構の前身。以下、育英会）の奨学金を借りていた。現在、小さい子どもを育てているが収入は少なく借金もある。奨学金返済は何年も滞納が重なっていた。
そして昨年一○月、機構から支払い督促が届く。その内容にＡさんは驚く。
借りた奨学金の元本残高は二五六万五○○○円。延滞金が七六万五○○○円。そして、支払い督促申立て手続き費用が一万二○○○円の合計三三四万二○○○円を「一括で支払え」との内容だった。延滞金とは、返還予定の割賦金の支払いがない場合、「ペナルティ」として科せられる割賦金の一○％（年利）の額をいう。それが一○年分積もって七六万五○○○円にもなっていた。」
小泉純一郎内閣は育英会を廃止。新しい独立行政法人の設置を閣議決定。
小泉純一郎「一○○年安心」とうたった年金改革はどこへ？
【一部のみ】
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岡本厚・編/岩波書店2011年
特集名 覇権国家アメリカの凋落
「沖繩の原子力産業」野口鎮。下「」引用。
「原発事故以来思い返すことがある。
二○年前私は琉球大学農学部を卒業した。－略－
沖繩では、放射能が害虫退治に活用されている。すると人体にも悪影響があるはずだ。にもかかわらずそのことについての情報は不透明だ。
原発反対派は低量の放射線でも人体に有害だと言う。－略－」
もくじ「なぜ東京で電力は余ったのか？」仲川孝治。下「」引用。
「年間の電力需要がピークに達する夏場、大々的に繰り広げられた「節電」「電力不足」キャンペーン。しかし、蓋を開けると東京電力の供給力には大きな「余力」がみられた－－」
「「節電要請」から「応援融通」へ」 下「」引用。
「それどころか、供給力に大幅な余裕を持ち、東北電力と関西電力に応援融通するほどだった。東北電は震災によって女川、東通などの原発や太平洋岸の火力発電所が軒並み停止。関西電は福島第一原発事故のあおりで総発電電力量の半分を占める原発が三分の一（発電能力ベース）しか稼働できなくなり、需給が逼迫していたからだ。」
index「真の敵を見誤ってはいけない」佐藤栄佐久。
玄海原発。下「」引用。
「佐藤 経産相の官僚は、かつて福島で拒絶されたプルサーマルを最初に受け入れた玄海原発なら再稼働の突破口を開くことができると考えていたと思います。－略－」
index「原発戦犯たちの懲りない所業 蠢く経産相官僚」横田一。下「」引用。
「東電救済に奔走
五○年間で六八人のOBが天下るなど電力会社と根深い癒着関係を築き、原発推進を二人三脚で続けてきた経産産業省が、民主党政権の機能不全状態に乗じて跋扈している。原発事故でメスが入るべき原子力ムラの一員なのに、事もあろうに事故対応やエネルギー政策の見直しをリードしようとしているのだ。」
“偽装更迭人事” 下「」引用。
「八月四日、経済産業省の幹部の更迭人事が発表された。松永和夫・事務次官と細野哲弘・資源エネルギー庁長官と寺坂信昭・原子力安全保安院長がそろって辞任し、後任の事務次官は経済産業局長の安達健祐氏、エネ庁長官には中小企業庁長官の高原一郎氏、保安院長には商務流通審議官の深野弘行氏が就いた。
マスコミは「更迭」と報じたが、実態は官僚主導の“偽装更迭人事”だった。東電に厳しい破たん処理策を提案した古賀茂明（経産産業省付）は、こう話す。
「今回の更迭人事は役人が決めたことは明らかです。すでに辞任を予告していた海江田大臣（当時）自らが新体制の人事を決めることは、政治主導ではありえない。－略－大臣が誰であっても人事は官僚が決めるということです」」
「新エネ政策でも蠢動」 下「」引用。
「経産官僚は、今後のエネルギー政策を決める議論の場を官僚主導で都合良く決める議論の場を官僚主導で都合良く決めようともした。原発事故でエネルギー政策の見直しを必至とみた松永事務次官らは、四月二八日に「今後のエネルギー政策に関する有識者会議」（「エネルギー政策賢人会議」）を設置。立花隆氏や寺島実郎氏ら多忙な著名人をメンバーに選んで、議事進行を事務局長の官僚が仕切ろうとした。
しかし菅首相（当時）は、原発事故の責任を取るべき経産官僚主導の審議会に違和感を抱いたためか、「賢人会議」をエネルギー政策の議論の場にすることを了承しなかった。すると、国家戦略室に出向しているエネルギー政策担当の経産官僚を使って、「エネルギー・環境会議」を立ち上げ、第二の“御用委員会”にしようとした。経産省色を消し、官邸主導を前面に押し出すことによる“偽装工作”だった。そして、超多忙の大臣や副大臣らをメンバーにし、出向組の経産官僚が事務局として仕切るという常套手段を
採った。また事務局が作った素案から菅首相が検討を表明した「送発電分離（東電解体）」を外し、安全性強化とセットにして原発推進を盛り込むという工作も仕掛けた。しかし、これにも菅首相が異論を唱え、その結果、発送電分離が議論の対象になり、経産省から原子力安全・保安院を分離する項目が押し込まれるなど、電力擁護派の経産官僚の思惑通りには進まなくなった。
官僚主義が困難とみた経産官僚は、菅政権打倒に動いたと見られる。これまで原発推進で二人三脚を組んできた自民党に、福島第一原発への海水注入を中断するように首相が指示したというデッチ上げ情報を提供したという。時に首相に弓を引き、早期退陣寸前まで追い込む政争の片棒を担いだようなのだ。
しきし、リークを知った菅首相は「何だ、これは！」と怒りを爆発させた。菅降ろしか電力会社・経産官僚・自民党の原子力擁護派の仕掛けであることを察知した菅首相は、原発依存から自然エネルギー拡大に転換させる「固定価格全量買取制度」の法案成立を盾にして早期退陣を拒否、経産官僚ら“電力擁護派連合”との対決を決意したという。」
index「八％の児童・生徒が転校」 下「」引用。
「二○一一年の夏季休暇が終わり、福島県の小中学校では二学期が始まった。共同通信が、東京電力・福島第一原発事故後に福島県から県内外に転校・転園（休退学・園を含む）した小中学校と幼稚園児数について、全五九市町村教育委員会や、国立幼稚園一園、国立小中学校二校、県立中学校一校、市立小中学校一○校、福島県全市立幼稚園協会にアンケートを実施して聞いたところ、一万七六五一人に上っていたと報じた。県内の全小中学校生と園児計約二一万人（昨年五月時点）の八％に当たり、放射線への不安を理由にした転校は、一万三二三○人で約七割を占めるという。」
index「奨学金で破産？」判決を受けて……。下「」引用。
「判決後にＡさんから相談を受けた今暸美弁護士（北海道釧路市）は「ひどい判決。このままじゃ破産するかもしれない」と憤る。
Ａさんは学生時代に日本育英会（機構の前身。以下、育英会）の奨学金を借りていた。現在、小さい子どもを育てているが収入は少なく借金もある。奨学金返済は何年も滞納が重なっていた。
そして昨年一○月、機構から支払い督促が届く。その内容にＡさんは驚く。
借りた奨学金の元本残高は二五六万五○○○円。延滞金が七六万五○○○円。そして、支払い督促申立て手続き費用が一万二○○○円の合計三三四万二○○○円を「一括で支払え」との内容だった。延滞金とは、返還予定の割賦金の支払いがない場合、「ペナルティ」として科せられる割賦金の一○％（年利）の額をいう。それが一○年分積もって七六万五○○○円にもなっていた。」
小泉純一郎内閣は育英会を廃止。新しい独立行政法人の設置を閣議決定。
小泉純一郎「一○○年安心」とうたった年金改革はどこへ？
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