『デジタル・ヘル－サイバー化監視社会の闇－』
古川利明・著/第三書館2004年
「「サイバーファシズム」から「サイバーデモクラシー」へ」 「あとがき」より。下「」引用。
「それには、本書を刊行することで、いま現実に行われてくかを世に問うことであり、そして、そこから「サイバー情報ファシズム」の到来を阻止し、「サイバー情報デモクラシー」へと向かわせていく一石になれば、と願う。」
歌舞伎町、2002年2月27日。下「」引用。
「突如、この歌舞伎町に、警視庁によって設置された五十台の監視カメラの運用が始まったのは、二○○二年二月二十七日のことである。
○一年東京都予算で総額三億二千万円もの巨費を投じられたこの街頭監視カメラは、正式名称を「街頭防犯カメラシステム」という。－略－最近、普及がとみに進んできている「ドーム型」と呼ばれている監視カメラは、一見したところ、街灯とほぼ同じ形をしている。－略－」
「過激なトークライブに出入りの客は全て警察に“面通し”」 下「」引用。
「－略－こうなってくると、「防犯目的」というより、「治安目的」のための監視カメラを設置しているのではないかと、勘繰りたくもなるのである（というより、こうした場所に出入りする人間は、警察にとっては全員が“犯罪者”なのかもしれないが）。」
「通行全車輌のナンバーとドライバー記録の「Nシステム」」
「目的どおりの「犯罪検挙に貢献」はしていないNシステム」
「警官の三角関係から菅直人のスキャンダルまで「後検索」」 下「」引用。
「実際に、このときの菅直人の女性スキャンダルが、N システムによって得られた情報をもとによって仕掛けられたかどうかは、確証がない。」
「清潔なファシズム」 下「」引用。
「－略－ここでいう「破れ窓のない無傷の共同体」なるものを突き詰めていけば、要は「清潔なファシズム」ということなるのではないだろうか。－略－
このように「破れ窓理論」とは、「共同体の秩序と利益」こそが最優先され、そもそも、そのために個人の自由や権利、利益が侵害されても、それは致し方ないという考え方なのである。
こうした発想は、実体としての「民権」（＝民衆の権利）より、フィクションとしての「国権」（＝国家の権威）を重視する考え方と根はまったく同じである。そこでは、必然的に「個人より家族、家族より地域、そして、地域より国家の権威、すなわち、メンツを何よりも尊重する」ということと結びついてしまう。」
index
「監視カメラの情報処理は区議会にも見せず「利権」は強化」 下「」引用。
「例えば、新宿・歌舞伎町の場合では、監視カメラの運用開始にあたり、地元の新宿区と新宿区議会は警視庁に対し、カメラをコントロールしている庁舎内の部屋を見せてほしいと要望した。しかし、警察サイドは、公開を一切、拒否している。」
悪用される場合もあるということか……。下「」引用。
「－略－新風営法施行後は、セイアンの警察官に“ヤミ金”を支払うようになったのだ。
とりわけ、歌舞伎町の場合、許認可のない違法営業の黙認料、すなわち、賄賂は五十万円以上が相場といわれている。
こうした癒着によって、店側は違法営業の黙認はもとより、ガサ入れ情報の事前入手などの“果実”を得る一方、時にはセイアン警察官への風俗嬢による接待も行われているのだという。－略－」
監視カメラ利権。下「」引用。
「今度は「安全、安心なまちをつくるための施策」という名目で、監視カメラの利権にも触手を伸ばしているようにも思える。
そこで、「歌舞伎町に街頭監視カメラを設置すべし」との報告書をまとめた「都市防犯研究センター」は警察庁管轄の外郭団体で、設立は八九年三月。所管はもろに警察庁生活安全局の生活安全企画課なのである。
そして、会長は元警察庁長官の新井裕、理事長は福岡県警本部長などを歴任した村岡温、専務理事には愛知県警本部長などを歴任した水町治ら警察庁のキャリア官僚のOBが就任。さらに、理事には元NEC会長の関本忠弘ら、Nシステムなどを警察から受注している電機業界らの財界人らが名前を連ねているのである」
「創価学会員の通信情報漏洩事件“組織的関与”はウヤムヤ」 下「」引用。
「逮捕、起訴されたのは、NTTドコモの関連会社「ドコモ・システム」の社員だった嘉村英二（電気通信事業法違反と窃盗）▽通信記録盗み出しを唆した創価大学学生課副課長、根津丈伸▽同大学嘱託職員の田島稔－－の三人の創価学会員だった。－略－」
「犯罪に関係ない通信傍受でも警察は当事者に通知義務なし」
「世界盗聴ネットワーク「エシュロン」とイラク戦争の符号」
「ダイアナ妃、レノン、マザー・テレサも盗聴のターゲット」平和活動を危険とするファシズム。どっちが危険やねん？ 驚くばかり……。
目 次
「国民背番号制度イコール社会全体のサイバー“監獄化”」
「国民総背番号を住基ネットと言い替えるだけで納得する？」
「高福祉のために「高管理」受認のスウェーデン総背番号制」
「官僚の暴走をチェックするはずの政治に、歯止めの力なし」
「住基ネットはそのシステムの性質上、外部から侵入容易」
「住基ネットと平成大合併が生む、厖大なITゼネコン利権」 下「」引用。
「そこで、九九年以降、政府調達を寡占し、「ITゼネコン」とまで呼ばれるようになった、NTTグループ、富士通、日立製作所、NECの四大グループは、既にもともと一九六○年の終わりから、ショウチヨウ自治体のコンピュータの基幹システムを請け負ってきたという実績があった。
それが、さらに小渕政権以降、新たに「IT」という旗印のもと、毎年、総額で一兆円を超える政府予算が投入されたことで、「e-JAPAN計画」や「電子政府・電子自治体構想」といった新たなパッケージを施した「国民総背番号制」（＝住基ネット）の構築が進んできたというわけだ。」
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目次
古川利明・著/第三書館2004年
「「サイバーファシズム」から「サイバーデモクラシー」へ」 「あとがき」より。下「」引用。
「それには、本書を刊行することで、いま現実に行われてくかを世に問うことであり、そして、そこから「サイバー情報ファシズム」の到来を阻止し、「サイバー情報デモクラシー」へと向かわせていく一石になれば、と願う。」
歌舞伎町、2002年2月27日。下「」引用。
「突如、この歌舞伎町に、警視庁によって設置された五十台の監視カメラの運用が始まったのは、二○○二年二月二十七日のことである。
○一年東京都予算で総額三億二千万円もの巨費を投じられたこの街頭監視カメラは、正式名称を「街頭防犯カメラシステム」という。－略－最近、普及がとみに進んできている「ドーム型」と呼ばれている監視カメラは、一見したところ、街灯とほぼ同じ形をしている。－略－」
「過激なトークライブに出入りの客は全て警察に“面通し”」 下「」引用。
「－略－こうなってくると、「防犯目的」というより、「治安目的」のための監視カメラを設置しているのではないかと、勘繰りたくもなるのである（というより、こうした場所に出入りする人間は、警察にとっては全員が“犯罪者”なのかもしれないが）。」
「通行全車輌のナンバーとドライバー記録の「Nシステム」」
「目的どおりの「犯罪検挙に貢献」はしていないNシステム」
「警官の三角関係から菅直人のスキャンダルまで「後検索」」 下「」引用。
「実際に、このときの菅直人の女性スキャンダルが、N システムによって得られた情報をもとによって仕掛けられたかどうかは、確証がない。」
「清潔なファシズム」 下「」引用。
「－略－ここでいう「破れ窓のない無傷の共同体」なるものを突き詰めていけば、要は「清潔なファシズム」ということなるのではないだろうか。－略－
このように「破れ窓理論」とは、「共同体の秩序と利益」こそが最優先され、そもそも、そのために個人の自由や権利、利益が侵害されても、それは致し方ないという考え方なのである。
こうした発想は、実体としての「民権」（＝民衆の権利）より、フィクションとしての「国権」（＝国家の権威）を重視する考え方と根はまったく同じである。そこでは、必然的に「個人より家族、家族より地域、そして、地域より国家の権威、すなわち、メンツを何よりも尊重する」ということと結びついてしまう。」
index「監視カメラの情報処理は区議会にも見せず「利権」は強化」 下「」引用。
「例えば、新宿・歌舞伎町の場合では、監視カメラの運用開始にあたり、地元の新宿区と新宿区議会は警視庁に対し、カメラをコントロールしている庁舎内の部屋を見せてほしいと要望した。しかし、警察サイドは、公開を一切、拒否している。」
悪用される場合もあるということか……。下「」引用。
「－略－新風営法施行後は、セイアンの警察官に“ヤミ金”を支払うようになったのだ。
とりわけ、歌舞伎町の場合、許認可のない違法営業の黙認料、すなわち、賄賂は五十万円以上が相場といわれている。
こうした癒着によって、店側は違法営業の黙認はもとより、ガサ入れ情報の事前入手などの“果実”を得る一方、時にはセイアン警察官への風俗嬢による接待も行われているのだという。－略－」
監視カメラ利権。下「」引用。
「今度は「安全、安心なまちをつくるための施策」という名目で、監視カメラの利権にも触手を伸ばしているようにも思える。
そこで、「歌舞伎町に街頭監視カメラを設置すべし」との報告書をまとめた「都市防犯研究センター」は警察庁管轄の外郭団体で、設立は八九年三月。所管はもろに警察庁生活安全局の生活安全企画課なのである。
そして、会長は元警察庁長官の新井裕、理事長は福岡県警本部長などを歴任した村岡温、専務理事には愛知県警本部長などを歴任した水町治ら警察庁のキャリア官僚のOBが就任。さらに、理事には元NEC会長の関本忠弘ら、Nシステムなどを警察から受注している電機業界らの財界人らが名前を連ねているのである」
「創価学会員の通信情報漏洩事件“組織的関与”はウヤムヤ」 下「」引用。
「逮捕、起訴されたのは、NTTドコモの関連会社「ドコモ・システム」の社員だった嘉村英二（電気通信事業法違反と窃盗）▽通信記録盗み出しを唆した創価大学学生課副課長、根津丈伸▽同大学嘱託職員の田島稔－－の三人の創価学会員だった。－略－」
「犯罪に関係ない通信傍受でも警察は当事者に通知義務なし」
「世界盗聴ネットワーク「エシュロン」とイラク戦争の符号」
「ダイアナ妃、レノン、マザー・テレサも盗聴のターゲット」平和活動を危険とするファシズム。どっちが危険やねん？ 驚くばかり……。
目 次「国民背番号制度イコール社会全体のサイバー“監獄化”」
「国民総背番号を住基ネットと言い替えるだけで納得する？」
「高福祉のために「高管理」受認のスウェーデン総背番号制」
「官僚の暴走をチェックするはずの政治に、歯止めの力なし」
「住基ネットはそのシステムの性質上、外部から侵入容易」
「住基ネットと平成大合併が生む、厖大なITゼネコン利権」 下「」引用。
「そこで、九九年以降、政府調達を寡占し、「ITゼネコン」とまで呼ばれるようになった、NTTグループ、富士通、日立製作所、NECの四大グループは、既にもともと一九六○年の終わりから、ショウチヨウ自治体のコンピュータの基幹システムを請け負ってきたという実績があった。
それが、さらに小渕政権以降、新たに「IT」という旗印のもと、毎年、総額で一兆円を超える政府予算が投入されたことで、「e-JAPAN計画」や「電子政府・電子自治体構想」といった新たなパッケージを施した「国民総背番号制」（＝住基ネット）の構築が進んできたというわけだ。」
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