週刊金曜日 ２０１１－５－１３

『週刊金曜日　２０１１－５－１３』
　　　平井靖嗣・編/金曜日2011年

特集名　東京電力の正体



「「原発事故に水俣病の教訓を生かせ」原田正純さんらが講演」　下「」引用。
「福島原発事故と水俣病事件を考える集いが四月三○日、熊本県水俣病被害者相互会。水俣病患者や市民ら、一○○人以上が参加した。
　長年、水俣病患者を診てきた医師の原田正純（まさずみ）さん（元熊本学園大学教授）が、専門家の責任に言及し、「福島原発事故は天災だから仕方がないというムードがあるが、予想はできたはず。できなければ、科学者や専門家は、なんのために存在するのか」と批判した。また、専門家がいう「安全」は科学的というより、むろし経済的な判断によることが多いと指摘した上で、原発事故と水俣病事件の共通性を挙げ、科学的根拠にもとづき、補償救済を行なうべきと強調した。－略－」

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労組も推進。下「」引用。
「－略－連合は原発を推進しており、構成組織の電力組連（全国電力関連産業労働組合連合）を筆頭に民主党に対して原発の推進を強く要求しているからだ。電力会社の業界団体の電気事業連合会は自民党へ、産別労組の電力総連は民主党へ、労使一体で政界工作を行ってきたのだ。」

「被曝労働者に鈍い反応」　下「」引用。
「連合は財界と一緒に原発を推進してきたわけだが、現在福島第一原発で作業に従事している労働者を例に挙げるまでもなく、原発を推進するということは労働者を被曝労働に送り込むということである。
　しかし連合は被曝労働の危険性や原発作業員の被曝量の限界値についてなんら調査や研究をしてこなかった。原発作業員のような下請け、孫請けの労働者は結局連合の組合員ではないことが多いからだ。連合系労組幹部によると、福島第一原発の事態を受けて五月の中旬頃からようやく原発作業員の被曝量限界値に関する議論を開始するとのことだが、遅きに失したと言わざるをえない。－略－連合が労使協調路線を改めた上で本義の労働運動に立ちかえらない限り、民主党も脱原発はムリである。」

「震災後の難局で国民感情を煽るな　本当は消費税増税は必要ない！」内部留保250兆円。

「風評被害も原発事故の内部にある」

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「メディアの中立神話」東電原発の事故会見。下「」引用。
「これまで、報道は中立であるという神話が日本でははびこってきた。しかし、スポンサーから広告料をもらっている以上、中立であるはずがない。－略－」

「反原発デモが止まらない」











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