週刊金曜日 ２０１２－７－２０

『週刊金曜日　２０１２－７－２０』
　　　 平井康嗣・編/金曜日2012年

特集名　消費税より富裕税を！！



「超党派「原発ゼロの会」が提言　東電は責任をとり破綻処理を」
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「ブラック企業を世に！　ワタミ、東電など10社ノミネート」　下「」引用。
「－略－ノミネート企業には、「ワタミ」「ウェザーニュース」「すき家（株式会社ゼンショー）」「ＳＨＯＰ99（現ローソンストア100）」「すかいらーく」「フォーカスシステムズ」「陸援隊、ハーヴェスト・ホールディングス」「丸八真綿」「富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ」「東京電力」の名前が挙がっている。各企業が選ばれた理由はさまざまだが、過労死、残業代の不払い、巧妙なリストラ工作など、内容的にも悪質さが際立つ。－略－」

東電と並ぶとは、これはキツイですね。

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「やめよう自動引き落とし！　原発と値上げに抗議」　下「」引用。
「同プロジェクトを進める「非暴力平和隊・日本」理事の大畑豊さん（埼玉県在住）は「世論調査やデモだけでは私たちの声が届かないようなので、自動引き落としをやめて明確な抗議の声を電力会社に届けましょう！」と話している。
詳しくは 電気代不払いプロジェクト」

「原発なくせっつーに　7・16さよなら原発10万人集会」　
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「原発依存のリスク評価を行なうのは、市民社会だ」　下「」引用。
「東日本大震災、福島第一原発事故の昨年七月から九月末まで、人文・社会科学系の学者として初の日本学術会議会長を務めた広瀬清吾。震災後の対応を通して見えてきた科学者の社会的責任について聞いた。－略－
　科学的には絶対安全、リスクゼロがありえないことを前提にすれば、原発の増加と稼働年数の増大は事故の危険性を大きくする。使用済み核燃料処理の問題も深刻です。エネルギー源としての原発への依存というリスクの評価は、市民社会全体で進めるべきです。つまり、これは福井県やおおい町で了承すればそれでよいという問題ではありません。日本全体で決める問題だというとです。
　今まで政府は個別撃破で地元にの利益誘導して、危険な施設をつくってきました。この構造を前提に議論している限り、原発問題の解決に向かって少しも先に進めません。」

「個人資産の半分800兆円は富裕層が握っている　1％でも数十兆円の税収」武田知弘。　下「」引用。
「今の日本の経済状況から見れば、消費税ではなく富裕税をかけるべきなのは明らかだ。政府や財界・富裕層は、税を通じて「公正な社会」にしようという理念すらまったくないようだ。－略－」

「「海外に逃げる」はウソ」　下「」引用。
「富裕税が導入されても、金持ちが海外に逃げる可能性は非常に低い。というのも、現在の税法では、海外に逃げても資産課税を逃れようと思えば、単に資産を移したり、住民票を海外に移すだけではダメである。国籍を変えなければ、資産課税を回避することはできないのだり。
　わずか一％程度の資産課税を逃れるために国籍まで変える人が続出するとは考えられない。しかも資産を海外に移し、それを海外で管理するとなれば、その手間賃だけで一％はゆうに超えるはずだ。また日本の金持ちのほとんどは、日本にいることで多額の収入を得ているのである。金のことを考えるならば、彼らは日本から離れたくても離れられないのである。－略－」

「減税しても内部留保を溜め込むだけ　財界の「法人税率は高すぎる」のウソ」

「社会の空気の縮図か「慰安婦」写真展を中止したニコン」










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