『脱原子力社会の選択－新エネルギー革命の時代－増補版』
長谷川公一・著/新曜社2011年
帯に書かれてあります。下「」引用。
「徹底検証 フクシマ事故までの15年
それでも原発大国を続けるのか」
「「もう一つのチェルノブイリ」を持たねばならなかったのか？
原発震災は警告されていた！ フクシマ事故の背後には、原発トラブルとスキャンダルまみれの「失われた15年」があった。全国54基の原発をどうするか？硬直した日本の原子力・エネルギー政策のり転換を！ 好評旧版に大幅書き下ろしを増補した緊急出版。」
「ふるさとを追われて」 下「」引用。
「震災後五○日以上経った五月二日現在、全国一六万六六七一人の避難者のうち、半数の八万三四一○人は福島県の避難者、つまり原発事故による避難者である（消防庁のまとめ）。県人口二○二万人の約四・二％が避難を余儀なくされていることになる。このほか飯舘村などのように、二○キロ圏外で、新たに「計画的避難区域」に指定され、五月末までに避難を求めれている人びとが一万五○○人とされる。一○万人に近い人びとがいつ戻れるかわからない避難生活を強いられている。しかも、津波の被災地と異なって、近隣への集団的な避難や移転が難しい。生活再編への不安も大きい。」
「風評被害」と「合理的な線引き」 下「」引用。
「「風評被害」を嘆くのはやさしいが、しかし「風評被害」と合理的な警戒との線引きはきわめて難しい。専門家の間でもリスク評価をめぐって見解が分れているからだ。」
index
停止命令1989年。下「」引用。
「ちょうどその頃。六月七日（水曜日）、アメリカ合衆国カリフォルニア州の州都サクラメント市も特別な朝を迎えていた。前日に実施された住民投票の結果、市の中心部から約四二キロメートル南東にあるサクラメント電力会社ランチョ・セコ（Rancho Seco）原子力発電所の閉鎖が決定し、この日の朝八時、原子炉の運転を停止する命令が下ったのである。」
ラルフ・ネーダーの声明。下「」引用。
「開票結果の第一報となった六月七日の紙面では、著明な消費者運動のリーダー、ラルフ・ネーダーの率いる全米の反原発団体「パブリック・シティズン（クリスティカル・マス）」が、「合衆国における原子力時代の「終わりのはじまり」」とコメントしている。全国的な原発批判派の連絡組織は、「全米の原子力問題の「ワーテルローの戦い（the Waterloo）として長く記憶されるだろう」という勝利宣言を出した。ワーテルローはナポレオンがイギリス軍に敗れ、以後敗走を続ける転機となった有名な戦いである。日本風に言えば「関ケ原」の戦いに勝利せりというコメントである。」
index
脱原発して再生。下「」引用。
「原発を閉鎖していなければ政争と混乱が続き、サクラメント電力公社の再生はありえなかっただろう。原発の閉鎖は、その後に続くサクラメント電力公社の懸命な選択の第一歩だった。」
「非原子力化」 下「」引用。
「このような商業用原子炉が漸減する「非原子力化（de-nuclearization）」の時代がはじまっている。それは、「脱原子力（post-nuclearization）」の社会、すなわち原子力発電所を全廃した社会を近未来の射程に入れた歩みである。」
チェルノブイリ事故の影響。ついに……。下「」引用。
「投票日の翌朝六月七日朝八時、ボッグ総裁は公約どおり、ランチョ・セコ原発のメイン・スイッチをオフにすることを命じた。」
「「省電力発電」－－本格化したディマンド・サイド・マネジメント」
「百万本の木を植えよう－「緑のエアコン」計画」
「消費者運動TURN」 下「」引用。
「TURNは、カリフォルニアの原子力発電がコスト高で、カリフォルニアの電気料金をニューヨーク州などともに全米一高いものにしている元凶であるとして、原子力発電に批判的である。電気料金を低めにおさえることを最優先の運動目標にしており、NRDCなどの環境団体と異なって、再生可能エネルギーやDSMを積極的に奨励することからやや距離を置いている。」
「日本の核武装への警戒、高まる国際的圧力」 下「」引用。
「実際、例えばIAEA（国際原子力機関）の査察は、核拡散防止条約（NPT）にもとづいて実施されているが、一九九三年にIAEAが世界中でおこなった査察業務量のうち二三％が日本の核施設に対する査察にあてられており、IAEAの監視の目がもっともきびしく向けられているのは、日本とドイツである。また、元IAEA広報部長、吉田康彦埼玉大学教授のもとには現在でも、ウィーンのIAEAの事務局長など幹部クラスから、「本音は、核兵器を保有したいんだろう。日本はカネの技術もあるじゃないか」、とたびたび探りを入れる電話が入る、という。」
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「新エネルギー予算は原子力予算の一○分の一」 下「」引用。
「この制度はオイルショック後の一九七四年に、原子力発電所の建設促進などを目的に創設された日本独特のものであり、原発建設のアメとして使われる電源三法交付金の原資でもある。電気料金の二％相当分の電源開発促進税を積み上げた「電源開発促進対策特別会計」の税収全体は年間四五二六億円（一九九五年度）にも達するが、その六割は原子力推進のために使われている。日本政府の原子力関係の予算は一般会計が一九一七億円、この特別会計分が二五五三億円で、科学技術庁と通産省分をあわせて合計四四七○億円（一九九四年度）にも達する。国民一人あたり年間三七二五円も、原子力発電のために負担しているのである。
これに対して太陽光や風力などの新エネルギー関係の予算は、特別会計分の四五五億円にとどまっている。原子力予算のちょうど一○分の一にすぎないのである。太陽光発電には一四五億円、そのうち住宅太陽光発電の助成事業に使われているのは九五年度でわずか三三億円である。日本のエネルギー政策が極端に原子力偏重であることは、この点にも端的に示されている。」
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長谷川公一・著/新曜社2011年
帯に書かれてあります。下「」引用。
「徹底検証 フクシマ事故までの15年
それでも原発大国を続けるのか」
「「もう一つのチェルノブイリ」を持たねばならなかったのか？
原発震災は警告されていた！ フクシマ事故の背後には、原発トラブルとスキャンダルまみれの「失われた15年」があった。全国54基の原発をどうするか？硬直した日本の原子力・エネルギー政策のり転換を！ 好評旧版に大幅書き下ろしを増補した緊急出版。」
「ふるさとを追われて」 下「」引用。
「震災後五○日以上経った五月二日現在、全国一六万六六七一人の避難者のうち、半数の八万三四一○人は福島県の避難者、つまり原発事故による避難者である（消防庁のまとめ）。県人口二○二万人の約四・二％が避難を余儀なくされていることになる。このほか飯舘村などのように、二○キロ圏外で、新たに「計画的避難区域」に指定され、五月末までに避難を求めれている人びとが一万五○○人とされる。一○万人に近い人びとがいつ戻れるかわからない避難生活を強いられている。しかも、津波の被災地と異なって、近隣への集団的な避難や移転が難しい。生活再編への不安も大きい。」
「風評被害」と「合理的な線引き」 下「」引用。
「「風評被害」を嘆くのはやさしいが、しかし「風評被害」と合理的な警戒との線引きはきわめて難しい。専門家の間でもリスク評価をめぐって見解が分れているからだ。」
index停止命令1989年。下「」引用。
「ちょうどその頃。六月七日（水曜日）、アメリカ合衆国カリフォルニア州の州都サクラメント市も特別な朝を迎えていた。前日に実施された住民投票の結果、市の中心部から約四二キロメートル南東にあるサクラメント電力会社ランチョ・セコ（Rancho Seco）原子力発電所の閉鎖が決定し、この日の朝八時、原子炉の運転を停止する命令が下ったのである。」
ラルフ・ネーダーの声明。下「」引用。
「開票結果の第一報となった六月七日の紙面では、著明な消費者運動のリーダー、ラルフ・ネーダーの率いる全米の反原発団体「パブリック・シティズン（クリスティカル・マス）」が、「合衆国における原子力時代の「終わりのはじまり」」とコメントしている。全国的な原発批判派の連絡組織は、「全米の原子力問題の「ワーテルローの戦い（the Waterloo）として長く記憶されるだろう」という勝利宣言を出した。ワーテルローはナポレオンがイギリス軍に敗れ、以後敗走を続ける転機となった有名な戦いである。日本風に言えば「関ケ原」の戦いに勝利せりというコメントである。」
index脱原発して再生。下「」引用。
「原発を閉鎖していなければ政争と混乱が続き、サクラメント電力公社の再生はありえなかっただろう。原発の閉鎖は、その後に続くサクラメント電力公社の懸命な選択の第一歩だった。」
「非原子力化」 下「」引用。
「このような商業用原子炉が漸減する「非原子力化（de-nuclearization）」の時代がはじまっている。それは、「脱原子力（post-nuclearization）」の社会、すなわち原子力発電所を全廃した社会を近未来の射程に入れた歩みである。」
チェルノブイリ事故の影響。ついに……。下「」引用。
「投票日の翌朝六月七日朝八時、ボッグ総裁は公約どおり、ランチョ・セコ原発のメイン・スイッチをオフにすることを命じた。」
「「省電力発電」－－本格化したディマンド・サイド・マネジメント」
「百万本の木を植えよう－「緑のエアコン」計画」
「消費者運動TURN」 下「」引用。
「TURNは、カリフォルニアの原子力発電がコスト高で、カリフォルニアの電気料金をニューヨーク州などともに全米一高いものにしている元凶であるとして、原子力発電に批判的である。電気料金を低めにおさえることを最優先の運動目標にしており、NRDCなどの環境団体と異なって、再生可能エネルギーやDSMを積極的に奨励することからやや距離を置いている。」
「日本の核武装への警戒、高まる国際的圧力」 下「」引用。
「実際、例えばIAEA（国際原子力機関）の査察は、核拡散防止条約（NPT）にもとづいて実施されているが、一九九三年にIAEAが世界中でおこなった査察業務量のうち二三％が日本の核施設に対する査察にあてられており、IAEAの監視の目がもっともきびしく向けられているのは、日本とドイツである。また、元IAEA広報部長、吉田康彦埼玉大学教授のもとには現在でも、ウィーンのIAEAの事務局長など幹部クラスから、「本音は、核兵器を保有したいんだろう。日本はカネの技術もあるじゃないか」、とたびたび探りを入れる電話が入る、という。」
index「新エネルギー予算は原子力予算の一○分の一」 下「」引用。
「この制度はオイルショック後の一九七四年に、原子力発電所の建設促進などを目的に創設された日本独特のものであり、原発建設のアメとして使われる電源三法交付金の原資でもある。電気料金の二％相当分の電源開発促進税を積み上げた「電源開発促進対策特別会計」の税収全体は年間四五二六億円（一九九五年度）にも達するが、その六割は原子力推進のために使われている。日本政府の原子力関係の予算は一般会計が一九一七億円、この特別会計分が二五五三億円で、科学技術庁と通産省分をあわせて合計四四七○億円（一九九四年度）にも達する。国民一人あたり年間三七二五円も、原子力発電のために負担しているのである。
これに対して太陽光や風力などの新エネルギー関係の予算は、特別会計分の四五五億円にとどまっている。原子力予算のちょうど一○分の一にすぎないのである。太陽光発電には一四五億円、そのうち住宅太陽光発電の助成事業に使われているのは九五年度でわずか三三億円である。日本のエネルギー政策が極端に原子力偏重であることは、この点にも端的に示されている。」
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