週刊東洋経済 ２０１１－８／６

『週刊東洋経済　２０１１－８／６』
　　　東洋経済新報社2011年

特集名　今こそ備える　相続・遺言＆墓



「「線引き」が決める原発賠償の“格差”」　下「」引用。
「原発事故の損害賠償をめぐる指針が明らかに。だがその内容には被災者や中小企業から不安の声も。」

「予測困難な風評被害　現場知らずの審査会」　下「」引用。
「被災地や風評被害を受けた地域で共通しているのは、「指針に現場の声が反映されていない」という意見だ。審査会委員には法曹界の著名人が名を連ねるが、実際に現場を訪れる作業は政府の担当者が行っている。それも「各町村の商工会まで話を聞きに来ることはない」（大熊町商工会の鈴内事務局長）。被害内容は個々で大きく異なり、指針作りには綿密な現場検証が必須だ。が、「（委員には）自分たちが引いた『線』が生き死ににかかわるという自覚がない」と、茨城県東海村のJCO臨界事故の賠償基準作りに関わった。中所克博弁護士は問題視している。
　被害者にとってみれば、「カネではなく、元の生活に戻してほしい」という思いも強い。被害者相談を行う郡山市のけやき法律事務所の渡邊純弁護士は、「事故で生活基盤や地域社会が破壊されている。金銭賠償だけでなく、どうしたら元の生活に戻れるのかなど、その先も考えなければならない」と強調する。」

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