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『ニューヨークタイムズ』神話-アメリカをミスリードした〈記録の新聞〉の50年-

2010年11月10日 | 読書日記など
『『ニューヨークタイムズ』神話-アメリカをミスリードした〈記録の新聞〉の50年-』
   ハワード・フリール、リチャード・フォーク(著)/
     立木勝(訳)/三交社2005年

原書名 The record of the paper
「原爆神話」をつくりあげた『ニューヨークタイムズ』……。
こんなメディアがまともなわけがありませんね……。
--この本では「原爆神話」は書かれてありませんでした……。

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帯に書かれてあります。下「」引用。

「『ニューヨークタイムズ』は本当にその名声と評価に見合う報道を行なったのか。
「世界有数の高級紙」を取り囲む〈神話〉の実態を
同紙の記事に即しながら詳細に検証し、
法軽視と安易な武力行使のチェックを怠ってきた「ジャーナリズムの不正」を徹底的に師団する--」

表紙の裏に書かれてあります。下「」引用。

「二○○四年五月二十六日付の『ニューヨークタイムズ』は、イラクの大量破壊兵器報道についての謝罪記事を掲載し、報道に際して情報源を徹底調査しなかったこと、そしてその結果、大量破壊兵器についてのイラクの能力を不正確に評価した記事を掲載したことを認めた。つまり『ニューヨークタイムズ』は、アメリカを代表する〈記録の新聞〉としてもっとも期待されているもの--すなわち対外政策上の重要問題についての正確で誠実な報道--を提供できなかったと認めたのである。
 しかし『ニューヨークタイムズ』のイラク報道は、同紙が自ら認める以上に悪質なものだった。たとえば、イラク侵攻をちらつかせてイラクを威嚇するという状況で、国際法や国連憲章についての論議はおろか、これに言及するものさえ皆無であった。実は『ニューヨークタイムズ』は、一九五四年のベトナムについてのジュネーブ協定から今日のイラクに至るまで、少なくとも過去五○年にわたり、アメリカの対外政策報道に国際法を取り入れてこなかった。そしてこの欠落は同紙のジャーナリズムの質に、そしてひいては法の支配が行われているはずのこの国の新聞機能全体に、深い影響を及ぼしてきている(原書カバーより)。」

国際法を重んじないアメリカ。下「」引用。

「アメリカには以前から、国際法の制限に縛られずに自国の対外政策を追及しようとする傾向があるが、〈九・一一〉以後はそれが劇的に強まっていて、違法な戦争が連続して行われるのではないかという深刻な脅威を生みだしている。もしそのような事態になれば、国際法は、戦争の予防というもっとも重要な任務に関して、根底から揺らぐことになる。」

国際法を軽視する『ニューヨークタイムズ』。下「」引用。

「したがって、われわれが『ニューヨークタイムズ』に対して批判的であるのは、これまでアメリカの政治指導者が戦争という手段に訴え、むこれを遂行しようとしたときに、国際法の立場からそれに反対する議論があったにもかかわらず、そうした議論への配慮を多年にわたって拒絶してきたためであり、またそのことによって、議論の分かれる対外政策上の判断に関して、国際法というきわめて重要な次元を、アメリカ市民が看過するままにしてきたためである。」

スパイ……。下「」引用。

「国家安全保障政策を作り上げる上で、アメリカ政府は、秘密情報と諜報員からの報告に過度に依拠している。この面からも、〈脅威〉と言われるものについて、国際法の視点からの理解がいっそう求められる。そしてこの面でも、『ニューヨークタイムズ』には失望される。同紙は、進行中の政策論議に関連する政府の欺瞞に対し、批判的に異議を申し立てるのではなく、すすんでこれを補強するとみなすものを採用したのだから、これについては法原理に関する議論が二つ必要だった。一つは武力攻撃に対応するなかで自衛に関する国連の評価規準を放棄したことについて、もう一つは、戦争開始を正当化する根拠となったと言われる事実関係についてである。たとえば国家は、武力に訴える前に、まず武力攻撃が差し迫っていることを証明する責任を負っているのだから、ニュースメディアの報道は、この面での必要性をもっと強調すべきだった。この点から見れば、二○○三年二月の国連安保理に鳴り物入りで登場したコリン・パウエルは、イラクの大量破壊兵器およびその欺瞞行為に関していくつもの事実を提供したが、たとえそれがすべて正しかったと仮定しても、合格規準に達していなかったのである。」

「*重要な国際法違反の数々とその関連事実を報道しなかったのか」 下「」引用。

「国際法がアメリカの対外せいさくに適用される場合にこれを無視するのは、五○年にわたる同紙社説の慣行なのであって、国連憲章の制定以来、同紙社説がアメリカによる国連憲章違反を認定したことは、ほとんど皆無なのだ。-略-」

編集方針不在『ニューヨークタイムズ』。下「」引用。

「適切な編集方針とはすなわち、アメリカの対外政策に適用する場合に国際法を取り入れるということである。逆にそれができていれば、将来において合衆国が武力を行使する状況になっても、事実や法を適切に報道・評価できるはずである。」

ブッシュ……。下「」引用。

「-略-ブッシュ大統領は、地球温暖化防止のための京都議定書を放棄し、国際刑事裁判所の設置を定めたローマ条約の「署名を取り消し」、弾道弾迎撃ミサイル制限条約(ABM条約)を廃止し、国連安保理の承認なしでもイラクへ侵攻すると発言して国連憲章と合衆国憲法への違反を何度もちらつかせ、国際法に何の根拠もない新たな予防戦争主義を公言し、右翼レーガン政権の元関係者を(イラン・コントラ事件の残党であるジョン・ポインデクスターやエリオット・エイブラムズ、マイケル・レディーン、オットー・ライヒを含めて)要職につけ、イスラエル・パレスチナ紛争では最小限の仲介努力さえ引き揚げ、地球温暖化の科学を非難し、アメリカの主要エネルギー源を石炭と石油であると再度強調し、北極圏国立野生動物保護区での石油開発計画を発表し、低燃費車の規準引き揚げを拒否し、飲用水のヒ素含有量基準の緩和を提案し、超富裕層に主な利益がある一方で年間予算の赤字と国債をかつてない水準にまで増大させる減税を提案し、社会保険とメデイケアの民営化努力を開始し、ハーバード・フーバー時代以来初となるアメリカ人雇用数の順損失を見過ごそうとしていたのだから。
 個人レベルでは、ブッシュ大統領は国の最高責任者としての能力はほとんど見せたことがない。-略-」

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デッチ上げ『ニューヨークタイムズ』編集方針。下「」引用。

「『ニューヨークタイムズ』の編集方針が、数十年にわたってジャーナリズムとしての適切な監視を怠り、歴代のアメリカ大統領がでっち上げの理由で戦争に突入するのを許してきたのかということについても、同様である。」

「*米軍のクラスター弾使用を報道しなかった『ニューヨークタイムズ』」

「*市場爆撃ついての『ニューヨークタイムズ』と『インディペンデント』の対照的報道」

「*アメリカのイラク侵攻は国際法の下での「侵略戦争」に当たる」

「*いちはやく軍事クーデターを支持した『ニューヨークタイムズ』」








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