エコノミスト－週刊エコノミスト－ ２０１１－９／１３

『エコノミスト－週刊エコノミスト－　２０１１－９／１３』
　　　梁瀬誠一・編/毎日新聞社2011年

特集名　格安航空を知り尽くす



「【インタビュー】郷原信郎・九州電力第三者委員会委員長に聞く」下「」引用。
「九州電力は「やらせメール」問題を受け、原因の分析と再発防止策の検討を行う「第三者委員会」を7月末に設置した。しかし、設置後に関連資料の一部廃棄が行われ、異常な企業体質がさらに明らかになった。第三者委員会の委員長で、「組織の思考が止まるとき」（毎日新聞社）などの著者がある弁護士の郷原信郎氏に問題の核心を聞いた。
－－原子力発電による「証拠廃棄」をどのように考えるか。
郷原　証拠破棄の指示は、1回目が7月21日、2回目が8月5日に行われた。8月5日については、内部から情報提供があって、廃棄される前に証拠を確保した。客観的な調査に関するというのは異例だ。
　しかも、1回目は経営管理本部による社内調査で提出を求められた資料を廃棄している。原子力発電本部というのが、会社のほかの部門とは隔絶された組織ということかもしれない。深刻なのは、指示したのが原発管理を統括する立場にある原子力発電本部副本部長だったことだ。その動機、背景は十分に調査する必要がある。
「安全神話」を最優先　－略－」

index

「大震災、破綻寸前の財政　脱原発と円高阻止の覚悟を」中尾茂夫（明治学院大学教授）。下「」引用。
「未曽有の国難には政府・日銀が一体となり円高を阻止、消費を萎縮させる早期増税は回避すべきだ」

「原子力ムラ」　下「」引用。
「「原子力ムラ」という言葉がある。単なるネットワークといった無機質な意味合いではない。それは97年に起きたアジア通過危機に際してよく耳にした「クローニー・キャピタリズム（縁故・談合資本主義）」と、その背景にあるものはまったく同じである。カネを媒介に腐朽した人間関係一般を指す、と言っていいだろう。
　電力会社もそれを指導監督すべき政府筋（行政機関の官僚も政治家も含まれる）も、それを報じる国内大手メディアも、さらには東京大学はじめ原子力を研究する大学研究室も、あるいはコマーシャルに登場する芸能人も、同じムラの住民」

index

メディア（原子力ムラ）。下「」引用。
「6月29日に開催されたフジ・メディア・ホールディングスの株主総会では、そうした批判に耳を貸すことなく、東電元社長の南直哉監査役の留任が決まった。これもテレビ局側と電力会社側の癒着体質の一端を表すものだろう。こうした大手メディアに原発事故の責任追及の担い手の役割を果たせるだろうか。」

index

index










index

INDEX

INDEX