『COURRiER Japon 2011-6』
冨倉由樹央/講談社2011年
特集名 ほんとうの「原子力」の話
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/6c/45/8a4bbe14ecc197156a5553a75607bcae.jpg)
「コンピューターウイルスで核施設が機能停止!? サイバー戦争の脅威」 下「」引用。
「入らんの核関連施設がウイルスにより攻撃された事件は、新たなテロの可能性を示した。その裏には米国とイスラエルの影が見え隠れしている。」
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「フクシマ後の世界で、米国がシェールガスほ使うのは確実だ」
「欧州は再生可能エネルギーに移行できるのでしょうか?」 下「」引用。
「・補助金なしには太陽光発電は難しい。
・温暖化が進むと、原発も停止する恐れがある。
・年末のCOP17の展開に注目。
-略-2006年には記録的な熱波がヨーロッパを襲った際、川の水の温度が上がりすぎてしまい、冷却水として使用できなくなりました。その結果、夏の電力需要のピーク時にいくつかの原発が運転を止めたことがあるのです。-略-」
「「チェルノブイリより恐ろしい…」旧ソ連出身の科学者が語る“フクシマ”」 下「」引用。
「同じレベル7でも、日本はあの惨事ほどひどいことにはならない--。そんな話に、かつてソ連の核爆発事故を告発した研究者が真っ向から異を唱えた。-略-
なぜ日本のほうが深刻なのか
チェルノブイリで最も被害が大きかったのは、原発から徒歩圏内にある都市プリピャチだ。この町以外はウクライナ、ベラルーシ、両国と国境を接するロシアのプリャンスク州で、いずれも農村地帯である。日本の場合、避難範囲はチェルノブイリと同規模でも、人口密度が数十倍にもなる。避難区域に漁業を営む住民が多かったが、放射能の汚染水が太平洋沿岸部に放出されたため、漁業は甚大な被害を受けることが予想される。」
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「フクシマの悲劇を引き起こした癒着と馴れ合いが生んだ「原子力村」」 下「」引用。
「世界中に衝撃を与えた原発事故の原因は、安全性より利権を重視してきた政・産・官・学の「癒着構造」にあったと米有力紙は鋭く指摘している。
日本の原子力産業は非常に閉鎖的だ。そのことを考えれば、日本の原子力史上、最も深刻なトラブル隠しを明るみに出したのが外部の人間だったという事実は、しっくりくる話といえるかもしれない。問題のトラブル隠しが起きたのは、いまも懸命の復旧作業が続けられている。あの福島第一原子力発電所である。
日系米国人のケイ・スガオカは以前、ゼネラル・エレクトリック(GE)社の技術者として福島第一原発で点検作業をした。そして彼は2000年、原子力安全・保安院に蒸気乾燥器のひび割れが隠蔽されていると告発したのだ。事実が明らかになれば、東京電力は高い費用をかけて修復工事をしなければならない可能性があった。-略-
保安院は内部告発者を守る新しい法律があったにもかかわらず、スガオカの身元がわかるかたちで東京電力に伝え、事実上、彼を原子力産業から追放した。
また、保安院は自分たちの検査官を派遣するのではなく、東京電力に自主点検を命じた。結局、保安院を容認したが、その後の調査では東京電力がより深刻な炉心隔壁のひび割れなども隠蔽していたことが明らかになっている。
今回の原発事故は、はたしてどの程度、安全設計上の問題や劣弱な規制に起因していたのだろうか。いま日本では、日本の原子力関係者内にあった「馴れ合いの文化」が事故に影響しているのではないか、と指摘する人が増えている。-略-」
「規制当局も「村」の一員」=保安院。下「」引用。
「「原子力村」は、日本の村社会と似ていて、政・産・官・学から同じ思考をする人々が集まっており、建設事業や高給の仕事先を融通しあい、それを政治、経済、規制の面からサポートしていく互恵の仕組みになっている。原子力の安全性に懸念を表明する人は村八分になり、出世ができなくなったり、助成を受けることができなくなったりした。
長年、原子力産業を批判してきた数少ない民主党の国会議員、大島九州男(くすお)によれば、原子力産業が安全性より利潤の最大化に関心を向けている状況を変えなければならないと言うことでさえ、政治的には自殺行為を意味したという。-略-」
民主党のエネルギー計画!? 下「」引用。
「民主党は、加納(*時男)が策定したエネルギー計画を引っ張り出してきて、新しい件を追加した。30年までに原子炉を14基新設し、電源構成に占める原子力とクリーンエネルギーの比率を現状の34%から70%に引き上げるとを決めた。」
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原子力村の世界進出。下「」引用。
「さらに、開発途上国に原子炉や原子力技術を売ることも、日本の長期の輸出戦略の中核に位置づけられることになった。この目的のために「国際原子力開発」という新会社も設立された。「原子力村」は、この新会社とともに世界進出を図っていたのだ。
新会社の出資構成は、日本政府が10%、東京電力が20%。新会社の初代社長には、東京電力の重役が任命されている。」
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冨倉由樹央/講談社2011年
特集名 ほんとうの「原子力」の話
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「コンピューターウイルスで核施設が機能停止!? サイバー戦争の脅威」 下「」引用。
「入らんの核関連施設がウイルスにより攻撃された事件は、新たなテロの可能性を示した。その裏には米国とイスラエルの影が見え隠れしている。」
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「フクシマ後の世界で、米国がシェールガスほ使うのは確実だ」
「欧州は再生可能エネルギーに移行できるのでしょうか?」 下「」引用。
「・補助金なしには太陽光発電は難しい。
・温暖化が進むと、原発も停止する恐れがある。
・年末のCOP17の展開に注目。
-略-2006年には記録的な熱波がヨーロッパを襲った際、川の水の温度が上がりすぎてしまい、冷却水として使用できなくなりました。その結果、夏の電力需要のピーク時にいくつかの原発が運転を止めたことがあるのです。-略-」
「「チェルノブイリより恐ろしい…」旧ソ連出身の科学者が語る“フクシマ”」 下「」引用。
「同じレベル7でも、日本はあの惨事ほどひどいことにはならない--。そんな話に、かつてソ連の核爆発事故を告発した研究者が真っ向から異を唱えた。-略-
なぜ日本のほうが深刻なのか
チェルノブイリで最も被害が大きかったのは、原発から徒歩圏内にある都市プリピャチだ。この町以外はウクライナ、ベラルーシ、両国と国境を接するロシアのプリャンスク州で、いずれも農村地帯である。日本の場合、避難範囲はチェルノブイリと同規模でも、人口密度が数十倍にもなる。避難区域に漁業を営む住民が多かったが、放射能の汚染水が太平洋沿岸部に放出されたため、漁業は甚大な被害を受けることが予想される。」
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「フクシマの悲劇を引き起こした癒着と馴れ合いが生んだ「原子力村」」 下「」引用。
「世界中に衝撃を与えた原発事故の原因は、安全性より利権を重視してきた政・産・官・学の「癒着構造」にあったと米有力紙は鋭く指摘している。
日本の原子力産業は非常に閉鎖的だ。そのことを考えれば、日本の原子力史上、最も深刻なトラブル隠しを明るみに出したのが外部の人間だったという事実は、しっくりくる話といえるかもしれない。問題のトラブル隠しが起きたのは、いまも懸命の復旧作業が続けられている。あの福島第一原子力発電所である。
日系米国人のケイ・スガオカは以前、ゼネラル・エレクトリック(GE)社の技術者として福島第一原発で点検作業をした。そして彼は2000年、原子力安全・保安院に蒸気乾燥器のひび割れが隠蔽されていると告発したのだ。事実が明らかになれば、東京電力は高い費用をかけて修復工事をしなければならない可能性があった。-略-
保安院は内部告発者を守る新しい法律があったにもかかわらず、スガオカの身元がわかるかたちで東京電力に伝え、事実上、彼を原子力産業から追放した。
また、保安院は自分たちの検査官を派遣するのではなく、東京電力に自主点検を命じた。結局、保安院を容認したが、その後の調査では東京電力がより深刻な炉心隔壁のひび割れなども隠蔽していたことが明らかになっている。
今回の原発事故は、はたしてどの程度、安全設計上の問題や劣弱な規制に起因していたのだろうか。いま日本では、日本の原子力関係者内にあった「馴れ合いの文化」が事故に影響しているのではないか、と指摘する人が増えている。-略-」
「規制当局も「村」の一員」=保安院。下「」引用。
「「原子力村」は、日本の村社会と似ていて、政・産・官・学から同じ思考をする人々が集まっており、建設事業や高給の仕事先を融通しあい、それを政治、経済、規制の面からサポートしていく互恵の仕組みになっている。原子力の安全性に懸念を表明する人は村八分になり、出世ができなくなったり、助成を受けることができなくなったりした。
長年、原子力産業を批判してきた数少ない民主党の国会議員、大島九州男(くすお)によれば、原子力産業が安全性より利潤の最大化に関心を向けている状況を変えなければならないと言うことでさえ、政治的には自殺行為を意味したという。-略-」
民主党のエネルギー計画!? 下「」引用。
「民主党は、加納(*時男)が策定したエネルギー計画を引っ張り出してきて、新しい件を追加した。30年までに原子炉を14基新設し、電源構成に占める原子力とクリーンエネルギーの比率を現状の34%から70%に引き上げるとを決めた。」
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原子力村の世界進出。下「」引用。
「さらに、開発途上国に原子炉や原子力技術を売ることも、日本の長期の輸出戦略の中核に位置づけられることになった。この目的のために「国際原子力開発」という新会社も設立された。「原子力村」は、この新会社とともに世界進出を図っていたのだ。
新会社の出資構成は、日本政府が10%、東京電力が20%。新会社の初代社長には、東京電力の重役が任命されている。」
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