週刊東洋経済 ２０１１－８／２７

『週刊東洋経済　２０１１－８／２７』
　　　東洋経済新報社2011年

特集名　１０年後に食える仕事食えない仕事



「放射線被曝、受けて立つ　退役パワーをフクシマに」山田恭暉・福島原発行動隊理事長。下「」引用。
「若い世代を被曝させてはならない。“身代わり”を熱く志願する退職技術者たち。それぞれ決意があり、それぞれの物語がある。無縁社会の中、世代間の連帯を求め、総勢2000名が立ち上がった。」

政府とメディアは信用できなかった。下「」引用。
「当年72歳。住友金属工業のエンジニアだった山田が「行動隊」を発想したのは、東日本大震災直後だった。
　政府とメディアは「安全」を言い募ったが、ニューヨーク・タイムズの詳細な記事をWebで読んで山田は直感した。こりゃ、行っている。
「素直に考えると、そう、専門家でなくても、原子炉の構造、原理をちょっと知っていたらわかる」
　原子炉が損壊すれば、当然、高濃度の放射性物質が漏洩する。収束作業では、誰かが高い放射線を浴びねばならない。だが、若い連中を大量被曝させていいのか。細胞分裂が緩慢な高齢者なら放射線のダメージは小さい。かつ技能を持ち、技術がわかる退職者なら、もってこい。
「つまり、俺たちだよね」。素直に考えたら自然に出て来た結論だ。」

特攻隊と山田は思う……。下「」引用。
「もしかしたら特攻隊かもしれない。これをやらなければ暴発が止まらない、となったら、200ミリ（シーベルト）だろうが300ミリだろうが関係ない。人の命が大切だからやらない、という話ではない」「
　原発事故が収束しないということは「絶対悪」だ。－略－万が一再臨界になったら、首都圏の3000万人が難民になる。そんな大量の難民を引き受てくれる国が世界のどこにある。だから、行動を起こすのに何の躊躇もない。」

海外メディアと参加希望。下「」引用。
「行動隊には海外メディアが殺到した。米ABC、英BBC、独ARD、中国・新華社などなど。米国人の男性から「俺もすぐに参加したい」というメールが来た。－略－」

菅直人総理（当時）へ。下「」引用。
「2回目の水素爆発を受けて、東電首脳が福島第一原発を受けて、東電首脳が福島第一原発からの「撤退」を申し入れたその日、東電本社に乗り込んだ菅首相は幹部たちに一喝したという。「60歳以上は現場に行け」。
　が、そういうあなたは、なぜ現場へ行かないのか。「あなた」は首相だけでなはい。「あなた」は私であり、あなたであり、日本国民だ。－略－」

「大震災後の国づくりは道州制導入を軸に進めよ」










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