『週刊金曜日 ２０１１－７－２２』
平井康嗣・編/金曜日2011年
特集名 放射能汚染に夏休みはない
「原子力の“不正確情報”に対する業者を選定 ネット監視に乗り出す資源エネ庁」 下「」引用。
「新聞やテレビ、広告会社などを使い、原子力発電の“安全性”をアピールする数々の世論対策が半世紀にわたって繰り広げられてきた実態が明るみに出ている。そんな中、経済産業省の外局である資源エネルギー庁が、インターネット上に掲載される“不正確情報”をモニタリング、調査、分析し、当庁のホームページ上で対処する事業を行なう業者を選定していることが、一部報道で明らかになった。
同事業は、資源エネ庁が実施する原子力政策のうち、「不正確情報対応」と呼ばれるもの。経産省・原子力安全・保安院の事業として二○一一年度第一次補正予算に計上されたものだが、実質、資源エネ庁によると「入札は済んだが、業者はまだ決まっていない」（担当者）とのこと。委託費も契約前であるため公表されない。－略－
また同庁は、一一年度における原子力推進事業予算に、一三億九八七万六○○○円を計上している。収束の見通が立たない福島第一原発事故を目の当たりにしてもなお、資源エネ庁が原子力にブレーキをかけるつもりはないこと明らかだ。」
こんな状況にした原子力ムラこそ、取調べ、刑事罰とするのが、まともな社会だろうに……。今も、世の中を動かしているのは、原子力ムラのメンバーたち！
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「子どもの放射能被害を危惧する署名 県知事らに要望書提出」 下「」引用。
「子育て中の親などが作る「5年後10年後こどもたちが健やかに育つ会 さいたま」（代表・西内良子）と、「埼玉の子どもたちを放射線被曝から守る会」（代表・筆者）の二○人は七月一四日、埼玉県の上田清司知事と教育委員会教育長、埼玉県議会議長宛に対し、子どもたちを放射線被曝から守るための要望書などを提出した。また、県の危機管理課、教育委員会の職員との意見交換も行なった。－略－」
「学校ごとのバラバラの対応に振り回される親たち 福島の子どもたちの避難・疎開を」 下「」引用。
「文部科学省が「年間二○ミリシーベルト」を撤回しないため、福島の学校等では、現在も屋外活動が当然のように行われている。子どもたちの健康被害が心配だ。－略－」
「避難したいが生活があるから」
「狙いは原発事故との因果関係を否定する布石か 問題だらけの「福島県民健康管理調査」成澤宗男。下「」引用。
「かつて、公害病で起きたことが繰り返されようしている。御用学者を動員し、国や企業の責任を免罪するパターンだ。今後県民の健康に何か起きたら、原発事故との因果関係が認められるのか。－略－」
Our Planet-TVが呼びかけた。下「」引用。
「「三月一一日の福島第一原発事故以降、……周辺の動植物またはご自身、ご家族などの健康に何らかの異変や異常のある方は、ご報告ください」
NPO法人で、広告費に頼らない番組制作で知られているOur Planet-TVがホームページでこう呼びかけたのは、六月一八日のことだった。すると告知一時間以内で身体の異常を訴える約三○件の返信メールがあり、一日一○○件近い反応が数日間続いた。うち福島県が最も多く、次に東京や神奈川県、千葉県など首都圏などが目立つ。
「集計できたのは五五○件ですが、イガイガ感など喉の不調が一七二件と最も多く、続いて鼻血が一○六件、下痢が九七件と続きます。福島で取材しても、必ずと言っていいほど親から子どもの鼻血の話が出ます」（同TVの白石草代代表理事）」
肥田舜太郎いわく。下「」引用。
「「私にも電話で多くの相談がありましたが、こうした鼻血や下痢は放射能による被曝の初期症状です」と指摘する。
「すぐ治るのでそれほど心配はいりませんが、最も懸念されるのは、私の経験からいって別の症状が時間が経ってから生じること。それが、今年を過ぎたあたりからになる可能性が高い」」
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高木義明文部科学相。下「」引用。
「「ただちに（健康に影響が出る）というものではない」という反応だった。子どもの内部被曝は、一○年から二○年以上たって白血病やがんなどの症状が出てくるという事実すら知らないようだ。」
山下俊一（長崎大学）。下「」引用。
「山下教授はこうした矛盾だらけの言動が批判されるようになると、今度は「国が指針を決めた限りは日本国民はそれに従うのが義務である」（五月三日の二本松市での講演）」
さすが、世界に知られた日本のメンゲレですね!?
神谷研二（広島大学）。下「」引用。
「「（原発周辺で検出された）『毎時一五五七・五マイクロシーベルト』という放射線量自体は、測定地点にいても健康障害を引き起こすほどではない」（「Hiroshima Peace Media Center」のHPより）」
明石真言理事（放医研）。下「」引用。
「五月にジュネーブで開かれた世界保健機関（WHO）の総会で、「（福島原発事故）でがんや白血病が発生することはない。現在治療を必要としている人もいない」などと発言。なぜ、現地点で早々とこう断定できるのか。
しかも放医研自身、HPで「およそ一○○ミリシーベルトまでの線量では……放射線によりがん死亡が増えることを示す明確な証拠はありせん」と公言している。」
「「人体実験」の系譜」ABCC→放影研
－－長崎大学 長瀧重信名誉教授（放影研元理事）←首相官邸の原子力災害専門家グループの一員。下「」引用。
「官邸のHPに「チェルノブイリでは、一三四名の急性放射線障害が確認され、三週間以内に二八名が亡くなっているが、その後現在までに一九名が亡くなっているが、放射線被ばくとの関係は認められない」などと書いている。死者数数十万人ともされる事故の現実とあまりに隔絶した内容だ。」
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重松逸三→長瀧重信→山下俊一→児玉の放影研ライン。下「」引用。
「放射線による障害を意図的に過小評価してきた点で共通している。しかも、放影研と放医研、長崎大学、広島大学で構成する「放射線影響研究機関協議会」は五月、県とは独自に計画的避難区域の住民一五万人を対象に「健康検査」と「疫学的調査」を実施すると表明。そのメンバーに福島県立医大を加えたが、七月になって同医大の副学長に、山下教授と神谷教授（非常勤）が就任することが決定した。」
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因果関係不明へみちびく原子力ムラ。下「」引用。
「「子どもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワーク」の山田真医師は、「私は子どもたちをすぐ県外に避難させるべきだと思いますが、国や県が何も手を打たない以上、このままだと五年から一○年後に、低線量の被曝が甲状腺がんなど何らかの病状として顕在化する可能性が高い」と言う。
「そこでは当然、原発事故との因果関係が問題になります。しかし後に子どもたちが裁判を起こしても、チェルノブイリと同様に大半が『なかったこと』にされかねません」
当然だろう。「一○○ミリシーベルトまでなら安全」などと断定する集団が県民の「調査」を牛耳っている以上、彼らの判断が被曝による病状と原発事故との因果関係を限りなく薄めるものになるのは間違いないからだ。」
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それゆえに、刑事告発。下「」引用。
「七月八日には、評論家の広瀬隆、ルポライターの明石昇二郎の両氏が、山下・神谷両教授や高木文科相らを相手取り、福島県内の児童の被曝安全説を触れ回ったことは人道的犯罪であり、東京地検に業務過失到傷罪にあたると刑事告発した。問われているのは、このような人々に子どもたちをはじめとする県民の「健康」を委ねることのおぞましさだろう。」
「新潟で合同授業をした福島の朝鮮学校 「寂しい？」「大丈夫、外で遊べるし」」梁英聖。下「」引用。
「放射能汚染の危険は、みな同じなのだが、朝鮮学校の動向はあまり記事にされない。校庭で遊ぶ子どもの被曝限度「二○ミリシーベルト」が問題となっている時、朝鮮学校では賑やかな合同運動会が実施されていた。」
「作られる「わが校は大丈夫」のムード 国や県教委がダメなら教師がやるしかない」樫田秀樹。下「」引用。
「保護者の次に子どもの近くにいる教師たちは、放射能汚染にどのように向き合っているのだろうか。取材を進めると、危険性を指摘づらい雰囲気が学校全体に漂っていることがわかった。
－略－内部被曝を防ぐためマスクをするＡ教師を生徒は「マスクマン」とからかい、砂塵をたてて部活動をやっている。
この「被爆地」の意識は何だ。
吉野さんもＡさんも強い危機感を募らせているが、自分たちの活動をするしかないと腹をくくっている。
Ａさんは、近くの小学校の教頭には放射線の恐ろしさを強く説明した。
「それからです、そこでマスク登校が始まったのは。ほっとししました」－略－
支部が今、緊急に取り組むのは、子どもたちを心配する他都道府県の自治体や市民団体からの「夏休みは子どもたちをウチで保養させて」との声に対応し、実現することだ。前出の吉野さんは次のように考える。
「保養計画を実現したら、そのまま集団避難できる道筋がつけたい。保養計画があくまでも避難への足がかり。子どもたちのためには、まずは避難すること。それしかありません」」
「子どもたちを守れ！ 全国の受け入れ先リスト」が掲載されていました。
「復興支援NGO「心援隊Re:birth JAPAN！」
「政府、文科省、県は何をしている？ 疎開が進まない理由」 下「」引用。
「深刻で不可逆的な被害が生じる恐れがあれば、科学的な証拠が十分でないことを、対策先延ばしの理由にしてはならないと謳ったのは一九九二年のリオ宣言だった。政府は今、その原則に背を向けている。」
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平井康嗣・編/金曜日2011年
特集名 放射能汚染に夏休みはない
「原子力の“不正確情報”に対する業者を選定 ネット監視に乗り出す資源エネ庁」 下「」引用。
「新聞やテレビ、広告会社などを使い、原子力発電の“安全性”をアピールする数々の世論対策が半世紀にわたって繰り広げられてきた実態が明るみに出ている。そんな中、経済産業省の外局である資源エネルギー庁が、インターネット上に掲載される“不正確情報”をモニタリング、調査、分析し、当庁のホームページ上で対処する事業を行なう業者を選定していることが、一部報道で明らかになった。
同事業は、資源エネ庁が実施する原子力政策のうち、「不正確情報対応」と呼ばれるもの。経産省・原子力安全・保安院の事業として二○一一年度第一次補正予算に計上されたものだが、実質、資源エネ庁によると「入札は済んだが、業者はまだ決まっていない」（担当者）とのこと。委託費も契約前であるため公表されない。－略－
また同庁は、一一年度における原子力推進事業予算に、一三億九八七万六○○○円を計上している。収束の見通が立たない福島第一原発事故を目の当たりにしてもなお、資源エネ庁が原子力にブレーキをかけるつもりはないこと明らかだ。」
こんな状況にした原子力ムラこそ、取調べ、刑事罰とするのが、まともな社会だろうに……。今も、世の中を動かしているのは、原子力ムラのメンバーたち！
index「子どもの放射能被害を危惧する署名 県知事らに要望書提出」 下「」引用。
「子育て中の親などが作る「5年後10年後こどもたちが健やかに育つ会 さいたま」（代表・西内良子）と、「埼玉の子どもたちを放射線被曝から守る会」（代表・筆者）の二○人は七月一四日、埼玉県の上田清司知事と教育委員会教育長、埼玉県議会議長宛に対し、子どもたちを放射線被曝から守るための要望書などを提出した。また、県の危機管理課、教育委員会の職員との意見交換も行なった。－略－」
「学校ごとのバラバラの対応に振り回される親たち 福島の子どもたちの避難・疎開を」 下「」引用。
「文部科学省が「年間二○ミリシーベルト」を撤回しないため、福島の学校等では、現在も屋外活動が当然のように行われている。子どもたちの健康被害が心配だ。－略－」
「避難したいが生活があるから」
「狙いは原発事故との因果関係を否定する布石か 問題だらけの「福島県民健康管理調査」成澤宗男。下「」引用。
「かつて、公害病で起きたことが繰り返されようしている。御用学者を動員し、国や企業の責任を免罪するパターンだ。今後県民の健康に何か起きたら、原発事故との因果関係が認められるのか。－略－」
Our Planet-TVが呼びかけた。下「」引用。
「「三月一一日の福島第一原発事故以降、……周辺の動植物またはご自身、ご家族などの健康に何らかの異変や異常のある方は、ご報告ください」
NPO法人で、広告費に頼らない番組制作で知られているOur Planet-TVがホームページでこう呼びかけたのは、六月一八日のことだった。すると告知一時間以内で身体の異常を訴える約三○件の返信メールがあり、一日一○○件近い反応が数日間続いた。うち福島県が最も多く、次に東京や神奈川県、千葉県など首都圏などが目立つ。
「集計できたのは五五○件ですが、イガイガ感など喉の不調が一七二件と最も多く、続いて鼻血が一○六件、下痢が九七件と続きます。福島で取材しても、必ずと言っていいほど親から子どもの鼻血の話が出ます」（同TVの白石草代代表理事）」
肥田舜太郎いわく。下「」引用。
「「私にも電話で多くの相談がありましたが、こうした鼻血や下痢は放射能による被曝の初期症状です」と指摘する。
「すぐ治るのでそれほど心配はいりませんが、最も懸念されるのは、私の経験からいって別の症状が時間が経ってから生じること。それが、今年を過ぎたあたりからになる可能性が高い」」
index高木義明文部科学相。下「」引用。
「「ただちに（健康に影響が出る）というものではない」という反応だった。子どもの内部被曝は、一○年から二○年以上たって白血病やがんなどの症状が出てくるという事実すら知らないようだ。」
山下俊一（長崎大学）。下「」引用。
「山下教授はこうした矛盾だらけの言動が批判されるようになると、今度は「国が指針を決めた限りは日本国民はそれに従うのが義務である」（五月三日の二本松市での講演）」
さすが、世界に知られた日本のメンゲレですね!?
神谷研二（広島大学）。下「」引用。
「「（原発周辺で検出された）『毎時一五五七・五マイクロシーベルト』という放射線量自体は、測定地点にいても健康障害を引き起こすほどではない」（「Hiroshima Peace Media Center」のHPより）」
明石真言理事（放医研）。下「」引用。
「五月にジュネーブで開かれた世界保健機関（WHO）の総会で、「（福島原発事故）でがんや白血病が発生することはない。現在治療を必要としている人もいない」などと発言。なぜ、現地点で早々とこう断定できるのか。
しかも放医研自身、HPで「およそ一○○ミリシーベルトまでの線量では……放射線によりがん死亡が増えることを示す明確な証拠はありせん」と公言している。」
「「人体実験」の系譜」ABCC→放影研
－－長崎大学 長瀧重信名誉教授（放影研元理事）←首相官邸の原子力災害専門家グループの一員。下「」引用。
「官邸のHPに「チェルノブイリでは、一三四名の急性放射線障害が確認され、三週間以内に二八名が亡くなっているが、その後現在までに一九名が亡くなっているが、放射線被ばくとの関係は認められない」などと書いている。死者数数十万人ともされる事故の現実とあまりに隔絶した内容だ。」
index重松逸三→長瀧重信→山下俊一→児玉の放影研ライン。下「」引用。
「放射線による障害を意図的に過小評価してきた点で共通している。しかも、放影研と放医研、長崎大学、広島大学で構成する「放射線影響研究機関協議会」は五月、県とは独自に計画的避難区域の住民一五万人を対象に「健康検査」と「疫学的調査」を実施すると表明。そのメンバーに福島県立医大を加えたが、七月になって同医大の副学長に、山下教授と神谷教授（非常勤）が就任することが決定した。」
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「「子どもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワーク」の山田真医師は、「私は子どもたちをすぐ県外に避難させるべきだと思いますが、国や県が何も手を打たない以上、このままだと五年から一○年後に、低線量の被曝が甲状腺がんなど何らかの病状として顕在化する可能性が高い」と言う。
「そこでは当然、原発事故との因果関係が問題になります。しかし後に子どもたちが裁判を起こしても、チェルノブイリと同様に大半が『なかったこと』にされかねません」
当然だろう。「一○○ミリシーベルトまでなら安全」などと断定する集団が県民の「調査」を牛耳っている以上、彼らの判断が被曝による病状と原発事故との因果関係を限りなく薄めるものになるのは間違いないからだ。」
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「七月八日には、評論家の広瀬隆、ルポライターの明石昇二郎の両氏が、山下・神谷両教授や高木文科相らを相手取り、福島県内の児童の被曝安全説を触れ回ったことは人道的犯罪であり、東京地検に業務過失到傷罪にあたると刑事告発した。問われているのは、このような人々に子どもたちをはじめとする県民の「健康」を委ねることのおぞましさだろう。」
「新潟で合同授業をした福島の朝鮮学校 「寂しい？」「大丈夫、外で遊べるし」」梁英聖。下「」引用。
「放射能汚染の危険は、みな同じなのだが、朝鮮学校の動向はあまり記事にされない。校庭で遊ぶ子どもの被曝限度「二○ミリシーベルト」が問題となっている時、朝鮮学校では賑やかな合同運動会が実施されていた。」
「作られる「わが校は大丈夫」のムード 国や県教委がダメなら教師がやるしかない」樫田秀樹。下「」引用。
「保護者の次に子どもの近くにいる教師たちは、放射能汚染にどのように向き合っているのだろうか。取材を進めると、危険性を指摘づらい雰囲気が学校全体に漂っていることがわかった。
－略－内部被曝を防ぐためマスクをするＡ教師を生徒は「マスクマン」とからかい、砂塵をたてて部活動をやっている。
この「被爆地」の意識は何だ。
吉野さんもＡさんも強い危機感を募らせているが、自分たちの活動をするしかないと腹をくくっている。
Ａさんは、近くの小学校の教頭には放射線の恐ろしさを強く説明した。
「それからです、そこでマスク登校が始まったのは。ほっとししました」－略－
支部が今、緊急に取り組むのは、子どもたちを心配する他都道府県の自治体や市民団体からの「夏休みは子どもたちをウチで保養させて」との声に対応し、実現することだ。前出の吉野さんは次のように考える。
「保養計画を実現したら、そのまま集団避難できる道筋がつけたい。保養計画があくまでも避難への足がかり。子どもたちのためには、まずは避難すること。それしかありません」」
「子どもたちを守れ！ 全国の受け入れ先リスト」が掲載されていました。
「復興支援NGO「心援隊Re:birth JAPAN！」
「政府、文科省、県は何をしている？ 疎開が進まない理由」 下「」引用。
「深刻で不可逆的な被害が生じる恐れがあれば、科学的な証拠が十分でないことを、対策先延ばしの理由にしてはならないと謳ったのは一九九二年のリオ宣言だった。政府は今、その原則に背を向けている。」
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