週刊金曜日 ２０１２－７－２７

『週刊金曜日　２０１２－７－２７』
　　　平井康嗣・編/金曜日2012年

特集名　忘れ去られる原発避難者



「「原子力ムラ」の中心人物・田中俊一氏が規制委員長候補に　政府案に再考求める声が広がる」　　下「」引用。
「七月二一日、ＮＧＯ「ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ」やｅシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）、エネシフ・ジャパンなどは、二〇日に一部報道によって明らかにされた「原子力規制委員会」の人事案に、抗議の声明文を出した。
　原発の安全と規制を一元的に担う規制委。政府の人事案は、委員長（任期五年）に放射線物理を専門とする田中俊一・高度情報科学技術研究機構顧問を充てるほか、委員（任期は二～三年）に中村佳代子・日本アイソトープ協会プロジェクトチーム主査、更田豊志・日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門副部門長、大島賢三・元国連大使、島崎邦彦・地震予知連絡会会長というもの。
　この中で、とりわけ問題視されているのは委員長候補である田中氏だ。田中氏は東北大学工学部原子核工学科を卒業後、日本原子力研究所（現・日本原子力研究開発機構）に入所。二〇〇四年には同機構の副理事長に就任し、その後も内閣府原子力委員長代理（〇七～〇九年）、日本原子力学会会長（〇九年）を歴任するなど、いわば「原子力ムラ」の主流を歩いてきている。　
　福島原発の事故後は飯舘村に泊まり込んで除染に取り組むなど“市民派”と見る向きもあるが、「福島老朽原発を考える会」の坂上武さんは「田中氏は故郷で暮らすのが一番良いという“美談”の下で除染に取り組んでいる。低線量被曝に対する認識も甘く、原子力賠償紛争審査会では自主避難者への賠償に最後まで抵抗した」と、否定的な見方を示す。」

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「選択肢に批判集中「エネルギー基本計画」――原発依存度15％に誘導か」　下「」引用。
「－略－七月一九日に国会内で開かれたパブリックコメントに関する政府との意見交換会では、出席した環境団体のメンバーなどから批判が続出。「全原発が停止した状態でも支障がなかった以上、直ちにゼロにする選択肢を設けるべきだ」「シナリオをまとめた『委員会』の委員長が、なぜ原発建設と関係がある新日鉄の会長なのか」「原発事故で一六万人の人が避難している現実が何も反映されていない」といった厳しい意見が相次いだ。これに対し、国家戦略室の清水康弘審議官は「持ち帰って検討する」と回答したに留まった。」

「東京電力の作業員アンケートで浮き彫り　作業員不足と待遇格差」　下「」引用。
「－略－しかし国は、この状況を改善する具体策を示していない。七月一三日の閣議後会見で細野豪志原発担当相は、国が作業員を直接雇用する可能性を聞かれ「今の段階で検討しているということはない」と回答した。作業員不足や待遇格差などの問題を改善しようとする具体策が見られない。」

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「隠蔽続く福島原発事故　東電への強制調査も必要　菅直人・前首相単独インタビュー」　下「」引用。
「東京電力福島第一原発の事故対策に菅直人首相（当時）が過剰介入し、事故を拡大させたという批判がある。一方、それは「脱原発依存」を唱えた菅氏に責任を押しつけようとする、政官財マスコミが一体となった原子力ムラの工作だとする分析もある。菅氏自身はどのように考えているのか。－略－」








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