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「軍事植民地」沖縄-日本本土との〈温度差〉の正体-

2010年06月29日 | 読書日記など
『「軍事植民地」沖縄-日本本土との〈温度差〉の正体-』
   吉田健正・著/高文研2007年

帯に書かれてあります。下「」引用。

「“基地の島”として軍事利用されつづける沖縄は「軍事植民地」にほかならない。
戦後60余年、沖縄住民を切り捨て、復帰後もその願い・要求をそらし、すりかえ、今なおアメとムチの使い分けで植民地状態を保持しつづけようとする--この国の政治に対する沖縄からの異議申し立て!」



日本そのものが米国の軍事植民地。下「」引用。

「沖縄が米国の「軍事植民地」であるならば、日本政府と日本国民は、なぜそれを容認しているのか。政府や官僚たちの発言からは、「日本本土」を防衛するために沖縄に米軍と「共存」してもらうほかない、という構図が見てとれる。日本そのものが米国の軍事植民地ではないか、という疑いさえ抱かせる。」

米国の価値観を共有する日本政府。下「」引用。

「世界で初めて原爆を投下して、一般市民に何万という爆死者だけでなく後遺症患者を生み、太平洋で核実験を行って日本の漁夫を含め多くの人々に被害を与え、ベトナム戦争では枯葉剤を散布し、アフガニスタンやイラクでクラスター爆弾や劣化ウラン弾を使用した米国。その国の価値観を、日本も共有するのだろうか。」

小泉元首相も断られていた普天間基地。下「」引用。

「小泉前首相が普天間基地の移設について本土の地方自治体に打診した(が断られた)というのも、また沖縄から海兵隊の一部が退去してグアムに移るというのも、米軍の沖縄駐留の「必然性」を否定している。米朝関係、米中関係の変化によって、沖縄基地が不要になる可能性も現実にあり得る。」

あらゆる首相……。下「」引用。

「佐藤、田中、三木、大平、中曽根、海部、村山、橋本、小渕、森、小泉……あらゆる首相が、沖縄の軍事負担に「同情」を示し、負担軽減を口にした。-略-しかも、普天間飛行場のように、合意の多くが県内移設という条件つきだったため、一○年たった現在も達成されていない。」

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--「*植民地解放を訴えた琉球立法院
「立法院は沖縄を米国の「植民地」とみなしていた。」

「*世界で群を抜く日本の対米軍事支援」

人民党事件

ボールドウィンは訴えた。下「」引用。

「日本政府の煮え切らない態度とは対照的に、米自由人権協会顧問のボールドウィンは、「(沖縄の実態を知らせてくれれば)私たちはアメリカ当局とこの問題について交渉します」と手紙に書いた通り、活発な動きを見せた。」

米軍の汚染を検査できない日本……。下「」引用。

「そもそも、基地内の汚染については、日本の法令が適用されない。地位協定第四条によれば、基地返還に際して、米国は汚染物質を片付けて土地を元の状態に戻す必要はないのだ。米国本土では、基地閉鎖に際して国防省にクリーンアップ(浄化)が義務づけられているのに、である。
 こんなわけだから、米軍が使用中の基地で汚染物質が使用または廃棄されているかどうかを、日本は立ち入り検査できない。-略-」

「* 米側の「好意的な考慮」に委ねられた犯罪者の身柄引き渡し」

「* 住民を悩ませる米軍機の爆音を差し止められない日本」

「1 米兵に「ビールを一杯ずつおごってやった」前沖縄担当首相補佐官・岡本行夫。下「」引用。

「岡本の立場に立てば、(沖縄の)日本人たちは、本来なら沖縄を外敵から守ってくれた米国政府とそれを支えてくれた日本政府に、感謝すべきだということになる。住民に断わりもなしに、当初は地主たちへの断りもなしに、六○年にわたって軍事基地をおいた米国政府と日本に対して、例を言うべきだということになる。-略-」

岡本、おごった後は、タクシーで高級ホテルに宿泊。

「* 海兵隊は平和部隊ではない」 下「」引用。

「米国がそれほど「良き隣人」として奉仕したいのなら、米国は戦闘部隊ではなく平和部隊を派遣したらどうか。」

沖縄との対話は成立しない。下「」引用。

「日本政府の代表たる人物が、事故が起きても「抗議するな」、「米軍の役割を理解して欲しい」というのである。沖縄の苦悩をよそに米兵にビールをおごって彼らへの理解と同情を呼びかけた岡本行夫と重なる姿勢である。「対話」で解決するぐらいなら、沖縄の基地問題はとっくに解決しているはずだ。そもそも、米軍と沖縄は対等ではない。米軍を受け入れているのは日本政府で、その日本政府が動かなければ、基地の状況は変わらない。沖縄と米軍の間で「対話」が成立するわけはない。」

「4 沖縄の米軍人・軍属の犯罪率は、沖縄住民の犯罪率より低いか」 下「」引用。

「二○○三年一一月にラムズフェルド米国防長官が沖縄を訪問した際、稲嶺知事から米軍人・軍属の犯罪が多いと指摘されたことに対し、米国務省役人は「在沖米軍人・軍属の犯罪率は、沖縄住民の犯罪率より低い」と反論した。これまでも、米側は、何度も同じ主張を繰り返してきている。-略-
 先進国の中では銃犯罪を中心に犯罪率の高い米国の、しかも若い独身男性が多い在沖米軍の犯罪率が、沖縄住民の犯罪リツり低い! それが事実なら、驚くべきことだ。」

米軍内のセクハラ。下「」引用。

「米軍内の女性兵士暴行や性的嫌がらせはベトナム戦争や湾岸戦争でも多数起こったことが報告されており、ほぼ慢性化していると言ってもよいだろう。米国内外の米軍基地でレイプ事件などが多発している事態を考えると、在沖米軍基地でも同様のことが起こっていると推察せざるを得ない。-略-」

「* 青信号で横断中の中学生をひき殺して無罪」

イラクやアフガニスタン帰還兵士の銃の乱射事件……。

「* 根拠のない米軍人・軍属の低い犯罪率」 下「」引用。

「このように検証してみると、「米軍人・軍属の犯罪率は沖縄住民の犯罪率より低い」という主張には根拠がないことが分かる。それどころか、米軍が犯罪率の高い米国の一部であって、しかも戦闘を主任務とする組織であり、軍隊内部での凶悪犯罪も多い、軍事法廷が身内に甘いといった観点に照らすと、事実は逆ではないかと推察できる。」

沖縄の地区で格差をつくる米軍……。

「密約」で「献呈」された庁舎も買い取った日本政府。

ガリオア、エロア……。下「」引用。

「*「贈与」が「債務」になったのは、これが初めてではない。米国は、かつて日本の救済と復興のために多額の占領地域統治救済資金(ガリオア)と占領地域復興資金(エロア)を提供した。日本はこれを「贈与」と考えていたが、米国は「債務」として返還を要求し、日本は約五億ドルの返還に応じた(「日本国における戦後の経済援助の処理に関する日米協定」一九六二年一月九日)。」

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