週刊現代 ２０１１－５－２１

『週刊現代　２０１１－５－２１』
　　　鈴木章一・編/講談社2011年

特集名　福島の海を水俣にするな



【カラー口絵】「自衛隊、参上す　獅子奮迅、八面六臂」　下「」引用。
「空疎な弁を並べ立てる政府に比べて、黙々と救助活動を続ける自衛隊のなんと頼もしいことか。東日本大震災の被災地で奮闘する、彼らの姿を追った。－略－」

「原発マネーに群がった政治家・学者・マスコミ　この国は電力会社に丸ごと買収されていた」　下「」引用。
「なぜ原発がこの地震列島に54基も作られたのか。巨額の「反原発」対策費が政・官・財・学・メディア・地元に投下され、「持ちつ持たれつ」「あご足つき」で骨抜きにされていった過程を暴く」

「財界もたかった東電マネーはかくもおいしかった」1兆円のカネが動く。

『原子力産業バイヤーズ・ガイド』　下「」引用。
「社団法人・日本原子力産業協会が発行する『原子力産業バイヤーズ・ガイド』。どういう企業がどういう製品・サービスを提供できるか、厚さ1cmほどの紙量一杯に製品名・企業名がズラリと記載されており、さながら原発ビジネスの見本市となっている。
　ためしに「原子炉」の欄を開くと、富士重機、三菱重工業、三菱商事と見慣れた企業名が並ぶ。ただ、さらに読み進めると、「サーメット」「中性子カウンタ」「放射性医薬品」など、専門家以外は聞いたこともない製品名が次々と出てくる。こうした専門製品を作っているのは、原子燃料工業、仁木工芸、栄研科学など聞き馴染ない企業ばかりだ。
　記載されている製品分類はざっと数えると、200種ほど。ベールに包まれた原発ビジネス。意図せずして、その裾野の広さが垣間見える“貴重な文献”となっている。」

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3000億円の何倍もの市場規模。下「」引用。
「たとえば「原子炉を新たに一台作るのに3000億円」はよく聞かれる数字だろう。しかしこれをもって「原発ビジネスは巨大産業だ」と語るのは早計である。前述したように、原子力発電所の装置製造自体は原発ビジネスのほんの一部でしかないからだ。
「作った後には保守、技術コンサル、汚染除去など関連ビジネスが発生、潰すときには廃炉化ビジネスも生まれる。合わせれば3000億円の何倍もの市場規模になる」（一橋大学教授の橘川武郎氏）
　前出・日本原子力産業協会が発行する原子力産業実態調査報告を紐解けば、その市場規模は年間1兆5000億円超と算出されている。修繕費だけでも約3000億円、同じく核燃料費で5000億円ほどのカネが動くという。携わる企業は数知れず、ばら播かれるカネも膨大なのが原発ビジネスといえる。ただそれだけではない。
「胡座（あぐら）をかいていても、毎年決まった儲けが入ってくるのだから、これほどおいしい商売はないと思ってきた。3.11までは」
　東電の原発関連事業は受注する中堅企業幹部はこう語る。どういうことか。
　たとえば原発のメンテナンス作業、保守作業一つをとっても、それにかかわる企業は大手から中小、地元零細まで様々ある。しかし、いずれの企業も自社のパイを増やそうと過剰に争うことはない。電力会社の側も各社の分け前を大きく変えるらような受注変更は行わない“暗黙のルール”が遵守されているという。
「不思議とみなが共存できるように融通しあうインナー・サークルができているんです。だから数十億円から数百億円規模の売り上げが毎年安定的に懐に舞い込んでくる」（前出・幹部）－略－」

「そしてみんな報道しなくなった　楽しい原発視察ツアーと湯水のごとき広告費」

スポーツライター玉木正之。下「」引用。
「過去に原発の広告記事への出演を依頼されたが、そのときの出演料の額の大きさに戸惑ったという。
「ある広告代理店を通じて、『電力会社からの依頼で新聞に原発についての1ページの広告記事を出すので、玉木さんに原発についての意見を聞きたい』という依頼が来たのです。『率直な意見をお願いします』と言われたので、『原発はもう作るべきではない』という旨の話をしたところ、記事の方向性と折り合いがつかないということで結局掲載されませんでしたが、その代理店から提示された出演料は500万円でした。桁がひとつ違うのではないかと驚きましたね」

原発推進だけではない……。下「」引用。
「端に企業イメージ向上や原発推進のPRのためではない。広告料をばら撒いておけば、いざ報道機関が“反原発報道”に取り組もうというとき、広告出稿を取りやめることをちらつかせて、報道をストップする、あるいは“圧力”をかけることができる。要は、メディアの首根っこを押さえておくために必要なのである。」

「ディレクターは外され、異動」　下「」引用。
「広島テレビの報道部ディレクター（当時）の岡原武氏を中心に制作された「プルトニウム元年」は、原発の問題に正面から取り組んだ番組は珍しかったため、放送後は各方面から大変な反響があったというる岡原氏らは続編を制作し、'93年までに3本のシリーズ作品が放送された。
「ところが、第3作目を放送したあとに、問題が起こったんです」
　というのは、当時を知る広島テレビの関係者。
「放送終了からまもなく、中国電力の広報担当物が番組制作者のところを訪ねてきたんです。第3作目は、原発で働く労働者の健康問題に触れたのですが、この内容が一方的過ぎる、ということを伝えに来たようです。
　さらにこの突然の来訪の後、中国電力が、日曜の夜に放送する予定だった広島テレビの新番組のスポンサーを突然『降りる』と通告してきたのです。中国電力は同局の最有力スポンサーで、新番組にも数千万円のスポンサー料が支払われる予定だったので、広島テレビにとっては大打撃となりました。中国電力は最後までスポンサー降板の理由を明かしませんでしたが、『プルトニウム元年』を放映したことに原因があるのは明らかでした」（同広島テレビ関係者）
『プルトニウム元年』は第4作の構想もあったというが、同シリーズの続編が作られることはなかった。
「それだけではありません。'95年の春の人事異動で、岡原氏をはじめ、当時の報道制作局長、次長、プロデューサーの4人が営業部へ配転となったのです。報道制作局の幹部が一斉に異動になるのは、明らかに異常な事態ですから、局内が騒然としことを覚えています」（同前）
　この件について広島テレビに取材を申し込むと、
「'95年3月8日付で定期異動を行いましたが、このときは社員の4分の1が該当する大規模な異動で、『管理職ベテランに新しい職種に挑戦してもらい新時代に対応する』『報道制作局の若返り』などを目的としたものだった」
　と、番組の内容が岡原氏らの異動の理由ではないとのことだった。しかし、岡原氏は'93年にドキュメンタリー関連の賞をふたつも受賞した敏腕ディレクター。そんな人物が「新しい職種への挑戦」などの理由で突然異動を命じれるとは、にわかに考えにくいのではないか（なお、中国電力にも『プルトニウム元年』か原因でスポンサーを降りたのは事実かどうか、取材を申し込んだが、『（昔の話なので）現在は確認ができない』との回答があった。」

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福島原発事故後、東京電力と報道ステーション。下「」引用。
「福島原発事故後、東京電力はテレビ朝日の報道ステーションなどに「お詫びCM」を流しているが、当然これも広告出稿料を払って放映している。そこには「おカネを出しているのだから、報道にはひとつご配慮を」という東電側の意図も読み取れるのである。」

原発ルネッサンス。世界の潮流でもないのに、そう伝えた番組ですね。

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「いい加減な、あまりにもいい加減なこの国の安全基準　「20ミリシーベルト」に根拠なし」　下「」引用。
「小佐野敏荘内閣参与はなぜ辞表を叩きつけたのか
　本当は危険でも、安全と言ってきた原子力村。その住人だった彼までもが逃げ出した。しかも、涙を流して。ということは、どういうことなのか。政府は慌てて、彼の口を封じた。－略－」

「母乳からも放射性物質「放射能と妊婦・乳児・幼児」その危険性について」　下「」引用。
「発がんリスクが高まるだけでなく、学力・IQの低下、成人後の不妊・流産も」

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「電力会社からの「口止め料3億円」を断わった科学者がいた　腐った「原子力村」と闘った男の記録」　下「」引用。
「その男が亡くなったとき、追悼集会には2000人を超える人々が集まった。大半は彼に影響を受けたごく普通の市民たちだった。高木仁三郎、彼が生きていれば、福島原発事故をどう語っただろうか。－略－」

「尾行や無言電話の嫌がらせ」……。下「」引用。
「－略－高木氏も自著のなかで、自分の名前で「運動に疲れたのでやめる」という内容の偽暑中見舞いが全国にバラまかれたり、無言電話が深夜にのかかってきたことを明かし、こう綴っている。〈この虚しいとしか思われない行為に、ある大きさの組織がとりくみ、そこに何らかの形で相当額の原発推進側の金が流れている（としか思えない）のである〉
　こうした嫌がらせには、いっさい怯（ひる）むことがなかった高木氏も、一時、精神的に追いつめられたことがある。氏は、'75年に原子力の専門家たちが立ち上げた「原子力資料情報室」の専従世話人となっていた。やがて、この「情報室」の方向性を巡って路線対立が起きる。結果的に「情報室」を専門家のサロンにしようと考えていた一派が去り、市民のための情報発信の場にすべきと主張した高木氏が代表となった。」

うつ病に……。下「」引用。
「だが、「反原発のリーダー」という市民運動家としての活動が多忙になるほど、科学者として研究に割く時間が減る。そんなジレンマでうつ病になってしまったのである。'90年夏のことだった。
「彼はもともと自分の信念に忠実な人間で、群れるのが好きじゃないんだ。党派性もないし、運動家というタイプではない。それが運動のリーダーになってしまって、悩んだんだろうね」（前出・山口氏）
　3ヵ月の休養を経て、再び仕事に戻った高木氏は、海外の科学者と連携し、「国際プルトニウム会議」を開くなど、日本国内にとどまらず、世界からプルトニウムをなくす運動に取り組んだ。－略－」

高木の息子……。下「」引用。
「かつて高木氏や安斎氏が学んだ東大の大学院に、高木周（しゅう）という名の教授がいる。幼いときに父親と離れて暮らすことになった高木氏の長男である。44歳になる高木教授はこう語った。
「ひとりの父親としては、私の口から語ることは一言もない。ただ、科学者としての父の働きは尊敬しています。今後、父から学んでいきたいことがたくさんありますから」
　高木教授の専門は機械工学で、原子力と直接関係はないが、「原子力資料情報室」の事務所にも時折顔を出すという。－略－」

もくじ

「田原総一朗×金子勝「東電と原発のタブー、率直に語ろう」これは国家ぐるみの八百長ではないのか」　下「」引用。
「「電力会社のいう無事故とは、事故を起こさないことではなく、事故を外部に漏らさずもみ消すことだ」。30年以上前、田原氏は著書『原子力戦争』でこう指摘していた。そして事態は“予言”を超えた。」

「【スクープインタビュー」ノーベル化学賞・根岸英一教授「東大の先生は買収されている」」　下「」引用。
「原発を推進してきた科学者はフクシマの惨劇をどう考えているのだろうか。彼らはどこで間違えたのか。昨年、ノーベル賞を受賞、この国に栄誉をもたらした根岸教授は言いにくいことをズバリと言った。
原発は止めるべきです。」

電力不足だというノーベル賞受賞者……。
そして減らそうという。ただ、単純にそう思ったのだろうか？

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「なんて罪深い「東電株」暴落で天皇家まで含み損」　下「」引用。
「東京電力の株は、実は天皇家も保有されています。天皇家は、いわね『内帑金』という形で、株や債権、現金などの金融資産をお持ちです。その一部が安全資産ということで東電株に投資されていたのですが、今回の震災後、相当な損失を被ってしまったと見られています」（宮内庁関係者）」

「肝心なときに役に立たなかった日本製「原発ロボット」」　下「」引用。
「福島第一原発事故を受けて、脚光を浴びているのがロボット産業。米アイロボット社の『パックボット』が原発建屋内部の写真撮影や放射線濃度の測定に成功するや放射線濃度の測定に成功するや、政府内で新たなロボット投入が検討され始めている。ただそんな外国製の活躍の陰に隠れて、忘れられた「日本製」がいたことはあまり知られていない。
　そのロボットとは、財団法人原子力安全技術センターが開発した「防災モニタリングロボット（通称モニロボ）」。－略－
「モニロボはかなり重量があるので、原発から引いたケーブルを切断してしまう恐れがあり、走行させられません」（報告担当者）
　要は役に立たない代物ということ。開発に注がれた約1億円の血税はドブへ消えたというわけだ。
　ちなみに文科省は過去に原発事故用情報収集ロボ「RaBOT」「RESQ」なるものを開発している。いまどうしているのか聞くと、「RaBOTは開発から10年以上経過し、耐用年数を過ぎたため廃棄した」（文科省原子力課）という始末。3種あるRESQのうち使えそうなのは一種だけ。メンテナンスを終えて福島に送るべく「待機中」だというが、モニロボの前例があるだけに期待はできない。もちろん開発には、われらが血税が使われている。」

「福島第一原発にイスラエルの会社の「謎」」

「風評被害を防ぐためにも今こそ報道機関は「美談」より「真実」を」

「危険な原発　内部告発の記録　9年間で44件」　下「」引用。
「匿名のメール、ファクスで原子力安全・保安院に寄せられる告発情報は、毎年膨大な数にのぼる。現場で黙々と働く下請け作業員たちは、隠蔽された原発内部トラブルをじっと見つめている－－。」

「真っ先に逃げた検査官」　下「」引用。
「－略－今回の事故発生当時福島第一には原子力安全・保安院の検査官が7人常駐していたのですが、真っ先に福島市に避難した。もっとも規制が必要なときに現場を離れたのは、公務員として職務怠慢と言われても仕方がありせん」

「徹底調査　東京の不動産「大暴落」全詳細情報」　下「」引用。
「大震災から2ヵ月が経とうとしているが、その間、東京の不動産市場は大きく変動した。一戸建ては1000万円、マンションも560万円ダウン。今後、2～4割安くなる地域も出てくるという。」

「【スクープ】世界が呆れている　福島の海を「第2の水俣」にするのか　政府が魚の放射能汚染調査を妨害」　下「」引用。
「「海は広いから毒を薄めてくれる」－－高度経済成長期の日本は、そんな甘い考えで「公害病」というとてつもなく大きな犠牲を払った。そして今、管政権と東電は、同じ過ちを繰り返そうとしている。」

日本名「虹の戦士号」の海洋の科学調査を認めなかった日本政府、オランダ政府は公式に申し入れたものだったという。

【モノクロ口絵】「原発マネーに呑み込まれた　青森県六ヶ所村の悲劇」
【モノクロ口絵】「住民一人当たりの所得は1360万円」








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