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かつて民主党政権発足時、行政の仕分けをしていましたね。
無駄の廃止が目的だったと思うのですが、大した節約にはならなかったようです。
当たり前です。
根本的な問題を解決していないからです。
なぜなら、法律の仕分けをしていないからです。
法律を実行するのには、予算が必要です。
事実上、法律の数だけ、予算が必要なのです。
ですから、本気で行政の仕分けをし、無駄の廃止の成果を得たいのなら、まず、いらない法律の仕分けをしないといけません。
◇東京１０区 幸福実現党 吉井としみつ候補 （抜群の経済通）
増税するなら、行政の無駄を排してからです。
それは、法律を少なくすることです。
法律を排さずして、予算をケチっても、行政の質が悪くなるだけです。
安倍政権に限らず、既存の政党が、すべて増税路線です。
法律＝予算ですから、消費税を１０％にまで上げるくらいなら、法律を１割仕分けするべきです。
いらない法律が１割減れば、その分規制が緩和されて、新産業が生まれ、予算も効率よく市場に流れます。
ですが、法律には予算が付きまとうので、政治家や官僚は、なくしたがらないのです。
法律があることで、予算が生まれ、そして既得権益が生まれます。
その結果、政治化には政治献金と票が入り、官僚には、天下り先が手に入ります。
いらない法律が１割減れば、その分規制が緩和されて、新産業が生まれ、予算も効率よく市場に流れます。
ですが、法律には予算が付きまとうので、政治家や官僚は、なくしたがらないのです。
法律があることで、予算が生まれ、そして既得権益が生まれます。
その結果、政治化には政治献金と票が入り、官僚には、天下り先が手に入ります。
日本は民主主義国家であり法治国家。
高知国家の為政者や役人にとって、法律は合法的なパワーであり、事実上の権限なのです。
◇福岡６区 西原ただひろ候補 （お悩み相談の達人）
為政者の方々、そして国政を預かろうとする方々、消費税を１０％にするおつもりなら、まず法律を１割減らしなさい。
それができないと言うなら、税金にたかる寄生人です。
国民の皆様、法律を減らす＝規制緩和を高らかに訴えない政治家を、今の財政厳しい日本国の代表として、今後は選んではなりません。
それは、日本国民の税金にたかる、寄生政治家です。
減税・規制緩和・新産業創出の、幸福実現党のご支援をよろしくお願いいたします。
（ばく）
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吉井としみつ候補と学生部とのコラボ街宣 in 池袋駅