政府と警察はヘイトスピーチの擁護者？

 

8月23日（土）快晴　

 

国連人種差別撤廃委員会は今週スイス・ジュネーブで、日本の差別問題を集中討議。在日韓国・朝鮮人に対するヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）に関して、「包括的な差別禁止法の制定が必要」とする日本政府への勧告をまとめた。しかし日本政府側は「表現の自由」を理由に改善に慎重な姿勢を見せる。委員会は「日本の警察は加害者たちを守っているかのように見えた。多くの国では、こういうことが起こった場合には逮捕するものだ」と批判した。

先進国失格