ミツバチ失踪とＥＵの予防原則

　ＥＵが、５月２４日にミツバチ失踪の原因ではないかと疑われているネオニコチノイド系農薬３種類の規制を発表した。本年１２月から原則使用禁止で、２年後に再検討するという。

　ネオニコチノイドは、大量のミツバチが失踪するという「蜂群崩壊症候群」の原因物質ではないかと疑われている。ミツバチ失踪の原因は、病原菌説、遺伝子組換作物説、電磁波説など他にも諸説があり、原因と疑われているものの、「ネオニコチノイド」と断定できているわけではない。

　アメリカや日本は「疑わしきは罰せず」という態度なのか、規制には乗り出していない。ＥＵの場合「予防原則」の発祥地であるだけあって、科学的に十分に解明されていない現段階にあっても「疑いが晴れない限り市場に出さない」という態度で規制に乗り出した。

　取り返しのつかない非可逆的変化を引き起こす可能性がある場合、原因が特定されてから規制に乗り出したのでは遅すぎる。農作物の受粉の多くは蜂が担っている。蜂の絶滅は、多くの農作物への被害、そして蜂に受粉を依存している自然界の幾多の植物の絶滅へと連鎖し、生態系の崩壊に行きついてしまうからだ。
　この場合、「疑わしきは罰せず」ではなく、「疑わしきは認可せず」が正しい政策である。
　
　米国や日本はＥＵの態度にこそ学ぶべきであろう。とくにアメリカの被害はすでに甚大である。規制をためらってる場合ではないだろう。米国では「2012年末から2013年初めにかけて、米国の養蜂農家はミツバチのコロニーの約31％を失った」という。下記記事参照。

http://wired.jp/2013/05/10/winter-honeybee-losses/

　アメリカではこれだけ被害が拡大しており、のっぴきならない事態だというのに、アメリカ人はずいぶんと我慢強いものだ。

　これでも規制しないというならば、規制当局と農薬メーカーの利益相反が疑われても仕方ないだろう。
　日本の場合、政府与党に莫大な献金を貢いでおられる日本経団連会長の米倉弘昌さん御体が、農薬メーカーの住友化学出身で、同社はネオニコチノイド系農薬を新世代農薬の最重要商品として位置付けているという。こりゃ規制されないのもカネの力か？　と疑われても仕方ない。米倉さん、もし「あらぬ疑いだ」とおっしゃるのなら、余計な嫌疑がかからぬよう、経団連会長も辞任すべきでしょう。
　
　ちなみに、USTRの"UNITED STATES-JAPAN ECONOMIC HARMONIZATION INITITAIVE（日米経済調和イニティタイブ）" には、農薬に関して以下のように書かれている。

　http://www.ustr.gov/webfm_send/2578

「新規に開発されたより安全な農薬のさらなる利用を促進し、日米両国の政府関係者の協力を促す。議論では、国際的な基準と慣行が考慮されるべきである」

　ＴＰＰにもこの方針が適用されよう。ここで「国際的な基準と慣行」というのが、もしＥＵの基準や慣行ならよいのだ。問題なのは、利益相反関係ですっかり規制当局が骨抜きにされてしまった米国の基準や慣行がＴＰＰ加盟国のスタンダードとして押し付けられるであろうことだ。これではＴＰＰでネオニコチノイドもさらに拡散しかねない。