私も思いつくくらいですから、やはり思いつく人はいるのだなあと思ったのですが、橋下大阪市長の業務命令で違法な「思想調査アンケート」を実施した第三者調査チームの野村修也特別顧問ら１３人に市が報酬として公金を支出したのは不当であるとして、２０１２年１０月１２日、市民グループが総額約９１１万円を橋下市長に返還させるよう求める住民監査請求を行なったそうです。
このアンケートは２０１２年２月、市職員が組合加入しているかや特定の政治家を応援する活動への参加したかとか、誰に誘われたかなどを問うものでした。このような調査は、憲法が保障する基本的人権である労働基本権や思想・ 良心の自由、政治活動の自由などを侵害するもので、違憲・違法性は明らかです。
そのことを指摘されてアンケートは開封せずに野村顧問らが破棄したとされていますが、アンケートを取ったこと自体が違憲・違法ですからもう手遅れなのです。
すでに、この思想調査アンケートが違法であるとして、大阪市に対して慰謝料請求をしている裁判は始まっていますが、住民監査→住民訴訟は、違法な支出をした橋下市長に対して、大阪市への返還を求める裁判になりますから、これは橋下市長には大きな打撃です。
また裁判の被告になる橋下市長 大阪市職員の思想調査アンケートは憲法違反 住民訴訟提起は必至 続報あり
（これは今年の二月に書いた記事）
ところで、地方自治法第２０４条の２では、給与その他の給付について、
「いかなる給与その他の給付も法律又はこれに基づく条例に基づかずには…支給できない」と規定していますから、条例の根拠がなく要綱のみに基づく野村顧問らへの給与はこの点からも明らかに違法です。
今回の住民監査請求を行った市民グループも、この調査自身が違法なうえ、同調査が地方自治法第２０２条の付属機関の定めによる事項（調停・審査・審議・または調査等）に関わる調査等を行うもので、
「条例による定めが必要」
と指摘しています。
それにしても短期間しか働いていないのに、９００万円以上も支払っていたんですね。財政赤字削減と言いながら身内にだけは超甘い橋下維新の会のまさに面目躍如です。
この件について、橋下市長は記者団に
「調査をする実務部隊で通常の特別顧問、特別参与と同じ。条例設置は必要ない」
と突っぱねましたが、古賀茂明氏や飯田哲也氏ら特別顧問が集まった脱原発志向のエネルギー戦略会議は、条例がないと違法だと言って休止に追い込んだのに、そんな言い訳通りません。
思想調査アンケートは違法でもやり遂げ、エネルギー戦略会議は適法でも休止という橋下維新の会の矛盾
橋下市長は、いくら自分のやっていることが違憲・違法だと指摘されても、司法の判断を待つなどといい、どうも大阪府市が裁判に負けると税金で損害賠償をすることは一向に気にかけていないようでした。そもそも、大阪府市が被告になる裁判が起これば、勝ち負けに関係なく、裁判費用は税金で負担することなど気にもしていないのでしょう。
しかし、住民訴訟となれば話は別です。橋下市長にいずれ請求が回る大阪府庁移転の費用９６億円の住民訴訟はすでに始まっていますし、そのうち、大阪府の政調費を維新の会の選挙活動に使ってしまった件も住民訴訟になり、返還を求められるでしょう。身銭を切らなければいけないことがわかってくると、少しは違法行為をするのも抑制されるのではないでしょうか。
将来的には、橋下さんが市長の給与では払えないほど支払義務を抱えて、商工ローン系の顧問弁護士として昔取った杵柄で破産申し立て。。。。とまでは言いませんから、せめてタレント業に戻って稼がなければならなくなると、我が国もずいぶん危険が減ると思います。
橋下大阪市長に府庁舎購入の損害９６億円返還請求を求める住民訴訟提起 大阪都構想で追及を逃れられるか？
橋下市長が言い訳中にかえって違法性の認識を自白 政調費を維新の会の政党活動に使ってまた住民訴訟敗訴
タレントに戻って大阪府市に損させたお金をどんどん返したらよろし。
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大阪市第三者調査チームの謝礼返還求め監査請求
大阪市職員の組合・政治活動の実態を調査した市特別顧問（当時）の野村修也弁護士らの第三者調査チームが条例に基づいて設置されなかったのは地方 自治法違反として、市民団体「おおさか市民ネットワーク」の藤永延代代表は１２日、橋下徹市長に対し、野村氏らに支払われた謝礼や経費計９１１万円を返還 させるよう求め住民監査請求をした。
大阪府や大阪市ではエネルギー戦略会議などの専門家会議に対して同様の指摘が相次ぎ、府市が条例で再設置する方針だが、住民監査請求は初めて。
藤永代表によると、調査チームは１月、橋下市長の要請を受け、野村氏ら市の特別顧問・特別参与計１５人で結成。４月に調査報告書をまとめ、解散した。メンバーへの謝礼は特別顧問らの設置要綱に基づいて支出されていた。
藤永代表は取材に「調査チームが市の付属機関であれば議会で条例の議決が必要で、要綱だけに基づく公金支出も違法だ」と話した。
橋下市長はこの日、記者団に「（調査チームは）調査をする実務部隊で審議会ではないので、条例は必要ない」と述べ、違法性はないとの認識を示した。
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一般庶民には厳しいことばかり言うのに。
名古屋市民オンブズマンが、名古屋市議の通信簿を全議員に送りつけたらしい。ＢＩＧ １ と言われる自民党のＹ議員は０点、今や議会の足枷となっている河村市長率いる減税日本の山田マナ議員が１３点、漢字もろくに書けない議員が１５点、誰が見てもオンブズマンの凋落ぶりが・・・。
議員通信簿などナンセンス、見えない地域活動の評価方法を聞いてみたい。
橋下市政：特別顧問・参与５０人に 報酬倍増
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橋下市政３カ月：特別顧問・参与が５０人に 報酬も倍増(毎日新聞 2012年3月20日)
大阪市の橋下徹市長が昨年１２月の就任以降、ブレーンとして民間人から任用している特別顧問・特別参与が計５０人に上り、報酬も市長就任前の２倍以上に引き上げられたことが分かった。職員給与は来年度から平均７％カットするが、「（ブレーンは）しかるべき待遇をしないといけない」との理由から、拘束時間の長さによって日額２万～５万円台を支給。顧問・参与は政策決定過程に深く関与しており、重用ぶりが際立っている。
市政策企画室によると、０９年に作成した要綱では特別顧問の謝礼は日額２万４５００円だった。昨年１２月に大阪府の当時の水準に合わせて改定し、拘束時間によって日額２万２０００～３万３０００円にした。更に今年２月、大阪府とともに同２万２０００～５万５０００円に引き上げた。交通費（実費）、宿泊費（１泊１万９００円）も支給される。
会議などの準備にかかった時間も状況に応じて報酬が支払われている。府市統合本部関係で昨年１２月～今年２月に支払われた報酬総額（交通費、宿泊費含む）は約６４４万円で、府市で折半している。これ以外に、市関係だけで１２～１月の報酬総額（同）は約９９万円（特別顧問のみ）だった。
市長に政策的、専門的立場から助言を行う特別顧問は、平松邦夫前市長時代の３人から大幅に増員し、現在１６人。堺屋太一・元経済企画庁長官をはじめ、元官僚の古賀茂明氏や原英史氏、建築家の安藤忠雄氏ら多彩な顔触れがそろう。局長が委嘱する特別参与は３４人で、弁護士や公認会計士、医師らがより実務的な立場からアドバイスしている。
特別顧問・特別参与は、区政改革やエネルギー問題、職員の政治・組合活動の調査など、それぞれの担当分野で活動。府市統合本部では特別顧問が実質的に議論を主導している。【林由紀子】
（以下、大阪市ＨＰより）
大阪市特別顧問及び特別参与について
大阪市では政策的又は専門的事項に関し、助言等をいただくため、特別顧問及び特別参与を委嘱しています。
特別顧問一覧
府市統合本部関係
上山 信一 慶應義塾大学総合政策学部教授 平成23年12月27日
古賀 茂明 元経済産業省大臣官房付 平成23年12月27日
堺屋 太一 作家、元経済企画庁長官 平成23年12月27日
原 英史 株式会社政策工房代表取締役社長 平成23年12月27日
橋爪 紳也 大阪府立大学21世紀科学研究機構教授、大阪市立大学都市研究プラザ特任教授 平成24年1月12日
飯田 哲也 特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所所長 平成24年1月27日
余語 邦彦 ビジネス・ブレークスルー大学院大学教授 平成24年2月8日
安藤 忠雄 建築家、東京大学名誉教授 平成24年2月21日
人事関係
山中 俊之 株式会社グローバルダイナミクス代表取締役社長、関西学院大学大学院経営戦略研究科教授 平成23年12月27日
稲継 裕昭 早稲田大学政治経済学術院教授 平成24年1月5日
野村 修也 中央大学法科大学院教授、弁護士 平成24年1月12日
区政関係
中田 宏 前横浜市長、青山学院大学大学院国際マネジメント研究科客員教授 平成24年1月5日
山田 宏 前杉並区長 平成24年1月27日
金井 利之 東京大学大学院法学政治学研究科教授 平成24年2月24日
佐々木信夫 中央大学大学院経済学研究科教授 平成24年2月24日
土居 丈朗 慶應義塾大学経済学部教授 平成24年2月24日
特別参与一覧
府市統合本部関係
池末 浩規 株式会社パブリックパートナーズ代表取締役 平成24年1月12日 政策企画室
木谷 哲夫 京都大学産官学連携本部寄附研究部門教授 平成24年1月12日 政策企画室
福田 隆之 NPO法人政策過程研究機構理事 平成24年1月12日 政策企画室
大庫 直樹 プライスウォーターハウスクーパース株式会社常務執行役員 平成24年1月27日 政策企画室
太田 薫正 B＆Company株式会社代表取締役 平成24年1月27日 政策企画室
府市統合本部(都市魅力)関係
太下 義之 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 芸術・文化政策センター長 平成24年2月8日 ゆとりとみどり振興局
嘉名 光市 大阪市立大学大学院工学研究科准教授 平成24年2月8日 ゆとりとみどり振興局
中川 幾郎 帝塚山大学法学部教授 平成24年2月8日 ゆとりとみどり振興局
橋本 裕之 盛岡大学文学部教授 平成24年2月8日 ゆとりとみどり振興局
府市統合本部(経済)関係
佐々木 潤 トゥルーバグループホールディングス株式会社 経営企画部 ヴァイスプレジデント 平成24年3月6日 経済局
府市統合本部(エネルギー政策)関係 氏名 役職等 委嘱日 委嘱局
植田 和弘 京都大学大学院経済学研究科教授 平成24年2月27日 環境局
大島 堅一 立命館大学国際関係学部国際関係学科教授 平成24年2月27日 環境局
河合 弘之 さくら共同法律事務所弁護士 平成24年2月27日 環境局
佐藤 暁 原子力コンサルタント 平成24年2月27日 環境局
高橋 洋 株式会社富士通総研経済研究所主任研究員 平成24年2月27日 環境局
長尾 年恭 東海大学海洋研究所 地震予知研究センター長 平成24年2月27日 環境局
圓尾 雅則 SMBC日興証券株式会社 マネージングディレクター 平成24年2月27日 環境局
村上 憲郎 村上憲郎事務所代表 平成24年2月27日 環境局
府市統合本部(交通事業)関係 氏名 役職等 委嘱日 委嘱局
有馬 純則 株式会社RHJインターナショナル・ジャパン マネージング・ディレクター 平成24年2月16日 交通局
府市統合本部(病院)関係
大嶽 浩司 自治医大地域医療政策部門准教授 平成24年1月27日 病院局
武藤 真祐 医療法人社団鉄祐会理事長 平成24年1月27日 病院局
人事関係
山形 康郎 弁護士、弁護士法人関西法律特許事務所 平成24年2月1日 総務局
川口 満 新日本有限責任監査法人 平成24年2月16日 総務局
大川 智彦 新日本有限責任監査法人 平成24年2月16日 総務局
川元 志穂 弁護士、夙川さくら法律事務所 平成24年3月6日 総務局
島 優人 弁護士、弁護士法人神戸シティ法律事務所 平成24年3月6日 総務局
中嶋 知洋 弁護士、よつば法律事務所 平成24年3月6日 総務局
北江 康親 弁護士、神垣守法律事務所 平成24年3月6日 総務局
松尾 隆寛 弁護士、よつば法律事務所 平成24年3月6日 総務局
秋永 啓太 秋永啓太公認会計士事務所 平成24年3月8日 総務局
宇澤 亜弓 公認会計士宇澤事務所 平成24年3月8日 総務局
西井 大輔 西井大輔税理士・公認会計士事務所 平成24年3月8日 総務局
峯尾 商衡 峯尾合同会計事務所 平成24年3月8日 総務局
宮坂 杉雄 宮坂杉雄公認会計士事務所 平成24年3月8日 総務局
【 01 】 松井一郎の「再生と挑戦」
■秋の一日をカッポ！
《10月14日（日曜日）、清々しい秋空の下、第5回目となる御堂筋kappoが開催されました。「新しい私に、新しい大阪に、チャレンジ！」をテーマに、一日限定で歩行者に開放された大阪のメインストリート御堂筋には、さまざまなブ
ースが立ち並び、音楽やスポーツなどのイベントには多くの方々が参加されていました。
私もオープニングパレードなどに参加し、イチョウ並木の下を楽しみながらカッポしました。
パレードの後は、なんと御堂筋のど真ん中で綱引きをするという「kappoで綱引いちゃいます！！」に参加。開会の挨拶をさせていただきました。大阪の
マスコットキャラクターやアイドルグループなども参加し、対戦者も観戦者も熱くなりました。
そしてもちろん、大阪といえば食が自慢！ 「ええもん・うまいもんストリート」には、府内産のブランドである「大阪産（もん）」をはじめ、全国各地の名産品を集めた「味旅JAPAN」のブースも並び、順番待ちの列も多く見られました。私も食べたかったですが、公務が詰まっていたのが残念です。
また、この御堂筋kappoの会場で、「大阪産（もん）五つの星大賞」の表彰式も行いました。この賞は、「大阪産（もん）」のブランドイメージ向上や普及啓
発に貢献した優れた活動をキラッと輝く「星」にたとえて表彰するもの。大阪産(もん)PR大使のハイヒールモモコさんにも参加していただき、ご自身で選ば
れた「PR大使賞」を授与されました。受賞された活動は、どれも素晴らしいも
のばかり。今回選ばれなかったものの中にも、ぜひ皆さんに知っていただきたい活動はたくさんありました。
おかげさまで、「大阪産（もん）」の名もかなり浸透してきました。受賞された方たちがリーダーとなり、「大阪産（もん）」をどんどん広めていただきたいと思います。
11月25日（日曜日）の大阪マラソンでは、御堂筋を3万人が駆け抜けます。
冬になれば御堂筋がイルミネーションで輝きます。皆さん、これからも、御堂筋から目が離せませんよ！ 》
行事の紹介もええけど、ほかに語らなあかんことはないんかいな。何をのどかに構えてるんやら。
大阪府が「起債許可団体」に転落したこと、路上生活者のおひとらが何人も襲われているという治安の悪化、治安を守るべき大阪府警の不祥事、これから寒うなっていくのに路上生活のお人らの生活をどないするんかなど知事として言わなあかんことはようけあるやろに。
《全国各地の名産品を集めた「味旅JAPAN」のブースも並び、順番待ちの列も多く見られました。私も食べたかったですが、公務が詰まっていたのが残念です。》やて？
ユーモアのつもりやろけど、公務優先はあたりまえやろが。親分の橋下はんやないからツイッタ―することに忙しいんやないやろけど。
それとも当選して即時の中央政界へのあいさつ回りしたみたいに、「日本維新の会」のお披露目兼ねての既成政党へのご挨拶準備を「公務」というんやないやろね。
「冬、御堂筋にイルミネーション」やて？ ほかに金、使わなあかんこと何ぼでもあるんやないんか。
ただ、面白いというだけで祭り上げて、調子に乗らせて、府知事や市長にさせてしまった我々一般人の責任だと思います。
特に大阪府民の方々は、大いに反省していただきたい。
こんな事になることは府知事になる前から容易に想像できたろうし、府知事就任直後には、多くの人が気づいたと思うのに。
もし、維新の会が国政に携わってしまったら、この日本は、滅びてしまいます。
日本を守るのは、我々です。みなさんが常識を持ってくれるのを私は願います。
「ただ、面白いというだけで祭り上げて、調子に乗らせて、府知事や市長にさせてしまった我々一般人の責任だと思います」＜
貴殿はそういう気持ちで投票するのかもしれないですが、だれもがそうであるとなぜ言えるのでしょう。
「一億総懺悔」せよとでも？
「みなさんが常識を持ってくれるのを私は願います。」＜
「それは簡単なことだ、事が終わってしまってからこうすべきであったというのは。」（アービング）
しかも他人に委託するのは。いまさら「『常識』とは？」などと尋ねませんけれど。
は勝手でしょう．ただこのブレーンの多くが
府市統合本部の各種委員会の委員であり，
特別顧問です．
これでは住民の税金を使って一政党のシンク
タンクを養っているのとなんら変りはありません．
政党の基本綱領の策定を実質的に行っている
府と市の特別顧問という方もおられます．次期
衆議院選挙候補の公募選出にも関わっています．
公務員の政治参加を条例で規制して，これは
いったいどうゆうことか大変疑問に思います．
《[【 01 】 松井一郎の「再生と挑戦」
「■福祉部長を募集します！」
大阪府では、今年3月に「職員基本条例」を制定しました。これは大阪府が全国を先導して取り組んできた公務員制度改革の一環です。」》＜
「全国を先導してきた」とは余りにもおこがましい。
大阪府教育委員会から発表された平成25年度の公立学校教員採用選考テスト志願者数は今年度は13162名(確定値)であったものが、次年度には11807名(速報値)と1355名減少という事実をどう受け止めているのか？
「大阪で教員となることを避ける受験者が多くなっていることは明らかです。給与は都道府県で最低レベル、生徒に向き合うことより、校長や保護者の評価に向き合う姿勢が求められます。教育に携わったことのない校長も多くなりました。校長がマネジメント能力を基準に外部から選ばれた人物であれば、学級内に起こる葛藤や教育の難しさを十分に理解してもらえないかもしれません。生徒を教えたことも担任もしたこともない校長が生徒の抱える問題を実感できるのでしょうか。」（ブログ「みんなの進路指導室」5/30）
《このたび、この条例に基づき、府の福祉行政を統括し、府政運営を担う福祉
部長を公募します。大阪府の部長という職は、知事、副知事に次ぐナンバー3
の職。責任も重大ですが、大変重要な役割を担うやりがいのある職です。福祉
部長には、府の福祉行政のトップとして、子ども、高齢者、障がい者などへの
福祉サービスや生きがい・社会参加の促進など、多岐にわたる福祉関係業務を
統括していただきます。
福祉に対する情熱と、組織のマネジメント能力なら誰にも負けない！という
方のご応募をお待ちしています。私とともに、よりよい大阪の実現に全力を尽
くしましょう！》＜
またしてもお得意の「公募」ですが、暴言区長・口元監視公立学校長と同様、恣意的な選考基準で、お気に召す人間を御側用人として置く意図です。
「福祉部長」というのが問題ですね。
「子ども、高齢者、障がい者などへの福祉サービスや生きがい・社会参加の促進など、多岐にわたる福祉関係業務を統括していただきます。」とありますが、その会派の代表である橋下徹氏が、南九州での演説で 「今の日本国の社会保障は、世界のなかでも、かなり手厚い保障なんです。大阪市なんてね、みなさん、すごいですよ。僕が市長になる前まで、地下鉄もバスも高齢者は全部タダ。乗り放題。こんな政策、バカみたいな政策をずっとやり続けてきたんです、大阪市は。今回、全部改めましたけどね。なんでそんなことになったか。日本全国、なんでそのように高齢者のところにばかり税金が注ぎ込まれるようになったか。選挙ですよ。票になるからですよ。」と公言した「日本維新の会」の幹事長がよくも言えたものと。
おそらく「福祉切り捨て」担当となるのでしょう。