東京電力と原子力損害賠償支援機構が、福島第１原発事故に伴う 巨額の廃炉費用などに対応するためと称して、公的資金による資本注入と取引金融機関の追加融資により、２０１３年３月期から４年間で、総額３兆円を調達する財務基盤強化 策を実施する検討に入ったことが１２月８日に分かりました。
これが実現すれば、原子力損害賠償支援機構＝国が飛び抜けた大株主と言うことになって、東電は事実上国有化されるということになります。
この税金投入は東電の経営破綻を回避し、事故の確実な賠償や電力の安定供給を確保する狙いという名目で、今後見込まれる廃炉費用などの負担で債務超過に陥るのを避けるためとしており、２０１２年３月末をめどに策定する総合特別事業計画で経営改革の柱としようとしています。
真面目に賠償する気のない東京電力の緊急事業計画を認可して、１兆円を出してやる枝野経産相の目は節穴か
でも、何度も言っているように、原発事故の賠償資金確保のためなどなら、むしろ東電の資産をきれいにはき出させる破綻処理の方が良いのです。
東京電力は損害賠償を消費者に肩代わりさせて資産を出し惜しみしている
また、破綻処理しても電力の供給という通常業務に支障を来さないのは、ＪＡＬやダイエーなどの例で明らかです。
この前まで１兆円と言っていたのに、今度は３兆円。こんなゾンビ会社に税金つぎ込み続けたら、末尾の記事にあるように切りがないですよ。
東電、お前はもう死んでいる！
東電が７０００億円～１兆円の賠償資金援助を国に要請とは努力不足で時期尚早 やはり破綻処理しかない
こんな巨額の無心をしながら、東電が電気料金を早ければ２０１２年秋から１０％値上げする検討に入ったことが同じ１２月８日に分かりました。
さらに、停止中の柏崎刈羽原発（新潟県）も２０１３年春から順次、再稼働を目指すというんです。
公的資金による支援を受けても代替の火力発電の燃料費増に相殺され、来年には東電の経営が再び悪化し、原発事故の被害者への賠償に支障が出る恐れがあるという大義名分のもと、これら電気料金値上げと原発再稼働を、２０１２年３月をめどに策定する総合特別事業計画に盛り込みたいと東電は言っています。
東京電力３年間値上げを画策 ふざけるな！ 悪あがきする東電は破綻処理しかない
この二つの報道がされてから二日間、誰かが言うだろうと思って今日まで見守ってたんですが、なんで全マスコミと全国民で突っ込まないんでしょうか？
だって、被害者への賠償をつづがなくするためという名目で３兆円も血税からひっぱっておいて、本当はそれではまだ経営が行き詰まるから、値上げはするわ、原発は再稼働するわって、結局、本当はこの会社は完全につぶれてるんでしょう、これ？
ここまでしても絶対に破綻処理しないのは、本来ならリスクを負担するべき大株主で債権者のメガバンクをとにかく救済するためなんです。破綻処理したら株価はゼロ、債権はほとんど放棄になりますから、メガバンクはダブルショックですから。
二重ローン問題解決最大の障害は三井住友 東電賠償スキームはメガバンク救済より送電・発電分割で資産売却
破綻処理すると、社債だけは損害賠償請求権に優先する、とか物的担保が優先する、なんていうのはためにする理屈で、原発事故という未曾有の非常事態なんですから、特別法を制定して被害者の損害賠償権を優先させればすむことです。
株主としても、債権者・社債権者としても、メガバンクは配当や金利で儲けてきたのです。利益あるところにリスクあり。なんの罪もなっく、儲けても来ていない被害者を踏みつけにして自己の利益を計るなんてもってのほかです。
東京電力とメガバンクの救済のために、世界一高い電気代がさらに上がることを我慢するべきではない！
そんでもって、政府も電力会社も、ただただ原発を再稼働したいだけだろうが、この！
・・・・と、なぜ、皆さん、突っ込まないんですか？
原発が安いなんて欺瞞はもうとっくにばれてしまっているのに。
東電の言っていることは、交通事故の加害者が被害者に損害賠償しなければいけないのでといいながら、自分の資産は出し惜しみして、被害者の家族にお金を貸してくれというようなものですよ。
すでに終わっている東電は粛々と法律に則って破綻処理して、国民の税金は東電を生き残らせ、メガバンクを救済し、原発を再稼働させるため・・・・にではもちろんなく、真に被害者に損害賠償するためだけに使うべきなのです。
東電の第三者調査委員会報告書の結論は「原発再稼働・電気代値上げしてでも東電・メガバンクを救済せよ」
東電、どこまでずうずうしい！？と思われた方は
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焦点：現実味増す東電国有化、財政負担の歯止めなくなる懸念も
［東京 ９日 ロイター］ 原発事故により政府の管理下に置かれている東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)に対して国が資本注入し、一時的に実質国有化する案が現実味を帯びてきた。政府と銀行団が一体となって東電の破綻を回避し、事故収束と賠償金支払いに支障が出ないようにするのが狙いだ。
ただ、原発の再稼働や電気料金の値上げといった難題にメドがつかなければ、政府と銀行団による財務支援が際限なく続くことを懸念する見方もある。
＜１兆円規模の資本注入を検討＞
政府の原子力損害賠償支援機構と銀行団は、東電が来年春に策定する「総合特別事業計画」の策定に向け、東電に対する財務支援について協議を始めている。この中で機構側は１兆円規模の資本注入を提示し、銀行側に追加融資を求めている。
ただ、原発事故発生以降、東電への過去の融資に対する債権放棄が取り沙汰されてきた銀行側は慎重だ。大手行関係者は「東電は本当に企業とし て存続するのか。破綻する懸念が残っている」と話す。東電による銀行への協力要請はこれまで「過去の融資残高の維持」にとどまっていたが、政府関係者は 「国が出資する以上、金融機関は東電に対し融資残高の維持では済まないのは間違いない」と、政府と銀行が共同歩調を取る必要性を強調する。
＜燃料費、社債償還など財務負担重く＞
東電は、原発事故の損害賠償支払いで国から援助を受けるため、資産売却や人員削減などの合理化策を盛り込んだ「緊急特別事業計画」を策定 し、１１月に枝野幸男経済産業相から認定を受けた。これにより国は機構を通じて東電に８９００億円の援助（資金交付）を行ったが、この資金は事故の賠償資 金の支払いに使途が限定される。
ただ、支援機構には資金交付のほか新株引き受けや融資など、東電に対し様々な財務支援を行う手段がある。賠償金支払いだけなく、原発停止に 伴う火力発電燃料費の増加、過去に発行した社債の償還費、福島原発の事故収束と廃炉費用など収支やバランスシートを悪化させる事情があり、これに対応する ことを想定した結果だ。
＜赤字構造が定着＞
東電によると火力燃料費の前年比増加分は２０１１年度で８３００億円の見込み。このうち原発が停止している分の影響額は５２００億円に上 る。これを主因に１１年度は３３５０億円の営業赤字（単独）を見込む。社債償還予定は１１年度が５４８９億円、１２年度は７４７９億円、１３年度は ５８５５億円と高水準が続く。
財務的な危機を打開する上で焦点となるのが原発の再稼働と電気料金の値上げだが、展望は厳しい。東電は第１原発１―４号機の廃炉を決めた が、残る第１原発５─６号機と福島第２原発の扱いについて「現時点では未定」（１１月４日の会見で西沢俊夫社長）と、再稼働という選択肢をまだ手放してい ない。ただ、福島県は県の復興計画で福島第１原発と福島第２原発の全１０基の廃炉を求めており、再稼働は絶望的な状況だ。
＜原発再稼働・値上げも厳しく＞
このため、残る柏崎刈羽原発の再稼働が焦点となる。しかし新潟県の泉田裕彦知事は「福島原発で一体何があったのかの確認作業が先。（運転） 再開について議論する段階ではない」（８月５日の会見）と述べており、再稼働をすんなり認める様子ではない。政府が停止している原発の再稼働に向けた手続 きとして７月に導入したストレステスト（耐性評価）についても同知事は「再稼働の判断にすぐに結びつくものではないと思っている」（同）と批判的な見方を 示してる。
原発の再稼働が早期に実現しない場合、火力燃料のＬＮＧ（液化天然ガス）の高止まりが続いており、東電の収支は赤字構造が続くことになる。 残る最後の手段は電気料金の値上げだが、未曾有の原発事故を起こした東電に対する世論は厳しく、また国際的に割高な日本の電気料金が値上げされることは企 業のコストアップにつながり経済界からの反発も予想される。
枝野経産相は電気料金の値上げについて「徹底した料金制度の見直しや電力会社の企業努力が必要だ」と、申請があった場合の認可について慎重 な姿勢を崩さない。政府の第三者委員会の「東電に関する経営・財務調査委員会」の関係者は、「電気料金の値上げは春には間に合わない。結局、来年秋くらい には東電は資本的にすれすれの状態になるとみている」と話す。こうした事情が、国による資本注入が必要との見方の根拠になっている。
＜資本注入は１度で済むのか＞
ただ、資本注入や銀行による数兆円規模の支援があっても、東電の財務基盤が安定する保証はない。東電の元役員は「柏崎刈羽の再稼働と電気料金の値上げがなければ、国が資本注入しても１度きりでは済まなくなる」と、資本注入しても事態解決にはつながらないとの見方を示す。
時間の経過に伴い原発再稼働や電気料金の値上げが実現しても、政府の原子力委員会が今後３０年以上掛かるとみている福島第１原発１―４ 号機廃炉の費用がいったいどれだけ膨らむのかも扱いが困難な課題だ。政府の経営・財務委員会による同費用の推計は１兆１５１０億円だが、原子炉圧力容器を 突き抜けて同格納容器に溶け落ちた核燃料を一体どのように取り出すのか。「これから研究開発していくような工程で、普通に出来るものではない」（関係者） とされる作業の費用を財務諸表でどのように認識するのかは前例のないことだ。
東電は年内に予定している福島第１の冷温停止に合わせ、事故収束・廃炉に向けた中長期の工程表を示す予定だが、ここで廃炉費用の見積もりに ついてどのように説明するのか。東電問題にかかわる関係者の多くがこの点に注目する。１１月４日の会見で枝野経産相は「いつの時点で概算ができるのかとい うこと自体、白紙。何がどのような時点で示せるのか細野豪志原発担当相と東電、場合によっては他の政府機関と相談して進めていく」と話した。
（ロイターニュース、浜田健太郎）
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