枝野経済産業大臣は、１１月４日、東京電力や賠償を支援する原子力損害賠償支援機構に対し、両者がまとめた特別事業計画を認定したことを伝えました。
この計画には、原発事故の賠償に充てる資金として、東京電力に対し、機構が１兆円あまりの公的資金！を拠出することが盛り込まれています。
東電は下の図のように、自分勝手なスケジュールをどんどん立てていますが、国はそれを追認するばかりになっています。
東京電力は、賠償のほかにも、除染や福島第一原発の廃炉などに巨額の費用が必要で、今後も厳しい資金繰りが続くことが予想されてい ます。やはり、この会社は公明正大に破綻処理した方が良いのです。
東電が７０００億円～１兆円の賠償資金援助を国に要請とは努力不足で時期尚早 やはり破綻処理しかない
この計画には、賠償を巡って被害者との話し合いがつかない場合、東京電力は、第三者機関が示す和解内容を尊重することなど、賠償を迅速に進める方策も盛り込まれているのですが、東電の態度が悪い、悪い！
福島原発事故の損害賠償を巡り、賠償範囲の拡大などを求めて福島県などが東京電力に行った公 開質問への回答が同じ１１月４日に示されたのですが、東電は「国の審査会が示した指針を踏まえる」と、これまでと変わらない方針を示し、福島県は「前進した回答がな く、当事者意識が全く欠けている」と怒っています。
この公開質問は、福島県や県内のすべての自治体、それにさまざまな業界団体など、合わせて２０８の団体で作る福島県原子力損害対策協議会が、東京電力に対し１０月２４日に行いました。
質問書では「国の審査会が策定する賠償の『指針』は、あくまで最低限の基準」としたうえで、東京電力に対し、放射線への不安などすべての県民の精神的損害や自主避難している人への賠償など、賠償範囲を拡大する意志があるかを尋ねています。
このような質問書に誠実に答えるのは、大事故を起こした加害者の当然の責務でしょう？
それなのに、東京電力は「会社として独自に損害の範囲を認定することは困難で、国の審査会の『指針』を踏まえ、迅速で公正な賠償を行う」と、これまでと変わらない答えです。
それは、福島の方々も怒りますよ！
東京電力とメガバンクの救済のために、世界一高い電気代がさらに上がることを我慢するべきではない！
東京電力３年間値上げを画策 ふざけるな！ 悪あがきする東電は破綻処理しかない
もし、本当に、東電がいうように「会社独自に損害の範囲を認定するのが困難」であるならば、どうして、東電は被害者の方々に、東電作成の賠償請求書を送付できたのでしょうか。
なにしろ、下の写真にあるように、請求のご案内のみでも１５０ページ以上、請求書が５０ページと膨大なものであり、その内容は極めて複雑かつ煩雑なものとなっていて、弁護士会の無料相談にも、どうしたらいいかわからないというような相談が毎日３０００件以上も寄せられたのです。
まさに、被害者の賠償請求封じだったとしか言いようがありません（その後、「簡易なもの」を新たに作成すると約束）。
東京電力への福島原発事故・損害賠償請求書の送付は弁護士に相談してからにして下さい！
被害者にとっては「敵の土俵」である、東電の作成の請求書に安易に乗ることなく、専門家に早く相談してください。
各弁護士会の相談窓口
チラシ（PDFファイル;386KB）
被災者の皆さん！個人の二重ローンの減額免除！債務の私的整理対策窓口が相談開始！書式追加
枝野大臣は、東電と賠償支援機構がまとめた特別事業計画について、「当面の対応としては必要なものが盛り込まれていると評価した。東京電力と機構に対しては、国民の巨額の資金を一時的とはいえ、預かるという責務を十分に踏まえ、親身で親切な賠償と徹底した経営合理化を実行するよう、直接伝えた」と述べました。
しかし、弁護士出身なのに、この東電に「親身で親切な賠償」（なんじゃそりゃ 笑）を期待するようでは、もはや枝野さんは経産相失格です。
この東電という会社には自浄能力がないのは明らかです。２００２年に事故隠し、告発者イジメが発覚したのに、彼らの自覚に期待していたから、今回の事故が起こったのです。
株主が下の図のような株主代表訴訟を起こして東電の損失見込み額約１兆１千億円を東電に返還するよう、勝俣会長ら過去２０年の役員約６０人に求めることにもなりましたが、勝訴してもそんなに返ってくるわけありません。
大阪府、大王製紙、オリンパス、九州電力、東京電力に見るコーポレント・ガバナンス＝多数者支配の抑制
東電の発表によりますと、東京電力の来年３月期は、電力不足に伴う節電の取り組みで、電力の販売量が去年よりも９％程度減ることから、売り上げ高も１％落ち込む 見込みです。
さらに、福島第１原発の事故の処理にかかる費用を追加で計上するほか、停止した原発の代わりとなる火力発電所の燃料費が大幅に増えることから、最終的な損益は６０００億円の赤字となる見通しです。
もう、この会社は債務超過＝破綻＝「終わっている」んです。
消費税増税をいいながら、こんな会社に税金を投入するのはドブに血税を捨てるようなもの。絶対に許されないことです。
「黒塗り手順書」やっと公開 東京電力はほとんどブラック企業 いよいよ司直のメスを入れることが必要です
東電の賠償金を税金でまかなうなら賠償とは言えないと思われた方は
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政府、東電の緊急事業計画を認定 １兆円余を支援
枝野経産相（右）から特別事業計画の認定を受ける（左から）東京電力の西沢俊夫社長、原子力損害賠償支援機構の杉山武彦理事長、下河辺和彦・運営委員会委員長＝４日午前、経産省
政府は４日午前、東京電力と原子力損害賠償支援機構が提出した「緊急特別事業計画」を認定した。枝野幸男経済産業相が機構の下河辺和彦運営委員 長、杉山武彦理事長、東電の西沢俊夫社長を経産省に呼び、計画の認。定を伝えた。これを受けて、政府は約９０００億円の支援を実行する。
支援額は原子力損害賠償法に基づく政府補償分１２００億円も含め１兆１０９億８００万円にのぼる。緊急計画の認定で、東電は当面必要な賠償金の支払いにめどが立つ。
枝野経産相は同日、３氏に対し「賠償を迅速に進めていくことで９０００億円は必要不可欠。国民から巨額の資金を預かるので、親身、親切な賠償と徹底した合理化を実行してほしい」と要請。これに対して、東電の西沢社長は「全精力を傾けて実行していく」と述べた。
緊急計画は、人件費や調達比の見直しで今年度中に２３７２億円の経費削減を盛り込んだ。資産は原則として３年以内に不動産２４７２億円、有価証券３３０１億円を売却する。
東電と機構はコスト削減を確実に推進するため、１１月中にアクションプランをまとめる。
東電と機構はさらに、今年度中に「総合特別事業計画」を策定する。現状では、電気料金値上げや停止中の柏崎刈羽原発の再稼働が可能かどうかが不透明な状 況。福島第１原発の廃炉費用や除染費用なども明確になっていない。総合事業計画にはこうした項目の検討結果を反映させる。
〔焦点〕政府と東電、国費の資本注入めぐる攻防激化へ
［東京 ４日 ロイター］ 政府と東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート) との間で資本注入をめぐる攻防が激化しそうだ。枝野幸男経済産業相は４日、福島第１原子力発電所の事故の当面の賠償金支払いを支援するための国費投入を認 めたが、今後は国が東電に資本注入することによって、より踏み込んだ形で経営への関与を強めるかどうかが焦点となる。震災以前は経済界随一の政治力を誇った東電と枝野経産相ら関係する政治家による「パワーゲーム」の帰趨が注目される。
＜資本注入は不可避か＞
政府は原子力損害賠償支援機構を通じて、「緊急特別事業計画」が認定された東電に約９０００億円を援助する。この資金援助は福島原発事故 の被害者に対する賠償金の支払いに使途が限定されているが、機構による資金支援は今回決まった「資金交付」のほか、１）株式引き受け、２）資金の貸付、 ３）社債等の取得、４）債務保証──が用意されている。
東電の西沢俊夫社長は１０月２１日の会見で「機構の支援がなければ、資金繰りは大変厳しい状況に陥る」と、資金援助を渇望していることを にじませつつ、機構による資本注入については「徹底した合理化でなるべく（機構からの）出資を仰がない形でやっていきたい。民間企業としてやってきたい」 と、受け入れ拒否の姿勢を鮮明にした。枝野経産相は、西沢社長が資本注入を拒否する構えを見せたことについて「東電社長という立場からはそうした希望を持 つのはある意味、当然だろう」（１０月２５日の会見）とコメントした。
特別事業計画が認められた４日の会見で西沢社長は国からの資本注入について「現時点では選択肢としては考えていない」と述べた。ただ、同 社長は「現時点では選択肢として入っていないが、経営者としていろいろ考えるのは当然」とも語り、資本受け入れ拒否のニュアンスを弱めた印象だ。
＜廃炉や除染、難問続々＞
今後、東電が国からの資本を受け入れるかどうかは、福島第１原発の廃炉費用がどの程度膨らむのかということと、放射性物質に汚染された土壌などの除染作業の費用負担が東電に発生するかどうかがポイントとなる。
東電の経営状況を調査した政府の第三者委員会「東電に関する経営・財務調査委員会」は、東電が福島第１原発１─４号機の処理で見込んでい る６１１７億円（同委員会の報告書から）の費用に、４７００億円の追加費用が発生するリスクを独自に指摘した。年内に予定している１─４号機の「冷温停 止」（第２ステップ）終了後について、枝野経産相は４日の会見で「ステップ２以降の具体的な計画を作っていただきたい」と、今後の廃炉に向けた中長期的な 工程表策定を東電に求めた。とはいえ、国の原子力委員会が示した１─４号機の廃炉終了までの期間は３０年超の長きにわたる。史上最大級と認定された原発事 故の最終的な処理費用を試算した数値はまだ存在しない。
また膨大なコスト発生が見込まれている放射性物質に汚染された土壌などの除染作業につても、議員立法により汚染が著しい地域を除染する特 措法が８月に成立した。同法ではこの費用を東電に請求できると規定されている。この点について経済産業省の関係者は「東電が同意しなければ負担は発生しな い」と解説するが、除染費用の東電の負担に関する扱いについて東電は「原子力損害賠償紛争審査会が現在、審査中でそれに基づいて当社として対処していく」 （４日の会見で西沢社長）というスタンスだ。
さらに、廃炉とは決まっていないが再稼働は絶望的とみられる福島第１原発５・６号機と福島第２原発の扱いについても「見通しを立てないと いけないが、どうするのかと問われれば、現時点では未定」（西沢社長）という。国から当面の賠償資金援助を受けるための「緊急特別事業計画」と、年内に予 定している福島原発の冷温停止という通過点の先には、「今まで眼を背けてきた事態を見なければいけなくなる」（東電関係者）という状況が待ち受けている。 経営・財務調査委のある関係者は「来年春までに東電の経営陣は交代、新株発行で公的資金注入しかない」とのシナリオを示す。
＜資本注入は発送電分離につながるか＞
東電側の本音は「国からの援助を受けながら賠償金支払いに汲々とする姿から早く脱したい」という意向が強いとみられる。その解決策として 待望されているのが、不良資産となった福島原発とそれ以外の優良資産を切り分ける「バッド東電」と「グッド東電」の分離論だ。事故直後には複数の金融機関 の関係者がそうしたペーパーを手に永田町や霞が関を動き回っていた。
類似する事例として、水俣病の原因企業であるチッソが２０１０年に事業会社と補償を行う持ち株会社に再編したことがある。ただ、電力政策 を担当した元経済産業官僚は「国の公害病認定（１９６８年）から４０年以上やってようやく実現したチッソの経営再編を、いまグッド東電とバッド東電として 適用することは、国としてはとても受け入れられないだろう」と指摘する。
そこで浮上するのが、東電を送電会社と発電会社に分ける「発送電分離」だ。枝野経産相は官房長官だった今年５月に、発送電分離に関する記 者の質問に「選択として十分あり得る」と答えた。約１０年前に自由化論者が少なくなかった経済産業省が発送電分離を仕掛けたが、東電を中核とする電力業界 の政治力に押し切られた。だが、資本注入を行えば東電に対する国の発言力は一気に増す。枝野経産相は、発送電分離を含む電力システム改革に関する研究会を 設置し、今月以降の議論開始に着手した。
ただ、ネットワーク事業である送電事業については東電だけを発電と分離しても規模の効果を得られないため、政策としての有効性を打ち出す には他の電力会社を巻き込む必要がある。ただ、民主党の近藤洋介衆議院議員（元経済産業大臣政務官）は８月、ロイターの取材に対し、「上場企業を国が分割 する権限はない」と指摘するなど、同党にも発送電分離に否定的な見解を持つ議員も少なくない。発送電分離に前向きと見られる枝野経産相が民主党内の反対論 者とこの問題でどう対峙するかも、同氏の政治力を問う試金石になりそうだ。
東電、通期６０００億円の赤字に＝中間決算は事故賠償で６３００億円
東京電力は４日、２０１２年３月期連結業績予想を初めて公表した。福島第１原発事故の賠償や廃炉費用などに加え、原発停止に伴う火力発電向けの燃料コスト もかさむため、経常損益は４０００億円、純損益は６０００億円のそれぞれ赤字となる見通し。節電による電力需要低迷で売上高も減る見込みで、厳しい経営環 境が続く。
１１年９月中間連結決算は、原発事故の損害賠償額など１兆円超を特別損失に計上。原子力損害賠償支援機構からの交付金を差し引き、純損益は６２７２億円の赤字となった。
東電は同日、合理化策をまとめた緊急特別事業計画の政府認定を受け、公的資金による事故賠償のめどを付けた。西沢俊夫社長は記者会見で「賠償の迅速、確実 な支払いとともに、経営の抜本的な効率化、合理化に不退転の決意で取り組む」と述べた。（時事通信 2011/11/04-19:26）
東電 赤字６２７２億円 中間決算、特損１兆円超
2011年11月4日 22時08分
東京電力が４日発表した２０１１年４～９月期（中間）連結決算は、純損失が６２７２億円となり、９２２億円の黒字だった前年同期から大幅な赤字に転落した。赤字額は中間決算では過去最大。福島第１原発事故の損害賠償費の計上や、原発の停止を火力発電で補ったために石油などの燃料費が約２１００億円増えたことが響いた。
売上高は７・７％減の２兆５０２７億円。原発事故による電力不足を受けた企業や家庭などの節電により、販売電力量が１３・６％減少したことなどが影響した。営業損益は６０６億円の赤字（前年同期は２３５８億円の黒字）。
本年度分の賠償額については１兆１０９億円と予測。原子力損害賠償法に基づき国が補償する１２００億円を差し引いた８９０９億円と、原発事故の収束費など１８５０億円を加えた１兆７５９億円を特別損失に計上した。
一方で、原子力損害賠償支援機構からの交付金８９０９億円のうち、９月末までの賠償に必要な５４３６億円を含む５６８１億円を特別利益とした。東京都内の本店で記者会見した西沢俊夫社長は「機構の支援がなければ、非常に厳しい状況に陥っていた」と話した。
今回初めて公表した１２年３月期の業績予想は売上高を前期比１・０％減の５兆３１５０億円と予想。営業損益は３０５０億円の赤字（前期は３９９６億円の黒字）、純損益は６千億円の赤字（前期は１兆２４７３億円の赤字）を見込んだ。
（中日新聞）
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