安倍首相は2013年2月28日、衆議院本会議で行なった施政方針演説において、経済成長のためには、企業にとって日本が魅力的な場所であることが必要であるとして
「世界の優れた企業は、日本に立地したいと考えるでしょうか。むしろ、我が国は、深刻な産業空洞化の課題に直面しています。長引くデフレからの早期脱却に加え、エネルギーの安定供給とエネルギーコストの低減に 向けて、責任あるエネルギー政策を構築してまいります」
「東京電力福島第一原発事故の反省に立ち、原子力規制委員会の下で、妥協することなく安全性を高める新たな安全文化を創り上げます。その上で、安全が確認された原発は再稼働します」
として、現在、関西電力の2基を除いて稼働を停止している原子力発電所の再稼働を明言しました。
このように、安倍首相は、安全が確認された原発は再稼動する、と言いますが、第一次安倍内閣で原発安全神話を強弁した安倍首相の言う「安全確認」など信用できません。
東日本大震災 福島原発事故は天災じゃなくて人災２ 東京電力・経産省も知っていた大津波
東京電力が福島原発事故での津波は想定外でなく対処可能だったと「過失」を認めた目的は柏崎刈羽原発再稼働
ところが、安倍内閣は安倍氏が幹事長や官房長官などとして支えた小泉内閣の「原子力政策大綱」「原子力立国計画」を引き継ぎ、２０３０年以降の総電力量に占める原発の比率を３０～４０％程度以上とし、５０年の高速増殖炉の商用化を実現することを目指し、２００７年３月、新たな「エネルギー基本計画」を閣議決定し、原子力発電を「基幹電源」として位置付け、使用済み核燃料サイクルを推進することを再確認しました。
安倍首相こそ、原発を推進し続けた自民党の中でも、飛びぬけて原子力ムラ度合の著しい総理大臣で、今回の第二次安倍内閣の陣容も徹頭徹尾原発推進姿勢を貫いているのです。こんな原発に前のめりの内閣の原発安全確認など信用できるわけがないのです。
衆議院総選挙の争点１ 「脱原発」 安倍自民党はなおも原発を推進する
安倍自民党 究極の原発推進人事 総裁・幹事長・党三役全員が核武装論者か原発推進論者
さて、第一次安倍内閣当時、２００６年１２月１３日に提出された日本共産党の吉井英勝衆院議員の質問主意書が出され、地震による送電鉄塔の倒壊などで外部電源が失われた際に、内部電源＝ディーゼル発電機やバッテリーなどの非常用電源も働かなく なった場合には「機器冷却系は動かないことになる」と警告したうえで、スウェーデンのフォルスマルク原発で２系列の非常用電源が同時に故障した例も示し、全国の全原発についての検討状況をただしました。
福島原発事故 冷却機能停止→炉心溶融・メルトダウン 原因は津波ではなく地震 受電鉄塔倒壊と復水器停止
福島原発１号機メルトダウン＝炉心溶融 水素爆発→「死の灰」＝放射性降下物飛散の恐怖再び
ところが、この津波や地震によって原発の炉心冷却機能が失われ、メルトダウン（炉心溶融）をもたらす危険性を警告した質問主意書に対して、１２月２２日付けの安倍内閣の答弁書は、過去にも落雷や鉄塔倒壊で送電が止まり、原子炉が非常停止した実例が日本にあることを認めながら、日本の原発はフォルスマルク原発とは
「異なる設計になっている」「同様の事態が発生するとは考えられない」
と断言し、警告を一切無視しました。さらにこの安倍内閣の答弁書は
「地震、津波等の自然災害への対策を含めて原子炉の安全性については…（中略）…経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期している」
としました。安倍内閣はこの時も原発の安全は確認できていると言ったのです！
さらに、安倍内閣のこの答弁書は、福島原発事故でも起こったメルトダウンをもたらす燃料焼損の可能性についても、
「経済産業省としては、お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期している」
と答え、メルトダウンの可能性に対する評価さえ行わないと開き直り、それでも安全の確保は万全だと言い切ったのです。これぞ、原発安全神話の典型です。
ちなみに、現在の第二次安倍内閣でも経済再生担当相に就任している甘利明氏は、当時、第１次安倍内閣の経産相として原発の推進と規制の両方に責任を負っていましたが、原発事故後の２０１１年６月１８日 放映のテレビ東京番組の収録のさい、この吉井氏の質問主意書の写しを示され、黙りこくってインタビューを途中退席してしまいました。
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さらに、２００６年１１月には東電による検査データ改ざんが発覚し、２００７年３月には東電と北陸電力が長期にわたって臨界事故を隠していたことが明らかになりましたが、当時の安倍政権は、事故予防対策を怠っただけでなく、実際に起きた事故への対応でも、電力会社によるデータのねつ造や事故隠しへの甘い対応を繰り返していました。
これに対して、市民団体からは原発の設置許可取り消しや運転停止など原子炉等規制法に基づく厳正処分を求める声が上がりましたが、当時の原子力安全・保安院は、 電力会社側の報告書を鵜呑みにしただけの事故原因「究明」でお茶を濁し、電力側に厳しい処分を下すこともなく問題を収束させてしまいました。
ところが、このデータ改ざん問題についても、甘利氏は自民党のエネルギー政策合同会議で
「私の予想をはるかに上回って改ざん件数が多かった （300 案件以上） 事も残念でしたが、臨界 （ウラン燃料が連続的に反応をする運転状態になる事） にかかわる事故が 2 件隠蔽されていた事は極めて遺憾な事でありました。行政命令・行政指導に加え、厳重注意を行い再発防止体制の構築を指示いたしましたが、これを構築した後には世界一安全・安心な原子力発電所になります（現状でも安全性は世界一だと確信していますが）。」
などと語っています。臨界にかかわる！事故２件の隠蔽と３００件以上の改ざんがあったのに、安全性は世界一だと確信できるような感覚の人たちが、原発の「安全確認」をするようでは、とても国民は安心できません。
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しかも、このデータ改ざん問題でも、実態についての調査・報告を求める吉井氏の質問主意書に、安倍首相は
「調査、整理等の作業が膨大なものになることから、お答えすることは困難」
だなどと回答したのです。
第一次安倍内閣が、すでに予想され、警告されていた津波や地震による原発のメルトダウンの危険性などに真摯に対応していれば、福島原発事故は防げたかもしれないのです。
また、明るみに出ていた東京電力の隠ぺい体質に切り込み、適切な指導・改善を行っていれば、福島原発事故後のこれほどの情報隠しや事故対応の遅れはなかったでしょう。
いま、安倍内閣が原発ゼロをゼロベースで見直すといい、電力自由化・発送電分離をも見送るとし、全国で１２基計画されている原発の新増設のうち、まだ着工もしていない９基の建設について将来的に建設を認めることもあると言いだしているを見ていると、まるで福島原発事故などなかったかのような錯覚に陥ります。
本当は、安倍首相こそ、福島原発事故の責任を最も追及されねばならない原子力ムラの住人なのです。こんな内閣が安全が確認できたといって原発再稼働をすることは絶対に許せません。
安倍原子力ムラ内閣がとうとう電力自由化・発送電分離も見送る
安倍首相、施政方針演説で原発再稼働を明言
Impress Watch 2月28日(木)16時0分配信
安倍晋三首相は28日、衆議院本会議で行なった施政方針演説において、「安全が確認された原発は再稼働します」と明言した。
今回の施政方針演説は、第2次安倍内閣発足後初めて行なわれたもので、政権の方針を明らかにする役割を持っている。安倍首相は、東日本大震災からの復興、経済成長への意志、外交・安全保障など、広い範囲に渡って語った。
そのなかで、経済成長のためには、企業にとって日本が魅力的な場所であることが必要であるとして「世界の優れた企業は、日本に立地したいと考えるでしょ うか。むしろ、我が国は、深刻な産業空洞化の課題に直面しています。長引くデフレからの早期脱却に加え、エネルギーの安定供給とエネルギーコストの低減に 向けて、責任あるエネルギー政策を構築してまいります」と述べた。
そのためには、「東京電力福島第一原発事故の反省に立ち、原子力規制委員会の下で、妥協することなく安全性を高める新たな安全文化を創り上げます。その 上で、安全が確認された原発は再稼働します」として、現在、関西電力の2基を除いて稼働を停止している原子力発電所の再稼働を明言した。
また、「省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、できる限り原発依存度を低減させていきます。同時に、電力システムの抜本的な改革にも着手します」として、再生可能エネルギーや電力システム改革へも言及した。
国内の原子力発電所は、2012年5月5日に北海道電力泊原発3号機が定期検査入りして、すべて停止した。しかし、その後、政府が関西電力大飯原発の再稼働を認め、3号機が7月5日7時に定期検査から復帰し、続いて再稼働した4号機とともに発電を行なっている。
【家電 Watch,伊達 浩二】
毎日新聞 2013年02月28日 13時45分（最終更新 02月28日 20時49分）
安倍晋三首相は２８日午後の衆院本会議で、第２次安倍内閣発足後初めての施政方針演説を 行った。首相は「原子力規制委員会の下で、新たな安全文化を創り上げ、安全が確認された原発は再稼働する」と明言。「原発の再稼働は、原子力規制委の専門 的知見の判断による」との自公連立政権合意から一歩踏み込んだ。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）については、日米共同声明を踏まえ「政府の責任で 交渉参加について判断する」と交渉参加への意欲を強くにじませた。
首相は冒頭で、福沢諭吉の「一身独立して一国独立する」という言葉を引用し、演説全体を通じて「自立」を強く訴えた。
外交・安全保障分野では、「在日米軍再編を日米合意に従って進める」と述べ、米軍普天間飛行場（沖縄県 宜野湾市）の移設を早期に進める考えを表明。日米安保体制の抑止力を高めるため、日本として「さらなる役割を果たす」と述べ、集団的自衛権の行使を禁じた 憲法解釈の見直しなどを進める意向を示した。
中国海軍の艦船が海上自衛隊の護衛艦などに射撃用の火器管制レーダーを照射した問題を挙げ、沖縄県・尖閣諸島周辺での中国側の行動に自制を強く要求。「（日中が）戦略的互恵関係の原点に立ち戻るよう求めていく」と述べ、習近平総書記との首脳会談にも意欲を示した。
ＴＰＰ交渉参加を見据えて「攻めの農業政策」を提唱。「未来に希望を持てる強い農業を創っていく」と主張した。「税制で、利益を従業員に還元する企業を応援する」と賃金引き上げも要請した。
また、被災地訪問を踏まえ、「復興を加速する。復興庁が、地域ごとに異なる課題を具体的に整理して解決 する」と強調。福島県については「除染、風評被害の防止、早期帰還に全力を尽くす」と述べた。教育分野では「６・３・３・４制」の見直しなどに取り組むほ か、政府の教育再生実行会議が２６日に提言した「いじめと体罰対策」を進める考えを表明する。１４年４月からの消費増税を念頭に、「安定財源を確保し、受 益と負担の均衡がとれた社会保障制度を構築する」と述べた。
首相は「建設的に議論し、結果を出すことが国会議員の使命」だとして、「憲法審査会の議論を促進し、憲法改正に向けた国民的な議論を深めよう」と訴えた。
首相は１月２８日に所信表明演説をしており、一国会で施政方針演説と両方を行うのは３９年ぶり。【朝日弘行】
毎日新聞 2013年02月21日 東京夕刊
２０３０年代の原発稼働ゼロを目指す民主党政権の原発ゼロ戦略を「無責任」「根拠がない」と安倍10+件晋三首相はこき下ろした。だが、本当にそうなのか。多くの国民が求めた脱原発への道のりを具現したものには違いない。安倍首相は「ゼロベースで見直す」と強硬だが具体策は示さず、なし崩しの原発復権への懸念が広がっている。【戸田栄】
「『３０年代の稼働ゼロを可能とするよう政策資源を投入する』というのが『革新的エネルギー・環境戦略』、つまり原発ゼロ戦略です。安倍10+件首相は原発依存度は減らしていくが、今夏に原子力規制委員会が定める新安全基準の下で当面の再稼働は図るとしている。実はこの点ではゼロ戦略と同じ考えなのです。両者の大きな違いは『３０年代』『ゼロ』という数値目標を掲げるかどうかにあると言えるでしょう」
民主党政権下の内閣官房国家戦略室で企画調整官として原発ゼロ戦略の立案に携わった伊原智人さん（４４）が指摘する。何が違うのか。
「原発の代替エネルギー開発や省エネの促進には期限や明確な目標を設定した方が有効なのです。国や公的 資金からの拠出額は知れており、それだけで大変革を起こすのは難しい。携帯電話の急速な普及を思い出してください。民間の投資があってのことです。転換が いつを目指すかさえ分からないなら、積極的投資は望めません」
つまり「３０年代にゼロ」と掲げること自体を戦略実現の「根拠」としているのだ。数値目標が狙いの達成に重要なことは、安倍10+件首相こそが“熟知”しているだろう。出だし好調の経済政策・アベノミクスの試金石としてこだわったのは、デフレ克服のための物価目標（インフレターゲット）を「２％」に設定することだった。ところが、同じ数値目標を掲げる原発ゼロ戦略は「根拠なし」と切り捨てようというのだ。
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原点から見てみよう。民主党が数値目標を掲げてまで「原発ゼロ」を志向せざるを得なかったのはなぜか。翻って安倍首相が背を向けるものは何なのか。
「戦略を立てた原点は、言うまでもなく福島第１原発事故です。反省に基づいた原発政策の見直しの中で避けて通れなかったものの一つが、原子力発電から生じる使用済み核燃料をどうするかという問題です。私は特にこの問題が重要だと考えています」
そう語る伊原さんは、現状の使用済み核燃料の取り扱い方法を（１）核燃料サイクル計画で再処理する（２）地中に埋設処分する（３）数十年程度、格納 容器などに暫定保管し再度（１）～（３）の方法を検討する−−の３種類に大別する。だが、再処理も地中処分も実現にほど遠く、暫定保管はその場しのぎに過 ぎない。「ですから後世に負の遺産を残すという事態を避けるには、今のところ使用済み核燃料をできるだけ出さないようにするしかありません。つまり、原発ゼロに向けて最大限の努力をするほかないのです」
伊原さんはもともと通産省（現経済産業省）の官僚だったが、電力行政に携わった後、民間企業へ転職。民主党政権発足後に国家戦略室で官僚に復帰したという経歴の持ち主だ。政権交代後の先月、再び霞が関を去り、新たに民間企業で再生可能エネルギーの普及を目指すという。
安倍10+件首相は使用済み核燃料の後始末をどうするつもりなのか。展望がないなら「無責任」という批判は自らにはね返ってくる。
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民主党政権の原発ゼロ10+件戦略は（１）運転開始後、４０年で廃炉にする（２）再稼働は原子力規制委員会が安全確認をしたものに限る（３）新増設は認めない−−を３原則としている。これによって順に廃炉となり、増えもしないから原発はゼロになっていくシナリオだ。安倍首 相は全面的に見直すと言うが、「簡単にできることではありません」と疑問を呈するのは、脱原発の方向へ民主党をリードしてきた荒井聡・元国家戦略担当相 だ。４０年廃炉には２０年の延長措置が１度認められる例外があるものの、再稼働の認可とともに原子力規制委が審査・決定する。
「規制委は世界一厳しい安全基準を作り、審査すると明言している。原発の活断層調査に見る通り、確かに厳しい姿勢を貫いている。そもそも規制委の独立性は自民党がこだわったこと。政治が口を挟む余地はありません」
とすれば、新増設の動向に注目すべきか。安倍10+件首相には新設に含みを持たせた発言もある。だが、「どれほど世論の反発を招くか。本当にできるとは思いません」と荒井さん。かといって政治の力は侮れないだろう。物価目標設定の要求は日銀の独立性に対する介入との批判を受けたが、安倍首相は押し切った。
「安倍首相の根本には経済的メリットの追求を優先する考えがあるのでしょう。しかし、国民の安全に勝るものはない。であれば、福島の事故を経て原発 のない社会を目指さないのはウソですよ。政治がその障害になってはいけません」。荒井さんはそう批判し、議論の出発点となる具体的な対案を早急に示すよう 求める。安倍10+件首相や自民党も福島第１原発事故以来、原発政策の新たなあり方を考えてきたはずだ。
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「原発ゼロ戦略は脱原発に傾き過ぎている」と安倍首相が考えているのは言外に明らかだが、実は国民の多くは原発ゼロ戦略の目標設定にさえ「まやかしだ」と納得しなかったのだ。昨夏、政府は２０３０年のエネルギーに占める原発比率について国民の意見を聞くパブリックコメントを行った。集まった約８万９０００件のうち「ゼロ」を求める声は８７％に達した。最終的に原発ゼロ戦略が目標時期を３０年代とした際、「３０年が３０年代とは」と怒りが渦巻いた。
市民団体ネットワーク「ｅシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）」の吉田明子さんは「原発を動かせば必ず事故のリスクがあり、パブコメでは即時廃止を求める声が一番多かった。かろうじて３０年代にゼロとなったのに、安倍10+件首相はそれさえ否定する。民意を無視しています」と憤る。同会は２０日から改めて原発ゼロを求める「原発ゼロ10+件ノミクスキャンペーン」（http://zeronomics.wordpress.com/)を始めた。３月９日には東京・明治公園で「つながろうフクシマ！さようなら原発大集会」が開かれるなど、３月にかけて全国各地で６０件以上の脱原発集会が相次ぐ。安倍政権の原発政策への批判が本格化する様相を見せている。
安倍首相はアベノミクスによる人気を盾に、国民の目をそらし続けることはできないだろう。
■原発政策を巡る安倍首相語録■
当面の電力需要にどう対応していくか。国民も不安だろうと思う。だから簡単に脱原発とか、卒原発と言葉 遊びに近い形で言ってのける人たちは信用されなかった。原発依存度は低下させていくのが党の基本方針だが、代替エネルギーを今の段階で手に入れていない。 ３年間に代替エネルギーにイノベーションを起こすべく国家支援を投入する。その上に１０年間でベストミックスを考える。 新たに造っていく原発は、事故を 起こした福島第１原発の古いものとは全然違う。国民的な理解を得ながら、新規に造っていくことになると思う。（昨年１２月３０日に出演したテレビ番組で）
前政権が掲げた「２０３０年代に原発稼働ゼロ」の方針は具体的根拠を伴わず、ゼロベースで見直す。（１月３０日、国会答弁で）
エネルギーの安定供給、エネルギーコスト軽減の観点を含め、責任あるエネルギー政策を構築していく。国民の生活に責任を持つ立場として、根拠なく夢を語ることはできない。（２月１日、国会答弁で）
記者の目:安倍政権の原発政策＝阿部周一
毎日新聞 2013年02月22日 00時17分
◇再処理ネック 袋小路必至
年明け、科学欄に小さなコラムを書いた。「２０３０年代の原発ゼロ」を掲げた野田前政権のエネルギー・ 環境戦略が、国内版と海外版で微妙に違うという内容だ。「英語版に目を通すと『ｅｖｅｎ ｅｎａｂｌｅ ｚｅｒｏ』とある。翻訳すれば『原発ゼロさえ可能 とする』。注目は、日本語版にない『ｅｖｅｎ（～さえ）』が挿入されている点だ。微妙な差だが、『ゼロを可能とする』と言い切るのとは印象が違う」
◇「ｅｖｅｎ」挿入 米核政策に配慮
読者から「真相を知りたい」と反響をもらい、戦略作りに携わった関係者に経緯を聞くと、この一語は米国 に配慮して「ゼロ」のインパクトを弱める工夫だった。今さら前政権の二枚舌を批判しても仕方ないが、安倍政権も同じジレンマに直面する。なぜなら、原発の 使用済み核燃料の再処理という大きな課題が袋小路に陥っているからだ。
野田政権のジレンマはこう説明できる。もし目標通り原発がゼロになれば燃料は不要になる。ところが日本 は使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムを大量に保有しており、使い道は燃料以外ない。核不拡散に関心を払う米国は、核兵器に転用可能なプル トニウムを持ち続ける日本の「原発ゼロ」戦略に神経質になっていた。
昨年３月、核安全保障サミット出席のため訪韓したオバマ米大統領は「我々がテロリストに渡らぬよう試み ているプルトニウムをため続けることは絶対してはならない」と演説した。日本へのメッセージとも取れた。国民受けのいい「原発ゼロ」と、米国が安心する 「余剰プルトニウムゼロ」。矛盾を両立させるため、日本は「ｅｖｅｎ」を挿入せざるを得なかったのだ。
さて、安倍政権の原発政策は「できる限り依存度を低減する」（１月３０日、首相国会答弁）と原発の新増設にも含みを持たせ、再処理事業は継続する方針だ。一見、ジレンマは解消に向かうように見える。だが現実は甘くない。
一つは再処理の行方だ。日本の核分裂性プルトニウム保有量は国内外に約３０トン。長崎型原爆数千発分に相当する。青森県六ケ所村の日本原燃再処理工場が完成し本格稼働すれば、プルトニウムは年約５トンずつ増えていく。
こうして生まれたプルトニウムの使い道として、電気事業連合会は国内１６～１８基の原発で燃料として使 う計画（プルサーマル）でいた。だがその中には、事故で廃炉が決まった東京電力福島第１原発３号機や、活断層の存在が指摘される日本原電敦賀原発２号機な どが含まれ、３０年までに運転４０年を超える原発も他に７基ある。今後の再稼働が見通せない今となっては「絵に描いた餅」に過ぎない。
もう一つは国際世論。先月、静岡市で開かれた国連軍縮会議では、専門家から「プルトニウムはテロの標的になる。再処理工場の稼働は賢明でない」と指 摘された。米民間団体「核脅威イニシアチブ」が昨年公表した調査では、日本はプルトニウムの大量保有が響き、核物質管理の安全度が兵器に転用可能な核物質 を持つ３２カ国中２３位。プルトニウムを余らせない前提で日本に再処理を認めた日米原子力協定の改定期限も１８年に迫る。袋小路の日本に「プルトニウムを どうするつもりか、米国から突き付けられるのは間違いない」（政府関係者）。
◇使用済み核燃料保管場所も限界
日本が取りうる選択肢は三つだ。（１）プルサーマルを大幅に増やす（２）再処理量を減らす（３）再処理 をやめる−−。（１）は前述の通り実現が難しそうだ。となれば（２）か（３）だが、再処理に回るはずの使用済み核燃料が行き場を失い、既に満杯に近い全国 の保管場所からあふれる。満杯になれば、それ以上原発は動かせない。
ではどうするか。私は（３）の立場だ。既にあるプルトニウムはプルサーマルで使い、それ以上の再処理はやめる。あふれる使用済み核燃料はとりあえず金属容器に保管し、将来は地中に埋められるよう法改正を急ぐべきだ。
もちろん、「再処理ありき」で動いてきた電気事業者は反対する。再処理工場を受け入れてきた青森県は保管中の使用済み核燃料を電力各社に送り返すかもしれない。埋設場所選びも難航は必至だ。
不思議なのは、ここまで進退窮まった状態を政治家たちが知らぬ顔でいることだ。先の衆院選での論争や今国会の審議を聞いていても、この問題はほとんど取り上げられない。目を背けているうちに、誰かが何とかしてくれるとでも思っているのだろうか。
再処理工場は早ければ今年１０月に完成する。再処理を進めるもやめるも国民の合意がないと困難だ。袋小路から抜け出る知恵を社会全体で模索する時期が、もう来ている。（東京科学環境部）
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「世界の優れた企業は、日本に立地したいと考えるでしょうか(中略)エネルギーコストの低減に向けて、責任あるエネルギー政策を構築してまいります」
何をもって優れていると首相が考えてるのか知りませんが、賢明な企業なら放射能垂れ流しな国に立地したいと考えるのか疑問です。エネルギ-を語る上で放射能の問題は避けて通れないはずなのに、ほんまに福１の事故はなかったかのようにするつもりなのか…エネルギ-コストを語るにしても、原発は論外ですのに。責任責任言うなら過去の責任取れよと思います。