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F35戦闘機を武器輸出三原則の例外にする安倍政権が秘密保全法制定を狙うのは必然だ

2013年03月01日 | 安倍政権の戦争法

 

 安倍政権は2013年3月1日、総理大臣官邸で安全保障会議を開き、アメリカなど9か国が共同で開発を進め、航空自衛隊が導入を決めている次期戦闘機F35について、国内企業が製造や修理を行っても、国際紛争の当事国に対して武器の輸出を認めないなどとした「武器輸出三原則」の例外として認めることを決めました。

 そして、この決定に基づき、菅義偉官房長官は1日の閣議後会見で、F35への日本製部品の供給について、武器輸出三原則の対象とせず、政府として容認する考えを明らかにしました。菅官房長官はこの日談話を発表し、

「(F35製造への)国内企業の参画は、わが国の安全保障に大きく資することに鑑み、米国政府の一元的な管理の下で、F35ユーザー国以外への移転を厳しく制限すること、および移転は国連憲章の目的と原則に従うF35ユーザー国に対するもののみに限定されること等により厳格な管理が行われることを前提として、武器輸出三原則等によらないこととする」

としました。実にあっけなく「国是」の例外を決めてしまうものです。

 しかし、もともとF35に日本製部品を供給した場合、導入計画のあるイスラエル向けの機体にも用いられて中東紛争に使われる可能性があり、国際紛争の助長を回避するという武器輸出3原則の基本理念に抵触しかねないとの指摘が出ていました。この問題をすり抜けるため、今回の官房長官談話は、過去に例外を認める際に官房長官談話に盛り込まれてきた

「国際紛争等の助長を回避」

との文言には触れず、

「米国政府の一元的な管理の下で、F35ユーザー国以外への移転を厳しく制限する」

としか言わず、第三国への移転の管理も米国側に委ねる形にして、武器輸出を大幅に緩和してしまったのです。しかし、イスラエルはもちろんのこと、イラク戦争一つ見ても、アメリカ自身が国連憲章を尊重する国だとはとても言えません。

 こうして、国防軍や集団的自衛権に固執するなど軍事重視の安倍内閣が、半世紀近くも維持されてきた武器輸出三原則を、いきなり事実上放棄してしまったといっても過言ではないでしょう。

安倍首相 自衛隊は「自分を守る利己的な軍隊だとの印象がある」から国防軍に!のトンデモ国語 追伸あり!

総選挙の争点4 安倍自民党の公約「集団的自衛権」で日本の国防軍はアメリカの戦争に参戦する

 

 

 

 さて、この武器輸出禁止三原則とは全ての武器・関連技術の輸出を原則禁じる政府方針で、非核三原則と並ぶ日本の平和外交の基本とされる政策であり、日本が造った兵器では他国で殺し合いが行なわれないという大切な原則です。

 これは、佐藤栄作首相が1967年の国会答弁で、(1)共産圏諸国(2)国連決議で 禁止された国(3)国際紛争の当事国やその恐れのある国−への輸出は認めないと表明し、三木内閣が1976年の政府統一見解で、これらの地域以外にも「武器輸出を慎む」 方針を示し、全面禁輸となったのですが、3原則は国会答弁によるもので、法的拘束力はありません。

 そこで、中曽根内閣では米国への武器技術供与、小泉内閣でミサイル防衛(MD)関連の共同開発・生産を認めるなど、歴代政権は時に例外を認めてきました。

 ところが、野田民主党政権でこの原則と例外が逆転します。野田内閣は(1)米国や友好国との国際共同開発・生産への参加(2)人道目的や平和構築を目的とした装備品供与―を可能にしました。

武器輸出禁止3原則の「緩和」で原則と例外が入れ替わり、禁止ではなく輸出が原則になってしまう

 TPP参加と言い、武器輸出三原則のなし崩しといい、安倍政権のやっている悪政は野田民主党政権がすでに先鞭をつけていたことが多く、野田内閣は本当に罪深い政権だったのだなあと改めて感じます。

野田新内閣は軍拡政権 宇宙航空研究開発機構の「平和目的」を削除・秘密保全法案・武器輸出3原則見直し

(中曽根、小泉、野田が行なってきた武器輸出三原則なし崩しを安倍内閣が仕上げる)


 

 ところで、F35戦闘機が日本の次期戦闘機に選定される直前の2011年12月、F35を主に開発した米ロッキード・マーチン社が、日本の防衛産業にF35の製造技術を一定程度開示し、主要部品の製造やエンジン組み立てなどを認めることを防衛省に提案していると報道されました。これはF35導入を正当化するためのリークでした。

 もともと、敵のレーダーにとらえられにくい最新のステルス性が盛り込まれているF35は米国など9か国の開発で、技術に関して日本など外国に公開する機密情報は非常に少なく、日本企業が主導権をとる形でのライセンス国産は難しいことがネックとされていました。ですから、日本の軍需産業にも美味しいことがあるよというのが餌にされたわけです。

(F35はは史上最も値段の高い兵器開発計画。そのお金を日本から回収しようとしている)


 しかし、軍事機密が満載のF35に日本の企業が参加するとなれば、公務員だけではなく、参加する日本の軍需産業の従業員にも秘密を守らせる秘密保全法がどうしても必要だという話になるでしょう。

 F35の話と秘密保全法はセットになっているのです。これもまた野田政権で持ち出されていた秘密保全法制定が、国防軍志向でさらに軍事的色彩の濃い安倍政権で出されるのは必定です。

 F35は実はまだ完成品がこの世に存在しない開発中の第五世代の高ステルス戦闘機ですが、もともと金属疲労による亀裂の可能性が指摘されていたところ、現に、2013年2月22日にエンジンの回転よくに亀裂が見つかって、国防総省から試作機全51機の飛行を禁止にされたばかりです。そうでなくても、自衛隊が次期戦闘機を導入する2016年度に間に合うかどうかも怪しいと言われています。しかも、1機100億円以上するわけで、専守防衛の日本には不要な戦闘機だと思います。

 もともと、アメリカの軍需産業が儲けるだけのF35の次期戦闘機選定。

 それに乗じて、武器輸出三原則という日本の平和外交の柱をなし崩しにし、さらに秘密保全法を制定して国民の知る権利を奪うなど絶対に許されないと考えます。

航空自衛隊の次期主力戦闘機へのF35選定と秘密保全法 官僚の都合で侵害される国民の知る権利

「秘密保全法」はF35戦闘機導入のために作られるリーク防止法 中国漁船衝突ビデオ流出は二度となくなる

 

(民間人も対象になり懲役10年が科せられる秘密保全法)

 

 

安倍政権はどれだけ軍国主義化する気か、

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菅官房長官談話全文

 政府が1日発表した次期戦闘機F35への日本製部品供給に関する菅義偉官房長官の談話の全文は次の通り。
  1.航空自衛隊の現用戦闘機の消耗を補充し、その近代化を図るための次期戦闘機については、2011年12月20日の安全保障会議において、12年度以 降、F35A42機を取得すること、一部の完成機輸入を除き、国内企業が製造に参画すること等を決定し、同日の閣議において了解された。F35は、米国等 の9カ国によって開発中の最新鋭の戦闘機であり、その計画的な取得はわが国の防衛上不可欠である。政府としては、この安全保障会議決定および閣議了解に基 づき、13年度以降は、F35の機体および部品(以下「部品等」という)の製造(整備を含む。以下同じ)への国内企業の参画を行った上で、F35Aを取得 することとしている。F35の部品等の製造への国内企業の参画は、戦闘機の運用・整備基盤を国内に維持する上で不可欠であり、また、わが国の防衛生産およ び技術基盤の維持・育成・高度化に資することから、わが国の防衛に大きく寄与するものである。さらに、部品等の世界的な供給の安定化は米国等に資するほ か、国内に設置される整備基盤により米軍に対する支援も可能となるため、日米安全保障体制の効果的な運用にも寄与するものである。
 2.F35に ついては、従来わが国が取得した戦闘機と異なり、全てのF35ユーザー国が世界規模で部品等を融通し合う国際的な後方支援システム (ALGS=Autonomic Logistics Global Sustainmentという新たな方式。以下「本システム」という)が採用されて いる。本システムに参加することにより、必要なときに速やかに部品等の供給を受け、迅速な整備が可能となることから、わが国としてもより適切なコストで F35Aの可動率を維持・向上するため、本システムへの参加が必要である。本システムに参加する場合には、国内企業が製造もしくは保管を行う部品等または 国内企業が提供するF35にかかる役務がわが国からわが国以外のF35ユーザー国に提供されることが想定されるが、本システムでは、米国政府の一元的な管 理の下、F35ユーザー国以外への移転が厳しく制限されている。
 3.政府は、これまで、武器等の輸出については武器輸出三原則等によって慎重に 対処してきたところであるが、上記の通り、国内企業の参画はわが国の安全保障に大きく資することにかんがみ、本システムの下、国内企業が製造もしくは保管 を行うF35の部品等または国内企業が提供するF35にかかる役務の提供については、米国政府の一元的な管理の下で、F35ユーザー国以外への移転を厳し く制限すること、および移転は国連憲章の目的と原則に従うF35ユーザー国に対するもののみに限定されること等により厳格な管理が行われることを前提とし て、武器輸出三原則等によらないこととする。
 なお、政府としては、国連憲章を順守するとの平和国家としての基本理念は維持していく考えである。

(時事通信 2013/03/01-13:05)

 

 

写真・図版

会見する菅義偉・官房長官=1日午前、首相官邸、越田省吾撮影

 安倍内閣は1日、最新鋭ステルス戦闘機F35自衛隊導入を機に、国内で製造した部品の輸出を武器輸出三原則の例外として認める官房長官談話を発表した。過去に例外を認める際、官房長官談話に盛り込まれてきた「国際紛争等の助長回避」との文言には触れず、第三国への移転の管理も米国側に委ねる形になり、武器輸出を大幅に緩和した。

 今回の談話では、中東で周辺国と軍事的緊張を抱えるイスラエルがF35を購入するため、「国際紛争等の助長回避」との整合性が焦点だった。日本がF35(米ロッキード・マーチン社製)の国際共同生産に参加すれば、輸出した部品がイスラエル向けの機体に使われる可能性があるためだ。

 これまで三原則の例外を認める場合は、官房長官談話で「国際紛争等の助長回避」との基本理念を盛り込んできたが、今回の談話では「国連憲章を遵守(じゅんしゅ)」との表記にとどまった。

 これについて、菅義偉官房長官は記者会見で「テロとの戦いもある。国際社会の平和と安定のために取り組まなければならないということで表現を変えた」と述べるにとどめた。

 また、談話ではF35の国際共同生産では、国内企業が生産した部品は「米国政府の一元的な管理の下で、移転は国連憲章の目的と原則に従うF35ユーザー国に対するものに限定される」と説明。「厳格な管理が行われる」として武器輸出三原則の例外化を認めたが、日本政府がどのように第三国への部品移転を管理できるのかはあいまいだ。

 F35は2011年末に野田内閣が航空自衛隊の次期主力戦闘機として選定。調達コストの削減や防衛産業維持の狙いもあり、国際共同生産に参加して国内で部品を造る予定だ。安倍内閣は13年度予算案で国内生産ライン整備のため830億円を計上している。

■F35の武器輸出三原則の例外に関する官房長官談話

 F35は、米国等9カ国で開発中の最新鋭の戦闘機で、計画的な取得は我が国の防衛上不可欠。F35の部品製造への国内企業の参画は、戦闘機の運用・整備 基盤を国内に維持する上で不可欠で、我が国の防衛生産及び技術基盤の維持・育成・高度化に資する。部品等の世界的な供給の安定化は米国等に資するほか、日 米安全保障体制の効果的運用にも寄与する。

 F35は、従来我が国が取得した戦闘機と異なり、すべてのF35ユーザー国が世界規模で部品等を融通し合う国際的な後方支援システム。(日本が)参加する場合には、国内企業が製造、保管を行う部品等が、我が国以外のF35ユーザー国に提供されることが想定される。

 (日本製の)部品等または役務の提供は、米国政府の一元的な管理の下でF35ユーザー国以外への移転を厳しく制限すること、移転は国連憲章の目的と原則に従うF35ユーザー国にのみ限定されること等により厳格な管理が行われることを前提として武器輸出三原則等によらないこととする。

 政府としては、国連憲章を遵守(じゅんしゅ)するとの平和国家としての基本理念は維持していく考えである。

     ◇

 〈武器輸出三原則〉  1967年に佐藤内閣が、武器輸出を(1)共産圏(2)国連決議で禁止された国(3)国際紛争の当事国や恐れのある国に認めない方針を表明。76年に三 木内閣がこれ以外の国へも原則武器輸出を禁じた。2011年に野田内閣が三原則を大幅に緩和。「我が国の安全保障に資する」武器を「我が国と安全保障面で 協力関係にある国」と共同開発・生産する場合は輸出を認めたが、「国際紛争の助長回避という基本理念」も記した。 

(朝日新聞デジタル 2013年03月01日13時53分)

 

 

F35 政府が武器輸出三原則の例外に

3月1日 12時12分 NHK
F35 政府が武器輸出三原則の例外に
 

政府は安全保障会議を開き、国際共同開発が進められている次期戦闘機F35について、国内企業が製造などを行っても、アメリカ政府の一元的な管理の下で移転は厳しく制限されるなどとして、「武器輸出三原則」の例外として認めることを決めました。

政府は1日、総理大臣官邸で安全保障会議を開き、アメリカなど9か国が共同で開発を進め、自衛隊が 導入を決めている次期戦闘機F35について、国内企業が製造や修理を行っても、国際紛争の当事国に対して武器の輸出を認めないなどとした「武器輸出三原 則」の例外として認めることを決めました。
そして、菅官房長官が記者会見し、例外とする理由について官房長官談話を発表しました。
それによりますと、▽国内企業の参加は、防衛生産と技術基盤の維持・育成・高度化に資することから、わが国の防衛に大きく寄与するほか、▽世界規模で部品などを融通しあう国際的なシステムに参加することで、F35を適切なコストで維持できる、などとしています。
そのうえで政府は、▽国内企業が製造する部品などは、アメリカ政府の一元的な管理の下で移転は厳しく制限されるなどとして、▽加盟国に武力行使を抑制するよう求めている国連憲章を順守する平和国家としての基本理念は維持していくとしています。
ただ、F35を巡っては、アメリカの同盟国であるイスラエルが購入する可能性があり、国内企業が製造などを行えば、三原則が形骸化しかねないという指摘も出ています。

防衛相“世界に乗り遅れない”

小野寺防衛大臣は、閣議のあと記者団に対し「日本の安全保障や国内企業の技術向上などを考えれば、今回の決定は大変ありがたい。F35 については、関係国の間で部品を共有するという新しいシステムが採用される。これが世界の主流になるなら、乗り遅れない形で参加することが大事だ」と述べ ました。

公明幹事長“厳しい管理を”

公明党の井上幹事長は、記者会見で「武器輸出三原則の基本理念は堅持すべきだが、F35の導入は、安全保障上、必要だし、部品を国際的 に融通しあうことはコスト削減にも寄与するので、国内企業の参加は認めるべきだ。ただ、F35が、紛争当事国に供給されるのではないかという懸念があるの で、政府はアメリカに対し厳しい管理を求めるべきだ」と述べました。

 

 

武器輸出三原則 形骸化の指摘も

3月1日 19時17分
武器輸出三原則 形骸化の指摘も
 

政府は安全保障会議を開き、国際共同開発が進められている次期戦闘機F35について、国内企業が製造などを行っても、アメリカ政府の一元的な管理の下で移転は厳しく制限されるなどとして、「武器輸出三原則」の例外として認めることを決めました。
武器輸出三原則については、これまでも例外が認められてきましたが、F35戦闘機の製造では、日本側の同意がなくても日本の部品がほかの国にも提供されることになり、専門家からは、武器輸出三原則の歯止めがなくなり形骸化しかねないという指摘も出ています。

日本は、憲法の平和主義に基づき、武器輸出三原則で海外への防衛装備品の輸出を制限しています。
しかし、アメリカについては例外が認められ、イージス艦搭載の迎撃ミサイル「SM3」の次世代型の開発では、日本の防衛に役立つとして平成18年から日米が共同開発に着手しました。
ただ、紛争当事国への提供を防ぐため、日本が同意しなければ第三国に提供できないという条件が付けられています。
一方、F35戦闘機については、日本の企業がエンジンやレーダーの部品を製造する計画ですが、これまでと異なり、日本側の同意がなくても日本の部品がほかの国にも提供されることになります。
これは、製造に参加した各国がお互いの部品を融通し合うシステムが導入されているためで、共同開発に参加しているアメリカやイギリスなど9か国のほか、購入を検討しているイスラエルなどにも提供される可能性があります。
政府は、アメリカが一元的に管理して参加国以外の国への部品の提供を厳しく制限したり、提供先が国連憲章の目的と原則に従う国に限定されたりするため、平和国家の理念に反しないとしています。
一方、専門家からは、紛争当事国に輸出しないとした武器輸出三原則の歯止めがなくなり、形骸化しかねないという指摘も出ています。
憲法が専門で、学習院大学法務研究科教授の青井未帆さんは「最新鋭のステルス戦闘機の重要な部品を作るわけで、戦闘で果たす役割や攻撃性能の高さを考えれば、武器そのものの製造と言える。事前同意がなくなると、どこの国に提供されてもよいという姿勢に捉えられかねない。三原則がなぜできたのかということに鑑みれば、大きな転換点と言える」と指摘しています。

 

 

F35輸出、武器3原則から除外、日本企業参入を容認−官房長官談話

  3月1日(ブルームバーグ):政府は1日、航空自衛隊の次期主力戦闘機となる米ロッキード・マーチン社のF35について、紛争当事国などへの兵器売却 を禁じた武器輸出3原則の例外とする菅義偉官房長官談話を発表した。この措置により、同戦闘機の部品製造にかかわる日本企業の本格参入が容認されることに なった。

F35の導入予定国には周辺国との軍事的緊張が続くイスラエルが含まれており、日本企業の参入が3原則に触れる可能性があった。

談話は、F35への国産部品提供について「わが国の防衛生産および技術基盤の維持育成高度化に資する」と指摘。日米の「安全保障体制の効果的な運用にも寄与する」と指摘している。

F35の米国から紛争国への持ち込みについては「米政府が一元的に管理し、移転を厳しく制限する」と明記した。ただ、イスラエルへの輸出の可能性について は言及はない。菅官房長官は会見で、ユーザー国以外への部品移転は厳しく制限されていると指摘するにとどめた。

政府は4機のF35を2016年度末までに取得する契約を米政府と結んでいる。F35のタービンにひびが入るなどのトラブルが相次いで判明しているが、小 野寺五典防衛相は27日のブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、調達計画に変更ないことを明らかにしている。  

 

 

F35部品輸出、3原則例外に…長官談話発表

 政府は1日午前、安全保障会議を開き、航空自衛隊が次期主力戦闘機(FX)として導入する戦闘機F35の共同生産に日本企業が参加し、部品を輸出することを、武器や関連技術の輸出を禁じる武器輸出3原則の例外として認めることを決め、菅官房長官談話として発表した。

 日本の防衛産業の維持・育成や日米同盟の強化など安全保障に役立つとの判断から、部品供給を「国連憲章の目的と原則に従う国」に限定すれば3原則の基本理念に抵触しないとした。

 F35に日本製部品を供給した場合、導入計画のあるイスラエル向けの機体にも用いられて中東紛争に使われる可能性があり、「国際紛争の助長を回避するという武器輸出3原則の基本理念に抵触しかねない」との指摘が出ていた。

(2013年3月1日14時01分  読売新聞)
 
 
 

F35、エンジン回転翼に亀裂 米国防総省、飛行禁止

2013.2.23 09:45 米国] 産経新聞
ステルス戦闘機F35(米ロッキード・マーチン社提供、共同)

ステルス戦闘機F35(米ロッキード・マーチン社提供、共同)

 【ワシントン=佐々木類】米国防総省は22日、日本政府が航空自衛隊の次期主力戦闘機として導入する最新鋭ステルス戦闘機F35Aについて、エンジンの回転翼に亀裂が見つかったため、原因が判明するまでの間、51機の試作機すべての飛行を禁じたと発表した。

 国防総省によると、亀裂はカリフォルニア州エドワーズ空軍基地内で行った定期検査で判明した。飛行禁止を決定したのは、予防的措置で、すべての試作機への影響を判断するのは時期尚早としている。

 米軍は17機を試験・開発用に、34機をパイロットの訓練用に使用している。

 F35をめぐっては、機体の亀裂やコンピューター・ソフトウエアの不具合がたびたび発生。米国内だけでなく、カナダやオーストラリアなど他の同盟国でも開発の遅れと価格高騰が政治問題化している。

 日本は2017年3月までに最初の4機を調達する予定としているが、すでに19年まで2年以上の遅れが決定的となっており、調達計画へのさらなる影響が懸念される。

 国防総省のF35開発担当者は「全面飛行禁止はあくまで予防的措置だ。亀裂が設計上の問題か、それとは関係のない問題なのか、原因究明に全力を挙げる」としている。

 

 

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2 コメント

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アンタは左翼か工作員か? (保守タロウ)
2013-03-03 16:14:29
この時代遅れの3原則など取っ払ってしまえ。
このたびの例外扱いに文句を言ってるのは世界中で朝日と毎日などの日本のマスコミだけという異様さにウンザリ。
誰も褒めてくれないのに自縄自縛のマゾヒズム原則だね。
因みに日本の周辺国は全て武器輸出大国だ。文句があるならそちらへ向かって言えばいいのに。
F-35もオスプレイも欠陥機 (奇兵隊)
2013-03-04 20:13:34
こんな欠陥機の契約は破棄すべし。
開発期間は伸び伸びで、それに伴って価格も大幅上昇。
おまけに単発機なのにエンジンブレードに亀裂って、使い物にならないって証明だろ。

こんなものを採用するのは売国奴の証拠だね。
オスプレイも欠陥機だし、自衛隊の装備を欠陥機だらけにして何をしたい?
ユーロファイターは結構良い条件を出してたけど、採用しないのはアメリカの属国だからだろ。

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