池田信夫氏に見る「従軍慰安婦」強制性を否定する歴史修正主義

 「従軍慰安婦」をめぐる30のウソと真実 [単行本]　吉見 義明 (著), 川田 文子 (著)

強制連行によって慰安婦を集めたケースはない、慰安所を持っていたのは日本軍だけではないなど、"新しい歴史教科書をつくる会"などの慰安婦問題の事実をゆがめる言説30に対し有効な反論を試みた。

 

 

　年末の産経新聞の安倍総理に対する単独インタビューについて、アメリカのニューヨークタイムズが1月2日の社説「日本の歴史を否定する新たな試み」で安倍総理を批判しました。

　河野談話を破棄して「未来志向」の談話を発表するとしている安倍総理総裁の歴史修正への策動については以下の記事にも書きましたし、また改めて書きたいと思います。

中曽根元首相も関与した「慰安婦」強制を安倍総裁と橋下市長が否定すべく河野談話を破棄しようとしている

　この問題について、タカ派評論家の池田氏が、同紙に公開書簡を送ったり（冒頭に「ウェブサイトでも公開するので、掲載しなくても結構です」とわざわざ書いてあるのが味わい深かったです。そんなこと書かなくても絶対に・・・）、ブログで盛んに異議申し立てをしているのですが、その内容が噴飯ものです。

　私もＢＬＯＧＯＳに参加していなかったら知らなかったような方で、かつ相手すると面倒くさい相手なのですが（向こうもこちらを面倒くさいと思っているらしくツイッターでブロックされてます）、放っておける問題でもないので今日は簡単にその歴史捏造ぶりだけ書いておきます。

　さて、「慰安婦問題」の確証バイアスという記事で、池田氏は以下のように書いています。

さすがにNYTは娼婦の証言だけではまずいと考えて歴史家に話を聞くのだが、それがいつも吉見義明氏だけだ。彼の『従軍慰安婦』（岩波新書）は1995年に出た本で、そのデータはすべて朝日新聞の取材を受けて彼が調べ始めたものだ。つまり最初から確証バイアスが入っているのだが、それでも事実はごまかせない。彼は1997年の「朝まで生テレビ」で「日本の植民地(朝鮮、台湾)については、強制連行を示す資料はない」と明言した。

これで歴史学的には結論が出たのだが、この発言に対する非難が殺到したためか、彼は広義の強制連行はあると話をすり替えた。橋下徹氏に対して吉見氏が出した抗議声明が、事実を率直に示している。

日本・朝鮮・台湾から女性たちを、略取・誘拐・人身売買により海外に連れて行くことは、当時においても犯罪でした。誘拐や人身売買も強制連行である、と私は述べています。実際に誘拐や人身売買を行った者が業者であったとしても、軍・官憲がこれら業者を選定して女性たちを集めさせたのであり、また、誘拐や人身売買であることが判明しても、軍は業者を逮捕せず、女性たちを解放しなかったから、軍には重い責任がある、と私は述べています。

つまり吉見氏のいう「強制連行」とは、民間業者の「誘拐や人身売買」のことなのだ。

従軍慰安婦 (岩波新書) [新書]吉見 義明 (著)

「日本や韓国の若者たちに，日本が過去にやったことを知ってほしい」――日本政府の謝罪と補償を求めて提訴した韓国人元従軍慰安婦の一人はこう語った．軍 慰安所はいつ，どこにつくられたのか．設置目的は何か．また，慰安婦たちの状況はどうだったのか．関係文書を丹念に収集・分析し，ヒアリングをあわせて全体像を描き出す。

　ところが、文中に引用のある吉見義明氏の「抗議声明」をクリックすると、池田氏が引用した文章の直前に

私は、1991年末から日本軍「慰安婦」問題の研究をはじめ、これまでに、『従軍慰安婦』（岩波書店・1995年）、『「従軍慰安婦」をめぐる30のウソと真実』（共著・大月書店・1997年）、『ここまでわかった! 日本軍「慰安婦」制度』（共著・かもがわ出版・2007年）、『日本軍「慰安婦」制度とは何か』（岩波書店・2010年）などで、日本軍「慰安婦」制度は軍が作り、維持し、拡大していった性奴隷制度であり、被害者の女性たちは強制連行され、強制使役された、と述べています。発言される前にこれらの著作を見ていれば、上記の発言が誤りであることはすぐに分かったはずです。

あなたは、軍・官憲が暴行・脅迫を用いて連行する場合（軍・官憲による略取の場合）以外は強制連行ではないとし、そのような連行はなかったと言っていますが、中国・東南アジアでは、このような連行は数多く確認されている、と私は述べています。たとえば、インドネシアで起きたスマラン事件をあなたは否認するのでしょうか。

とあるのです。吉見教授ははっきりと軍・官憲による「連行は数多く確認されている」と断言した上で、その例としてスマラン事件を上げているのです。

　そのスマラン事件とは、1944年日本軍占領中のインドネシア、ジャワ島で日本軍若手将校により抑留所にいたオランダ人女性に対して行われた強制売春・強姦事件です。日本軍の担当将校と警察・業者は、ハルマヘラ抑留所、アンバラワ抑留所、ゲダンガン抑留所から18才から28才の合計36人のオランダ人女性を強制的に集め、スマランの4つの慰安所（将校倶楽部、スマラン倶楽部、日の丸倶楽部、青雲荘）に連行しました。

　そして、この女性たちは毎日何度も日本軍兵士により強姦されたのです。

　この事件については日本の敗戦後の1948年、バタビアでの臨時軍法会議で、日本軍などの責任者はＢＣ級戦犯として11人が強制連行、強制売春（婦女子強制売淫）、強姦の罪名で有罪となり、決着がついています。

　私は池田氏が原発問題などで偽造や問題のすり替えをしているのを読むたびに、いつもなぜすぐにばれるような嘘をつくのか不思議なのですが、たぶん、彼は読者をなめきっていて、引用してもクリックして元の文章を読むような人はいないと思っているのでしょう。もしくは、自分のブログに書かれた都合の悪いコメントは削除し、ツイッターはブロックし、今回のようなＢＬＯＧＯＳ転載記事にはそもそもコメントできないようにしているので、逃げ切れると安心しているのでしょう。

池田信夫氏と珍問答　核武装論者の橋下市長は、核廃絶は無理も何も、そもそも核廃絶などする気がない

橋下市長が本当にお子さんを守りたいなら、ケンカの相手と仕方を間違っている

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橋下市長新ブレインの池田信夫氏に核廃棄物処理策を訊け　経産省が使用済み核燃料直接処分を初予算化要求　

 日本軍「慰安婦」制度とは何か (岩波ブックレット 784) [単行本（ソフトカバー）]　吉見 義明 (著)

元日本軍「慰安婦」だった金学順さんが日本政府に謝罪と賠償を求めて名乗り出てから20年―「強制」ではなく「自由意志」だったとする声がいまだに多く聞 かれるのはなぜだろうか。「慰安婦」制度が軍によってつくられたことを、様々な史料を用いながら説明するとともに、被害者の名誉と尊厳の回復の必要性を訴える。

　そもそも、吉見教授が橋下市長に抗議した理由は

今年8月24日のいわゆる囲み取材において、あなたは日本軍「慰安婦」問題に言及し、「吉見さんという方ですか、あの方が強制連行の事実というところまでは認められないという発言があったりとか」と述べていますが、これは明白な事実誤認であり、私の人格を否定し、名誉を棄損するものです。この発言を撤回し、謝罪することを要求します。

というものでした。橋下市長による吉見氏の言論活動に対する捏造に対して吉見氏が抗議しているのに、池田氏がその抗議文をまた「修正」してしまうのですから、池田氏はもうジャーナリストとか評論家ではなく、単なるトンデモ歴史修正主義者としかいいようがありません。

　また、池田氏の

　つまり吉見氏のいう「強制連行」とは、民間業者の「誘拐や人身売買」のことなのだ。もちろんそれは人道的にはよくないが、70年たってから日本政府が謝罪すべき問題とは思えない。

というコメントにも心底呆れました。誘拐や人身売買はもちろん違法です。当時でさえ、国際法はもちろん、日本の国内法でも刑事罰を科される重罪です。単なる人道的・道義的問題ではもちろんないのです。

　当時の日本の「赤線」と言われた売春宿にいた公娼も、女性たちには職業選択の自由も居住・移転の自由もなく、性的な自己決定権もない。もし逃げようとすれば圧倒的な暴力で折檻されました。そんな状況でセックスを強要されていたのです。逃げられないし、セックスを拒否できない。彼女らはまさに「性奴隷」だったのです。

　そして、軍の付属施設として存在した慰安所の「慰安婦」は単なる公娼ではありません。彼女らは有形無形の軍・警察の管理を受けており、そもそも戦地にあるのですから女性が逃げ出す可能性はさらにゼロに近いもので、慰安所は歴史修正主義者が言うような「世界各地で見られた公娼」でさえなかったのです。

　軍自ら強制連行してきた場合だけではなく、たとえ民間業者が誘拐・人身売買で連れてきた場合でも、詐欺・脅迫で連れてきた場合でも、軍が組織として慰安所の存在を公認・協力し、専属させて利用しているのですから、この性奴隷制度に日本軍が力いっぱい加担していたわけです。日本軍は「従軍慰安婦」と言えば聞こえがいいこの性奴隷制度の共同正犯なのです。

「従軍慰安婦」は「慰安婦」ではなく、まさに「強制的な性的奴隷（enforced sex slaves）」だ

歴史の事実をどう認定しどう教えるか―検証 731部隊・南京虐殺事件・「従軍慰安婦」 [ペーパーバック]

笠原 十九司 (著), 吉見 義明 (著), 渡辺 春己 (著), 松村 高夫 (著), 高嶋 伸欣 (著)

第一線の研究者・弁護士・現場教師が近現代史論争の争点を徹底討論し、「自由主義史観」の主張を完全論破!裁判における事実認定の手法を用いて、資料と証言をもとに歴史の事実を検証!教育現場で加害の歴史をどう教えるか、また「日本人の誇り」とは何かを考える。

　歴史修正主義者はニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストが日本の朝日や毎日に影響を受けているなどと言い訳するのですが、アメリカの両紙のほうが朝日や毎日よりはるかに調査能力もあり水準も高い新聞なのは明らかで、これもなめすぎです。国連の人権委員会も同様です。朝日の「誤報」で世界が動き続けるなんてこと、あり得ません。

　さて、池田氏は今回の文章の冒頭を

300万人以上の日本人が戦死した戦争の中で、戦場に数万人の娼婦がいたかどうかというのは、どう考えても些細な問題である。

と切り出すのですが、何万人もの性的奴隷を作っておきながら、被害者がどれだけいても自国の被害にしか目がいかない歴史修正主義者ならではの身勝手な言いぐさにも呆れます。被害者や植民地にされたり侵略されたものにとっては、加害者・侵略国である日本国の戦死者よりも自分たちの被害の方が大切でしょう。

　日本と言う国家が「従軍慰安婦」強制連行にかかわっていたということを恥ずかしく思う感覚はそれ自体正しいのです。しかし、恥だと感じたならば、真摯に謝罪し、償うのがあるべき加害者の姿です。恥ずべき歴史だからと言って自分たちが呑み込みやすいように修正＝偽造・捏造してしまう行為は恥の上塗りであり、それ自体がさらに恥ずべき行為なのです。

　本当の「未来志向」とは、過去・現在を良いことも悪いこともあるがままに受け止め、これからのあり方を考えることです。

　過去を改変して言い訳をするような見苦しい生き方はやめにしたいものです。

参考資料

デジタル記念館　慰安婦問題とアジア女性基金内の慰安婦関連歴史資料

[戦争犯罪][戦時性暴力]慰安婦・慰安所に関してオンラインで閲覧できる一次史料（追記あり）

 

 

もうかなりのお年の池田氏も晩節を汚さなければいいのにと思いますが、

そもそも汚したくないような何物をもお持ちでないのかもしれません。。。。

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歴史否定の「重大な過ち」＝安倍首相を批判－米紙社説

　【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズは３日、安倍晋三首相が１２月３１日付産経新聞に掲載されたインタビューで、従軍慰安婦問題を含む過去の侵略に対する日本政府の謝罪を見直す考えを示唆したとして、首相を厳しく批判する社説を掲げた。
　「日本の歴史を否定する新たな試み」と題する社説は、首相が１９９５年の村山富市首相談話に代わる新たな談話を出す意向を示したことや、慰安婦の強制連行を直接示す資料は見つかっていないと述べたことをとらえ、「韓国との緊張を激化させ、協力を一層困難にさせるという重大な過ちで政権をスタートさせたいらしい」と指摘した。
　また「安倍氏はかねて戦争の歴史を書き換える願望を隠していない。戦争犯罪の否定は韓国、中国、フィリピンを激怒させるだろう」と批判し、こうした安倍氏の「恥ずべき衝動」は北朝鮮の核開発などの問題について地域の協力を脅かす恐れがあると懸念を示した。

（時事通信　2013/01/04-06:11）

 

 

首相の謝罪見直し「深刻な過ち」　ＮＹタイムズが強く批判

　【ニューヨーク共同】３日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、安倍晋三首相が、従軍慰安婦問題を謝罪した河野洋平官房長官談話の見直しなどを示唆していることについて、「日本の歴史を否定する新たな試み」で、日韓関係を極度に悪化させかねない「深刻な過ち」だなどと強い言葉で批判する社説を掲載した。

　社説は、昨年１２月３１日付の産経新聞に掲載された安倍氏の単独インタビュー記事の内容を紹介。従軍慰安婦問題をめぐる河野官房長官談話に関して、強制性を示す直接的証拠が見つからなかったと述べたとした。

2013/01/04 10:16   【共同通信】

ニューヨーク・タイムズ紙

EDITORIAL

Another Attempt to Deny Japan’s History

Published: January 2, 2013

Few relationships are as important to stability in Asia as the one between Japan and South Korea. Yet Japan’s new prime minister, Shinzo Abe, seems inclined to start his tenure with a serious mistake that would inflame tensions with South Korea and make cooperation harder. He has signaled that he might seek to revise Japan’s apologies for its World War II aggression, including one for using Koreans and other women as sex slaves.

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In 1993, Japan finally acknowledged that the Japanese military had raped and enslaved thousands of Asian and European women in army brothels, and offered its first full apology for those atrocities. A broader apology by Prime Minister Tomiichi Murayamain 1995 conceded that “through its colonial rule and invasion,” Japan had caused “tremendous damage and suffering to the people of many countries, particularly to those of Asian nations.”

In an interview with the Sankei Shimbun newspaper, Mr. Abe, a right-wing nationalist, was quoted by Reuters on Monday as saying he wants to replace the 1995 apology with an unspecified “forward looking statement.” He said that his previous administration, in 2006-7, had found no evidence that the women who served as sex slaves to Japan’s wartime military had, in fact, been coerced. However, at a news conference last week, the chief cabinet secretary, Yoshihide Suga, said that Mr. Abe would uphold the 1995 apology but hinted he may revise the 1993 statement.

It is not clear how Mr. Abe, the leader of the Liberal Democratic Party of Japan, might modify the apologies, but he has previously made no secret of his desire to rewrite his country’s wartime history. Any attempt to deny the crimes and dilute the apologies will outrage South Korea, as well as China and the Philippines, which suffered under Japan’s brutal wartime rule.

Mr. Abe’s shameful impulses could threaten critical cooperation in the region on issues like North Korea’s nuclear weapons program. Such revisionism is an embarrassment to a country that should be focused on improving its long-stagnant economy, not whitewashing the past.

集団的自衛権も対中戦略

2012.12.31 02:07　産経新聞

　安倍晋三首相は３０日の産経新聞との単独インタビューで、「参院選前に私の考え方を隠そうとするつもりは全くない」と述べ、かねて見直し方針を表明していた「村山談話」に代わる「安倍談話」を作成する考えを表明した。集団的自衛権に関する現行政府解釈の見直しに強い意欲も示したが、共通するキーワードは新しい時代と国際環境に対応した「未来志向」と「現実主義」といえる。（阿比留瑠比）

　「村山談話は、社会党の首相である村山富市首相が出された談話だ。２１世紀にふさわしい未来志向の談話を発出したい」

　この言葉からは、過去にとらわれた後ろ向きの姿勢を改め、国際社会で日本にふさわしい立場を占めたいという首相の意気込みが表れている。

　また、集団的自衛権の行使容認に関連してはこう強調した。

　「日米同盟を強化することは、別に米国に日本が仕えるということではない。同盟強化で日本はより安全に、地域の平和と安定はより強固になっていく」

　アジア太平洋地域の安寧のためには、日米が一層連携を深め、軍拡を進める中国と向き合うべきだとの冷徹な「現実認識」がある。

　国連憲章で認められた集団的自衛権について、内閣法制局は「権利はあるが、憲法上行使できない」との見解をとってきた。だが、これでは日本近海で米軍艦船が攻撃を受けても日本は何もできない。

　首相は前回在任中の平成１９年５月に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）を設置した。９月に病で退陣したが、法制懇は翌２０年６月、公海における米軍艦艇の防護や米国向けの可能性のある弾道ミサイルの迎撃など４類型に関して、行使容認を求める報告書を出した。

　ところが、当時の福田康夫首相はそのまま報告書を棚上げにし、民主党政権でも見直しは全く進まなかった。

　「あれから５年が経過し、アジアの安全保障関係が大きく変わった」

　首相はインタビューでこう指摘した。日米の連携強化を急ぐ理由の比重は、北朝鮮への備えから本格的に海洋進出を始めた中国へと大きく傾いたのだ。

　今後の外交交渉次第だが、首相は自民党が衆院選公約で検討するとした沖縄県・尖閣諸島への公務員常駐について「可能性はある」と述べた。

　それでも、現状では日中２国間だけで平和裏に問題を解決するのは難しい。日米同盟に頼るばかりでも効果は限定的となる。

　「地球儀を思い浮かべ、世界を俯瞰しながら日中関係を考えていくことが大切だ」

　首相はこうも語った。２８日には、中国を取り囲むロシア、インドネシア、ベトナム、豪州、インドと英国の６カ国の首脳と相次いで電話会談した。首相は今後、これらの国を訪問する意向も示す。

　「日米同盟を再構築し、その上に立って東南アジア諸国やインド、豪州とエネルギーや安全保障で関係を強化していく」

　首相周辺は「日本が一刻も早く集団的自衛権行使を認めるよう求める声が伝わっている」と明かす。中国の台頭に脅威を覚えている国々も、日米同盟強化に期待しているのだ。

　「国際社会でどんな役割を果たそうとするのか、お互いを理解し合うことが大切だ。率直に話をしたい」

　首相は来年１月にも予定する訪米と、オバマ米大統領との初会談について、こう抱負を語った。