米軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイは開発段階で４回の重大事故を起こして３０人が死亡したほか、２０１２年４月に海兵隊仕様のＭＶ２２がモロッコで、６月には空軍仕様のＣＶ２２が米フロリダ州でそれぞれ墜落し、死傷者が出ているため、安全性に疑問があるとして、配備先となる沖縄県で激しい反対運動が起きています。
このオスプレイについては、事故隠しや事故率の誤魔化しも明らかになっています。
未亡人製造機オスプレイ 米軍事故調に上層部圧力で事故隠しと事故率操作 もはや日米安保条約を見直す時
ところが、日米両政府は２０１２年９月１９日、オスプレイの日本国内運用に関し、運用時の安全確保策で正式合意し、これを受けて、森本敏防衛相と玄葉光一郎外相が並んで記者会見し、
「オスプレイの運用の安全性は十分確認された。わが国における飛行運用を開始させる」
とする「安全宣言」を発表しました。この宣言では、モロッコとフロリダでの事故の調査結果として「人為ミスが原因」とした米側調査を追認し「機体の安全性に特段の問題はない」と結論付けましたが、機体に問題なしという結論がはじめからありきの調査で信用できないうえ、機体に問題ないのに次々と人為ミスが来てしまうこと自体が、やはりこの機の「欠陥」なのです。
つまり、操縦が難しすぎるのです。
未亡人製造機オスプレイまたもまたも墜落 それでやっと配備見直しという学習能力のなさは原発再稼動と同じ
また、米軍は 地元に配慮とするとして安全確保のための運用ルールとして、航空法が定める安全高度１５０メートル以上で飛ぶことや、人口密集地では低空飛行訓練をしないことなどを盛り込みましたが、高さを高くしたら地面に激突するまでの時間が延び、リカバリーの可能性が高まるというだけの話です。
さらに、今回の運用ルールにも「可能な限り」「運用上必要な場合を除き」など、米軍の判断次第の運用が可能な言葉が羅列されています。現に、沖縄の基地周辺で結ばれている騒音防止協定には夜間飛行制限の努力規定があるが、実際には夜間の離着陸が常態化しており、いったん飛行が始まれば運用ルールなど踏みにじられてしまうことは明らかです。
そして、米軍は２０日、岩国基地（山口県岩国市）に一時駐機している新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの機体の整備を進め、初の試験飛行はいきなり明日２１日に行われる見通しです。準備を本格化させているとみられる。そして、米軍はオスプレイを１０月から沖縄県の普天間飛行場で本格運用する方針だというのです。
日米両政府の態度はこれまでの数々の事故がなかったがごとく、まるで慎重さを欠いており、日本の政府は核燃サイクルの堅持と同じくアメリカの言うなりです。政府は、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との摩擦が強まっていることを背景に、日米安保体制の重要性を強調することで、オスプレイ配備を進める構えですが、こと日中の領土問題に関して、アメリカが日本側に加担してくれる保証などどこにもありません。
今回の中国での反日デモでも、日本の大使館や企業の被害は日本の責任だとする中国政府が、アメリカ大使の公用車が傷つけられた問題では中国側はアメリカに対して遺憾の意を示しており、アメリカもカーニー報道官が
「問題となっている尖閣諸島に関するアメリカの政策は、現時点では長期的なもので、変更はない」
として、アメリカが中立の立場を堅持する姿勢を強調しいます。つまり、日米安保条約があるといっても、アメリカは日本より中国を重視し、中国も同様である以上、本当は尖閣のためにオスプレイが役立つ場面などあり得ないのです。
オスプレイまた異常発生で緊急着陸+アメリカは尖閣問題に介入せずとクリントン＝有害無益な未亡人製造機
斜めになったり追い風が吹いたら墜落する未亡人製造機オスプレイ配備を容認する野ダメ日本は米国の属国か
米軍岩国基地に駐機している垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ＝山口県岩国市で２０１２年９月１９日
岩国はもちろん、沖縄でも９月９日、オスプレイ配備に反対する県民大会が開かれたばかりで、１０万１千人（主催者発表）が参加し、配備計画の撤回と普天間飛行場の閉鎖を求める決議を採択しました。
すでに忍耐の限界を超えている沖縄にこれ以上基地の負担を押しつけるべきではありません。
日本列島全体の問題であり、百害あって一利なしのオスプレイの配備・運用は断固拒否すべきです。そして、日本人全体の問題として日本の防衛のためには必要ない侵略部隊である海兵隊専用基地の普天間基地を廃絶する方向で、アメリカとの交渉を開始すべきです。
米軍、相次ぐ墜落事故でもオスプレイ配備計画を見直さず 全国民の頭上を未亡人製造機が超低空飛行する
全くどこの国の政府なのか。
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オスプレイ「安全宣言」 低空飛行の容認許せぬ
２０１２年９月２０日 中国新聞社説
少し時間をかけただけで、結局は「配備ありき」の米側の言い分をうのみにした格好だ。
米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、きのう日本政府が「安全宣言」を出した。米海兵隊は週内にも岩国基地を拠点に試験飛行に踏み切った上で、沖縄・普天間基地に持ち込む構えである。
それでいいのだろうか。沖縄県の仲井真弘多知事は「われわれは安全と思っていない。理解不能だ」と厳しく批判した。無理に進めるなら沖縄の反発がうねりとなり、安全保障政策に禍根を残すことになろう。
日本政府からすれば、米側と懸命に交渉して譲歩を引き出した、と言いたいようだ。日米合同委員会による合意事項には確かに、日本側に一定の配慮をしたような文言が並ぶ。
オスプレイの飛行における「垂直離着陸モード」は米軍基地と上空に限る。全国各地での低空飛行訓練は日本の航空法に準じて高度１５０メートル以上とし、人口密集地や病院・学校などは避ける―などである。しかし安全性に関する根本的な疑問は解消されていない。
何より設計の不備を指摘する米国内の専門家の声を無視し、機体自体に問題がないと決めてかかっているようにみえる。
仮に米軍の主張通り、相次ぐ墜落事故が全てパイロットの人為ミスだったとしよう。では、再発防止の訓練は十分なのだろうか。「日本においても訓練を継続する」といった合意内容では不安になってくる。
決まったコースを飛ぶ民間機に比べ、もともと軍用機の運用は訓練を含めてリスクを負う。時に想定外の無理な飛び方も求められるからだ。その点をあいまいにして安全と言い切るのは詭弁（きべん）に聞こえる。
もう一つ見過ごせないのは、日本政府がオスプレイの本土側の低空飛行訓練をあっさり容認したことだ。列島各地に米軍が一方的に設定している６本の飛行ルートのほか、西中国山地の訓練空域「エリア５６７」なども使用される可能性がある。
これらの地域での米軍機の訓練に対し、広島県などが長い間、日米両政府に抗議を続けてきたことをどう考えているのだろう。飛行ルートが日本政府公認になったとばかりに、戦闘機など他の機種も含めた訓練がエスカレートする恐れはないか。
さらにいえば、たとえ高さ１５０メートル以上で飛んだとしても相当な騒音と恐怖感をもたらすのは間違いない。人口密集地などの回避にしても１３年前に日米で申し合わせた話だ。なのに一向に守られていない現実がある。
今回の合意も、基本的には努力義務にすぎず、米軍の腹一つで形骸化しかねない。
このまま配備され、訓練が始まった段階でどこかで事故が起きればどうなるか。
日米安保体制の信頼性は揺らぎ、日本政府の責任が厳しく問われよう。そこまでの覚悟が求められることを野田佳彦首相はもっと認識する必要がある。
まずは岩国の試験飛行を強行すべきではない。だが山口県知事も岩国市長も沖縄の反発に比べると若干歯切れが悪かった。
全国知事会も７月、オスプレイ配備に懸念を表明する異例の決議をしている。もはや沖縄や岩国だけの問題ではないことを忘れてはならない。
西日本新聞
オスプレイ２１日にも初試験飛行 岩国基地、整備本格化
米軍は２０日、岩国基地（山口県岩国市）に一時駐機している新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの機体の整備を進めた。初の試験飛行は２１日に行われる見通しで、準備を本格化させているとみられる。
米軍はオスプレイ１２機を７月２３日、岩国基地に搬入したが、相次ぐ事故への懸念から飛行を見合わせた。モロッコと米国で起きた墜落事故の原因が「人為ミス」とされたことを受け、政府は今月１９日、米国と飛行時の安全確保策に同意し「安全宣言」を出していた。
試験飛行は山口、福岡両県沖の日本海に設定された「Ｒ１３４」と呼ばれる米軍訓練空域で実施。
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