2015/11/5 日本経済新聞 大阪府・市、橋下体制８年の軌跡 ダブル選22日投開票 再建道半ば、再び「選択」迫るより
いよいよ、２週間余り後に迫った大阪ダブル選挙。
ここならニュートラルで文句ないでしょう！というわけで、日本経済新聞が、橋下松井維新の８年間の政治を経済面から見た記事をご紹介します（有料読者限定を裏ワザで ｗ）。
ニュートラルでいたい。安倍さんや橋下さんを支持する人のこともわかる。ネトウヨという言葉は使わない。
さらに、あくまでもニュートラルという観点から、この記事では触れていないことをいくつか。
まず、橋下府政を受けた松井府政で、大阪府は総務大臣の許可がないと府の独断では府債を発行できない起債許可団体に転落しています。
大阪維新の政治は有能か？橋下・松井大阪府政８年間を検証する。
ですから、誰が首長をやっても、特に大阪府の借金を減らさないといけないのは火を見るより明らかです。
そこで、橋下・松井維新府政では、経済を成長させるのではなくて、大阪府の財産を売ったり、人件費を減らすことでこれを達成しようとしているのをどう評価するのかがポイントですね。
結果として、大阪府の企業は
「帝国データバンク大阪支社によると、大阪に転入した企業は2006年は160社、07年は132社で大幅に減った。橋下氏が知事に就任した08年は149社と増え、12年には164社まで持ち直したが、その後は減少。
大阪から転出する企業数は減少する傾向だが、14年も198社で転入の141社を上回り、転出超過が続く。05～14年の10年間では約900社の転出超過。」
また、記事の中で、維新の吉村市長候補のコメントとして
『大阪維新公認で市長選に出馬する吉村洋文氏は
「子供や教育に関する予算を11年度の約67億円から15年度の約330億円まで増やした」
と橋下氏の成果をたたえる。』
とあるのですが。
フジテレビと橋下市長に見る「詐欺にパネルは使いよう」 気を付けよう、ハシモトトオルとフジサンケイ。
実際には、吉村氏が増えたと言っているのは教育予算全体ではなくて、自分たちが重点投資した政策予算の部分だけ取り上げているのですから当たり前です。
大阪「都」構想のデメリット 橋下市長の教育破壊 教育予算・現役世代予算５倍増の嘘
また、大阪への中国などからの観光客が増えていることに対して、松井大阪府知事は
「11年のダブル選で当選後に府市一体で設置した大阪観光局による民間の力も使った観光戦略の成果」
と説明しているのに対して一方、知事選に出馬する栗原氏が
「円安やアベノミクスなどの効果が大きい」
と主張しているのですが、どちらが説得力があるでしょうか。
・・・・誰がどう見ても、円安でしょ！(最後にニュートラルじゃなくなってごめん！笑)
では、ニュートラルな日経の記事を、じっくりお読みくださいませ。
大阪府・市、橋下体制８年の軌跡 ダブル選22日投開票
再建道半ば、再び「選択」迫る
- 2015/11/5 14:37 日本経済新聞
「大阪都構想」を否決した住民投票から約半年となる11月22日投開票の大阪府知事・市長のダブル選は「大阪の選択」を再び迫られる。橋下徹大阪市長が府知事に初当選した2008年１月から約８年。大阪府・市は何が変わったのか。府知事選と市長選の告示は、それぞれ５日と８日。「維新」と「非維新」で正反対の主張が飛び交う中、“実績”の現状と課題を洗い直して一票を投じることが求められている。
■財政・予算 進む資産売却、税収は不足
「あなたたちは破産会社の従業員」。橋下氏は2008年２月の大阪府知事に就任直後、府職員に厳しい言葉を浴びせ、「財政非常事態」を宣言した。当選後に府が財政再建団体への転落を避けようと巨額の府債返済を先送りしていたことが判明。府の財政再建が最優先課題になったためだ。
ただ府債残高の推移を見ると、橋下氏の知事就任前の07年度は約５兆8288億円。直近の15年度（当初予算見込み）は約６兆3453億円と約５千億円増えている。
非維新陣営は「橋下氏らが借金を増やした」と批判するが、橋下氏は「府独自の財政は改善している」と反論。「臨時財政対策債（臨財債）」という国から受け取るはずの地方交付税の不足分を補うために特例として発行した府債分を除けば約１兆２千億円減少しているからだ。
臨財債については立命館大学の森裕之教授（財政学）は「国が対応するため府の財政運営上は問題ない」という。ただ「税収は回復してきているが伸び悩んでいる。そのため臨財債が増えている」と指摘する。
実際、府の税収は08年度は１兆3567億円あったがリーマン・ショックもあり、09～12年度は１兆１千億円を下回った。消費税の税率引き上げなどの影響で15年度は08年度の水準まで回復したものの、税収不足は続いている。
橋下氏は「知事就任後から貯金を開始し、現在は1600億円になった」と14年度の財政調整基金の積立総額をアピールするが、自民の推薦を受け府知事選に無所属で出馬する栗原貴子氏は「府の純資産は減っている」と公有施設売却などの効果にすぎないとする。
一方、市債残高は橋下氏が市長に就任する直前の11年度は４兆9993億円だったが、15年度（当初予算見込み）は４兆5677億円と約４千億円減った。
債務減少の主因は公有財産の売却だ。市によると、市有地の売却などで12～14年度で計1536億円の効果があったという。
ただ自民の推薦を受けて市長選に無所属で出馬する柳本顕氏は「橋下市政前から進めていた財政再建策」と橋下氏の成果ではないと否定する。
歳出面では人件費の削減が目立つ。橋下氏が市長就任前の11年度当初予算は2327億円だったが15年度は2043億円と約280億円削減。職員数を15年４月までに約6000人減らした効果だ。大阪府も橋下氏が知事当選前の07年度は9265億円だったが15年度は8460億円となり約800億円減少した。
税収不足という根本的な課題が続く中、公有財産の売却や人件費削減などで財政再建を目指した８年間と言える。
◇ ◇
■暮らし 教育に重点投資、高齢者施設を削減
「『子供が笑う』というテーマに重点的に予算をかけたい」。2007年12月に知事選に出馬表明し、橋下氏は子育てや教育分野を重視する姿勢を強調した。国が公立高校の授業料を実質無償化した際に私立高校の実質無償化を決定。11年のダブル選で当選し、再選を目指す松井一郎知事（大阪維新の会幹事長）も引き継いでいる。
橋下氏は市長に転じてからは中学校給食の実施や小中学校の教室へのクーラー設置などを進めた。学習塾などの費用を一部助成する全国初の事業は13年12月から本格導入、今年１月時点の利用者は当初の約2.8倍で中学生の１割超に当たる7045人に増加した。
小６と中３が対象の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の市町村別成績の開示のほか、府立高普通科の通学区域の撤廃など論議を呼んだ施策も多い。今年度の全国学力テストでは全科目の正答率は全国平均を下回ったままだが、中３の成績が全教科で前回より改善するなど全国平均との差が僅差になる科目もあった。ただ結果を内申点の評価基準に活用することを決め、直前にテスト対策を強化した影響とする声もある。
市の待機児童対策は認可保育所の運営を民間企業に開放するなどして入所枠を拡大。15年４月時点で待機児童数は217人で、11年４月時点から179人減った。
大阪維新公認で市長選に出馬する吉村洋文氏は「子供や教育に関する予算を11年度の約67億円から15年度の約330億円まで増やした」と橋下氏の成果をたたえる。
厳しい財政の中、負担増となった施策も。新婚世帯向けの市の家賃補助は12年度に廃止。今年度からは一部の世帯で保育料が上がった。非維新陣営は「必要な支援が手薄になった」と批判する。
全国学力テストに臨む中学３年生（４月、大阪府東大阪市）
高齢者や文化施策も次々と削減。市営地下鉄・バスに70歳以上の市民が無料で乗車できた敬老優待乗車証（敬老パス）は乗車ごとに50円を徴収するなどの見直しを実施。文楽の公演企画などを担う文楽協会（大阪市）への補助金も「既得権益化している」と批判。5200万円あった市の助成金が今年度に全廃された。
橋下氏が知事時代に掲げた街頭犯罪の認知件数の「ワースト１返上」は達成できていない。昨年には大阪府警の過少報告が発覚。橋下氏が「現場がプレッシャーを感じて虚偽の報告をしたかもしれない」と陳謝する一幕もあった。
◇ ◇
■地域経済 企業の流出止まらず
「大阪を元気にしたい」。橋下氏は税収増につながる地域経済の活性化を目指し、国の経済特区の導入による規制緩和などで民間活力を生かそうとしたが、大阪からの企業の流出には歯止めがかかっていない。
帝国データバンク大阪支社によると、大阪に転入した企業は2006年は160社、07年は132社で大幅に減った。橋下氏が知事に就任した08年は149社と増え、12年には164社まで持ち直したが、その後は減少。大阪から転出する企業数は減少する傾向だが、14年も198社で転入の141社を上回り、転出超過が続く。
05～14年の10年間では約900社の転出超過。転出超過数では東京に次ぐ２番目だが、転入に対する転出の比率は東京の1.37倍に対して大阪が1.59倍と転出傾向がより強い。転出先は兵庫県（843件）が最も多く、続いて東京都（358件）となっている。
帝国データバンクの担当者は「ビジネスチャンスを求めて首都圏に転出する近畿の企業もある。インフラの整備など広域的な対策が必要」と大阪府市による企業の誘致や流出防止の支援の課題を指摘する。
一方、厚生労働省が10月末に発表した９月の有効求人倍率（季節調整値）では大阪府は1.22倍で13年10月から24カ月連続１倍台を記録。近畿２府４県では京都とともに1.20倍を超えている。
背景の一因には訪日観光客の増加がある。14年に大阪府を訪れた外国人観光客数（暫定値）は約376万人で、前年より113万人増加。今年上半期も前年同期から倍増の約320万人で、年間で500万人を超える勢いだ。
知事選で再選を目指す松井氏は「大阪府のインバウンド（訪日外国人）の効果は東京都を上回る」と強調、11年のダブル選で当選後に府市一体で設置した大阪観光局による民間の力も使った観光戦略の成果と説明している。一方、知事選に出馬する栗原氏は「円安やアベノミクスなどの効果が大きい」と主張している。
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「あれもやった これもやった」自画自賛
で、個別の成果？を離れて全体を見てみれば
大阪は良くなったのでしょうか？
いまだ半ばとは本当にアベノミクスの相似形ですね。
行革ごっこで、無駄金を浪費し、何になったのでしょうか。
税金の浪費もそうですが、職員の労力・時間を空中楼閣に消費した無駄が最悪です。
海外旅行者が倍増したのは、円安のみでも無く、府・市の努力でもなく、大阪の民間活力です。
円安のみが推進力なら、従来からの観光地である京都や奈良が潤うのみでしょうが、そうならず、大阪への海外旅行者が倍増したのは、新今宮等での低価格の宿泊地の整備や、地道な旅行業者の努力が実ったものでしょう。
大阪の下町にある商店街等のレトロな魅力も大きいです。 それに、昔からの売りである食が大きいでしょう。
道頓堀や新世界を歩けば分かりますが、日によれば、周囲の殆どの人が外国人ではないか、と思われる程の賑わいです。
大阪には、昔から、鶴橋国際マーケットや、生野コリアタウン等の近隣の民衆向けの街があり、多民族の街らしさがあったことも海外旅行者を迎えるのに適性があるのでしょう。
大阪市が、何でも破壊する性急な再開発をしなかったのも幸いしています。
未だ未だ知られていない大阪があります。 平野郷等がそれです。 大阪の下町とは、少し違う魅力がありますので、これから面白いですよ。
いづれにしても、官主導で経済がどうなるものではありません。 アマゾンやアップルが補助金や優遇策で成長した企業かどうかを観れば分かります。
日銀がいくら金融緩和しても、肝心の金は、当座預金口座にブタ積みされたままですからね。
余計な税金を費消せずに、転廃業される労働者の再教育と生活保障、弱者への福祉、次世代の教育や、街の地盤整備に努めるのが行政の役割です。
補助金や助成金等を企業へ出すのは、愚かな策で、経営者のアニマル・スピリッツを弱めるのみでしょう。
「 維新の大阪市長候補は『殉愛』騒動でたかじんの遺言執行人として動いた人物だった！ さくら夫人と組み娘に相続放棄要請も 」
大阪府知事選が今日11月5日告示になった。大阪市長選も11月8日に告示予定で、大阪ダブル選挙がいよいよスタートするわけだが、情勢は橋下徹大阪市長の目論見通りに動いているようだ。 維新の党分裂を仕掛け、新しい国政政党「おおさか維新の会」を結成。居残り組を「既得権益」にしがみつく悪者に仕立て攻撃しまくったことで、地元・大阪で人気を大きく回復。市長選も府知事選も維新側の候補者が圧勝する勢いなのだという。...
＞ 維新側 圧勝の勢い．．．
在阪の読者さん、本当なの？
ヤバイじゃん！！！！
＞ ニュートラルでいたい。安倍さんや橋下さんを支持する人のこともわかる。ネトウヨという言葉は使わない。
＞ さらに、あくまでもニュートラルという観点から、この記事では触れていないことをいくつか。
ここは管理人氏のシマであること、氏が、父ー民間銀行の頭取、ご自身ー灘中・高、東大卒、弁護士という突出したクラスに属すること、そしてIQだけでなくEQも高い人物であることを充分踏まえた上で申し上げますが、
絶対的な権力を持っていて、
しかも邪な目的を有している、
そういう人間に対し、ニュートラルというのは、真ん中じゃなくて、そっち寄りに立つことではないのですか？
率直に言って、前より歯切れが悪くて、言わんとすることが伝わりにくいですよ。
頭のいい管理人氏のことですから、何か戦略があってのことかもしれませんけど。
失礼。
しばらく試行錯誤です。
一時話題になった、あの立ち飲み屋、そこだけや無いんですよね、庶民的な憩いの場であった、阪神電車の梅田あたり、ただ通過するだけで、味気なくなりました。
観光用の町並みは保存されてる様ですけど、庶民の町並みは確実に破壊されています、これじゃぁ、根付く人が減りますわな。
刹那的なものばかりで、根っこに栄養もたらさなきゃ、いずれ枯れて倒れると思いますね。彼は自分でも気づいていない破滅主義者なのかも知れませんね。
親＝銀行頭取＝T大とかK大とか有名大卒＝頭いい＝遺伝で子どもも頭いい
親＝有名大卒→都銀＝所得高い＝子どもに良い教育＝有名大に進学＝弁護士＝所得高い＝子どもに良い教育＝．．． (延々続く)
親＝有名大卒＝インテリジェンスある＝家の中もインテリジェンス＝子どもも自然と感化＝勉強できる
よって親が賢いのが一番である。
管理人氏が "向こう " に行ってなくて良かった．．．。
そういう人は、えてして向こうですよね。
本題に帰って、大事なのは、
「絶対的な権力を持っていて、しかも邪な目的を有している、
そういう人間に対し、ニュートラルというのは、真ん中じゃなくて、そっち寄りに立つことではないのですか？」
この本質的な鋭い突っ込みに対する答えですよね。
ニュートラルは「中立」ということではありません。
ナチスドイツがユダヤ人を虐殺してるのにスイスが中立、というのとは違います。
ニュートラルになりたい、とは、良い情報も悪い情報も含めて提供することで、かえって全体の説得力を増すのではないかという思考です。
読んでくださる読者が、かえって読む気になるのではないかという試みです。
世論調査で「わからない」と答えるような多くの方に出来るだけ読んでもらえるようにと言う挑戦なのです。
政権であれ金権であれ、権力者というと、ちょっとは何がしの偉い人っぽく聞こえるが、
やつら、人の金にたかる、ただのごろつき集団とちゃいますか。ホンモノの戦車で戦争ごっこしたいバカ坊っちゃんとか。そんなんに気ィ使わんと、がんがん言うたって、と言いたいのはやまやまですけど。
やつらの一番の被害者になる人の側に立つ、弱い側を守る気持ちがあれば。そのために、より賢く強く世間に発信できる方途を模索しておられることに敬意を感じ、応援いたします。
難しいことはよう言いません。でも、身近を見れば、例えば高過ぎ＆超不公平な国保料を払えず差押さえを受けたり、お医者を我慢したり、自治体によっては、滞納者はプロの債権取立屋に機械的に送られたりと、無慈悲がまかり通る世の中です。
共産、社民の議員さん、また隠れ自民ではなく真の一人会派さんが頑張っておられる自治体もありますが、過去いろいろな事案、現政権の数々の悪行に対し、質疑のほとんど全部をその人たちが頑張り、血を吐くような討論。しかし結果、ろくに質疑も発言もしない自公派の賛成多数で、悪行に抗う庶民の声は葬り去られてきています。
今まではそれでもよかったのかもしれない。貧乏人は雲の上の金満どもを軽蔑しつつ、ある意味貧乏を誇りに生きることができた。でもこのままいくと、これからは貧乏が生命にかかわってくることを貧乏予備軍も真剣に考えないといけないと思います。そういったことを一番知るべき人々が知らないといけない、知らせてほしい。
大阪ダブル選挙については、ドラ猫様のおっしゃるとおり、やはり南部で都構想に反対する票が多かった。私の住まいも南部で、かつて頼んだ運送屋さんが、大阪市内にこんなところが！ とびっくりされたぐらい、ど僻地です。朽ち果てそうな大衆食堂がずっと続き、流行りのカッコつけた店はことごとく早期撤退という土地柄です。ここが好きです。子どもたちも皆いい子です（自地域比）。守りたいです。