図表はすべて、うちからもリンクさせていただいている editor 月刊誌『KOKKO』編集者・井上伸のブログ さんより
菅官房長官は２０１５年１１月３日、東京都内で講演し、再来年２０１７年４月に予定している消費増税について、大きな経済の混乱がない限り、軽減税率と同時に実施することを改めて明言しました。
「政権発足して2年11カ月、最優先は日本経済の再生です」「リーマンショックのようなことがなければ、予定通り（消費増税は）やる。（同時に）軽減税率もやる」
菅長官はこのように述べ、消費税の8％から10％への再引き上げ実施を強調しました。
また、同時期に導入する軽減税率については、低所得者への負担を減らすために必要としながらも、対象品目については明言を避けました。
軽減税率なんて焼け石に水！それより、まだ本気で消費税再増税が可能だと思ってることが驚きだ！！
日本経済がショックで死んでまう！
軽減税率か還付金制度のどちらがいいか？って、なんで消費税再増税１０％が前提なの？！毎日新聞さん！
さらに、菅官房長官は法人税減税について、
ところで、これに対して記者団から
私も、巨額の財政赤字に対する手当は急務だと思いますが、そこ、まず、無駄なＯＤＡとか削ったら？
そもそも、消費税って税と社会保障の一体改革とか言って、消費税増税分は社会保障費に回すってはずだったんです。
ところが、冒頭のグラフで明らかなように、消費税増税分がほとんど法人税減税で消えて行ってしまってます。さらなる法人税減税は愚策中の愚策！
そして、次回の消費税再増税のショックを緩和する軽減税率の財源として
「子どものいる低所得者世帯への給付を削減することなどでひねり出す案」
が検討されているというのですから、何をかいわんや（日経 ２０１５年１０月２９日）。
とにかく消費税増税は、経済を冷え込ませ、かえって国の歳入を減らします。
絶対にやっちゃダメ！
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消費税増税の大ウソ―「財政破綻」論の真実 |
| 山家 悠紀夫 (著), 井上 伸 (著) | |
| 大月書店 |
消費税、上げなくていいんです!経済オンチも納得の、目からウロコの経済学。
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消費税のカラクリ (講談社現代新書) |
| 斉藤貴男 著 | |
| 講談社 |
消費税とは弱者のわずかな富をまとめて強者に移転する税制である。…大口の雇用主に非正規雇用を拡大するモチベーションを与えて、ワーキング・プアを積極的かつ確信犯的に増加させた。…これ以上の税率引き上げは自営業者の廃業や自殺を加速させ、失業率の倍増を招くことが必定だ。
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消費税増税 「乱」は終わらない |
| 植草一秀 斉藤貴男 著 | |
| 同時代社 |
消費税増税法をめぐる政治の混乱、原発再稼働、オスプレイ配備―。官僚・米国・資本に隷従する政治を許さず。悪魔の税制=消費税増税を許さず。今度は、生きるか死ぬかの選択だ!気鋭の論客による増税法廃止への道筋。
まさに「狂ってる」。
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菅官房長官「消費増税は予定通りやる 軽減税率もやる」
(テレビ朝日 2015/11/03 17:35)
菅官房長官は都内で講演し、再来年4月に予定している消費増税について、大きな経済の混乱がない限り、軽減税率と同時に実施することを改めて明言しました。
菅官房長官：「政権発足して2年11カ月、最優先は日本経済の再生です」「リーマンショックのようなことがなければ、予定通り（消費増税は）やる。（同時に）軽減税率もやる」
菅長官はこのように述べ、再来年4月に予定している消費税の8％から10％への引き上げ実施を強調しました。また、同時期に導入する軽減税率については、低所得者への負担を減らすために必要としながらも、対象品目については明言を避けました。
また、政権の目標として掲げるGDP（国内総生産）600兆円を達成するため、設備投資を行った企業への何らかの優遇措置や、企業に対して最低賃金の引き上げを促す措置についても検討していることを示唆しました。
［東京 ５日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は５日午後の会見で、法人税率引き下げについて「稼ぐ力の高い企業の税負担を軽減することによって企業の前向きな投資や継続的な賃上げに向けた取り組みを後押しする」としたうえで「引き下げはできるだけ早いほうがいいと思っている」と語った。
経済財政諮問会議の民間議員から法人実効税率を来年度から２０％台に引き下げるべきとの指摘が出ていることについては
「ＧＤＰ６００兆円という目標を掲げている。これに対し、政府がどういう政策で進めていくかを明確にしていく。そのなかで国際社会との競争に耐え得る状況にするということも行っていくのは当然のことだと思う」
と述べた。
(石田仁志)
官房長官「法人税実効税率 早期に２０％台に」
また菅官房長官は、記者団が「実効税率の引き下げは、企業の内部留保に回るだけだという指摘もあるが」と質問したのに対し、「設備投資や賃上げを促すために、さまざまな対策を講じてきており、しっかりと検証し、さらに対策を進めていきたい」と述べました。
軽減税率、財源1000億円上積み 政府・与党が調整
- 2015/10/29 14:00 日本経済新聞
政府・与党は29日、消費税率を10％に上げるときに一部の商品だけ８％に据え置く軽減税率の財源について、これまでに確保した約４千億円から約１千億円積み増す方向で調整に入った。総額５千億円程度とし、対象品目の範囲を広げたい公明党に配慮する。
ただ、公明党は１兆円規模の財源が必要としており、与党の議論が決着するかは不透明だ。
新たな財源は子どものいる低所得者世帯への給付を削減することなどでひねり出す案がある。
与党は29日午後、軽減税率に関する協議会を開き、財源の規模や対象品目を議論する。制度の大枠を固める11月中旬まで時間がないため、両党が歩み寄る可能性もある。
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金融リサーチの専門家は、謙虚な物言いですが、このまま推移すれば、間違い無く、経済後退局面を迎えるでしょうし、その責任は、安倍政権にあるのは間違いが無いでしょう。
それが分かっているからこそ、企業は、賃金を上げず、内部留保しているのでしょうがね。
まるで阿保丸出しですね。 経済も、政治も、外交も、出来の悪い人を首相に据えたのが元凶です。
消費税増税で、更に、追い打ちですか。 何処まで阿保か。。。
（参照）
「輸出への悪影響を恐れ、我々は、いつまでも金利上昇を回避し、円高を回避しようとして、市場メカニズムがもたらす景気回復の波及を遮断してきた。家計部門を痛めつける政策を２０年も続けているのだから、個人消費が回復しないのも無理はないだろう。２０００年代の長期の景気拡大局面において、企業部門は相当に潤ったが、家計部門への波及は限られていた。今回も、企業業績は大幅に改善しているが、家計部門は利子所得の上昇や円高を通じた実質購買力の改善を全く味わうことなく、いずれ後退局面を迎えるのだろうか。」
コラム：潜在成長率回復を阻む「真犯人」＝河野龍太郎氏 ロイター FX Forum | 2015年 11月 5日 18:35 JST
http://jp.reuters.com/article/2015/11/05/column-ryutarokono-idJPKCN0ST10820151105?sp=true
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151106-OYT1T50091.html
「税制改正大綱で法人減税を確実に上乗せし、来年4月からの更なる引き下げを実現する」と、帝国ホテルでやった「読売国際経済懇話会」で発言したそうです。
“法人税下げるから自民党に献金してね。減収分？ 消費税の2パー上げで”と言いたいんでしょう。
それを実行しないと日本は財政再建する意思なしと思われて日本国債の格付けはさらに低下して信認されなくなると思います。
そうなれば国債金利の上昇となり国家予算の内借金返済に充てなければならない金額が増えて、つまりは他の予算を強制的に削減しなければならなくなるわけで、国民年金はもとより健康保険も崩壊の危機にさらされるということになります。そんな中で防衛費も影響を受けないはずはなく、社会保障も安全保障も危機に陥ることは間違いないところです。
もっとも、日本国債が信認を失う要因としては日銀による金融緩和という名前の国債買い取りもありますが。
法人税減税は、それが賃上げや雇用促進や新事業への投資には廻らずに精々マネーゲームへの投資にしか廻らないということが実証されていると思います。
法人税減税すれば経済成長に寄与するというのは疑わしく、逆にある程度の税率を保つ方が企業としては節税のために何らかの経費を使うということになり経済にとっては好ましいとも考えられると思います。