2013年1月9日のブログ記事一覧-ケアハウス　ラポーレ駿河ってこんな処

警告射撃など自衛隊の対抗措置を強化へ

2013年01月09日 | 気になるネタ

昨年９月の沖縄県・尖閣諸島の国有化以降、中国の軍用機が東シナ海上空で日本領空への接近飛行を繰り返していることが８日、分かった。

中国機は日本領空の外側に設けられた防空識別圏をたびたび突破、その都度、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）し対処しているが、防衛省は事実関係を発表していない。尖閣周辺での相次ぐ挑発を受け、政府は警告射撃など自衛隊の対抗措置を強化する検討に入った。

　複数の政府高官によると昨年９月１１日の尖閣国有化後、中国の軍用機が頻繁に日本領空への接近飛行を繰り返すようになった。ある高官は「３日続け１日空けるペースだ」と証言する。軍用機は「Ｙ８」で、情報収集機型と哨戒機型の２種類ある。日中中間線のガス田付近まで南下した後、再び北上したり西方に飛び去ったりするケースが多い。

　防衛省は尖閣国有化以降の中国機に対するスクランブル事例として、昨年１２月２２日から今年１月５日までの間の５件を発表したが、いずれも中国国家海洋局の航空機「Ｙ１２」への対処。軍用機であるＹ８へのスクランブルは発表していない。

　Ｙ１２は昨年１２月１３日には尖閣周辺で日本領空を侵犯した。海洋局所属の海洋監視船「海監」など公船の領海侵入も常態化している。

　安倍晋三首相は今月５日、米村敏朗内閣危機管理監らに尖閣周辺での領域警備で対抗措置の強化を検討するよう指示。具体的な措置としては、領空侵犯機が無線での警告に従わない場合、曳光（えいこう）弾を使った警告射撃を行うことや、海軍艦艇が領海付近に進出してくれば海上自衛隊の艦艇を一定の範囲内に展開させることが柱となる。

　曳光弾発射は、昭和６２年に沖縄上空で領空侵犯した旧ソ連の偵察機に空自戦闘機が実施した例がある。

【用語解説】防空識別圏

　国外から飛来する航空機を見分けるためのラインで、領土の外側約５００キロ付近に定める国が多い。他国の航空機は識別圏に入る場合、飛行計画を提出しなければならず、届けがない航空機は領空侵犯の可能性がある国籍不明機として扱われる。

刑事罰が科せられる可能性も!

2013年01月09日 | 気になるネタ

1988年に起用されて以来23年間、期限内に確定申告を済ませるよう、国税庁のPR活動をしてきた板東英二（72才）。2007年には「初日申告連続20年」をたたえられ、名古屋国税局から感謝状を贈られたほど。そんな日本の“納税の顔”ともいえる男が、平然とその信頼を裏切っていた。

　板東の個人事務所が名古屋国税局の税務調査を受け、2005年からの7年間で約7500万円の申告漏れを指摘されていたことがわかったのは、昨年12月27日のこと。

　イベント会社にテレビ番組の企画制作や商品開発を外注したように装ったり、倒産した自動車販売会社に貸した金が回収できなくなったように見せかけるなどの悪質な手口で所得隠しを行っていた。架空外注は12年前から、板東が直接指示する形で行われていたとされる。脱税問題に詳しい長瀬佑志弁護士はこう語る。

「法律上、追徴課税の期間は7年以上遡ることはできませんが、仮に10年以上前から行っていたとすれば常習性がある。また、倒産会社を利用して申告逃れをしているのであれば、計画性も読み取れる。悪質な行為だといえますね。今後、国税局が告発した場合は検察庁の捜査が入り、板東さんに刑事罰が科せられる可能性もあります」

　テレビ局側も事態を重く見ており、地元の名古屋テレビ放送や中部日本放送は、板東が出演していた正月特番の放送中止やレギュラー番組の出演見合わせを決定。さらには彼が25年にわたって解答者を務めてきた『世界ふしぎ発見！』（TBS系）も出演見合わせとなり、そのまま降板の可能性も指摘されている。

成長戦略の「三本の矢」で景気回復を

2013年01月09日 | 気になるネタ

安倍政権が掲げる経済政策「アベノミクス」の司令塔となる「日本経済再生本部」が８日、本格始動した。そこでデフレ脱却や景気回復の突破口になると期待されるのが一時１ドル＝８８円台まで進んだ為替の円安だ。業績回復は輸出企業以外にも幅広く波及、サラリーマンにも雇用やボーナス回復などの形で反映されるなど「爆発的な影響力がある」と専門家は指摘する。　

　安倍晋三首相を本部長として全閣僚が参加する再生本部は８日午前の初会合で緊急経済対策の骨子を決めた。事業規模は２０兆円超の見通し。同本部の傘下に置く産業競争力会議では、規制緩和などミクロ経済の成長戦略を定める。首相が議長を務め、竹中平蔵元総務相や楽天の三木谷浩史社長ら＝別表＝を内定、月内に議論を始める。

　マクロ経済運営を担う経済財政諮問会議も約３年半ぶりに復活、９日に会合を開く。かつての自公政権で経済財政運営の基本としていた「骨太の方針」を復活させる方針で、６月ごろに策定する。民間議員には高橋進・日本総研理事長や東芝の佐々木則夫社長が名を連ね、米倉弘昌経団連会長は入らなかった。

　両会議を両輪に、金融緩和と財政支出、成長戦略の「三本の矢」で景気回復を目指す「アベノミクス」に真っ先に反応したのが為替市場だ。衆院解散が事実上決まった昨年１１月中旬の１ドル＝８０円近辺から一時、８８円台まで円安ドル高が進んだ。

　想定為替レートを８０円近辺に設定している主要輸出企業にとって増益要因となるが、特に「自動車メーカーのメリットが大きい」と分析するのは楽天証券経済研究所アナリストの今中能夫氏。

　来期の平均レートが１ドル＝８６円、１ユーロ＝１１４円になったとき、年間の営業利益増加額はトヨタ自動車で３５００億円、ホンダで１０５０億円、日産自動車で１２００億円、富士重工業が５０３億円と試算。これは各社の今期営業利益見通しの２～６割に相当する巨額だ。「自動車は国内に生産拠点を多く残しているため円安がダイレクトに反映されやすい」（今中氏）

　一方、韓国のウォンはドルや円に対し通貨高が進んでおり、日本メーカーにとっては、現代自動車など韓国メーカーとの価格競争力も回復しつつある。韓国の中央日報は「安倍リスク」と報じて危機感をあらわにした。

　今中氏は自動車以外では「村田製作所やコマツも国内に生産拠点がありメリットが大きい」としたほか、輸出関連以外も「三井物産や三菱商事、丸紅などの総合商社はエネルギーや食料といった海外権益の資産価値が増加する」。

　このほか、金融緩和継続で事業拡大が予想される三井住友フィナンシャルグループや三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、野村ホールディングスなど金融大手、規制緩和メリット期待のアイフルやオリコなどノンバンク、「国土強靱化計画」など公共事業関連で大林組、大成建設がアベノミクスで恩恵を受ける可能性があるという。

　半面、輸出企業でも「海外に生産を移管した企業や、ソニーのようにドル変動の影響をなくした会社はメリットが小さい」と今中氏。そして小売りや電力会社などは輸入価格の上昇でデメリットを受けるという。

　円安は雇用についても大きな追い風になると今中氏は語る。

　「８８～９０円程度の円安が続けば、企業は海外に移った工場を日本に戻したり、日本で生産増強するため国内の雇用が増え、情報漏れリスクも減る。また工場を建てると直接の雇用以外にも機械や倉庫、輸送用トラック、従業員の住居や車、周辺の外食産業など、爆発的な影響力がある」

　サラリーマンにとって気になるのは、雇用や賃金、ボーナスにどのように反映されるのかだ。

　東レ経営研究所シニアエコノミストの福田佳之氏は「円安は欧州財政問題や米国の『財政の崖』がいったん落ち着いたという側面もある。今後円高是正策が具体的に打ち出されれば産業空洞化の阻止につながる」と述べ、円安継続が雇用確保のカギとみる。

　ボーナスについては、「業績に連動する成果主義の企業は増加してくるだろう」と前出の今中氏。

　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング研究員の尾畠未輝氏は「企業の固定費抑制の意向は強く、現状程度の円安では一気にボーナスに反映させるほど前向きではない。今年は支給額の下げ幅が小さくなるぐらいではないか。景気回復も伴えば来年夏のボーナスには期待できるが、その時点では消費税増税の影響も懸念」とやや慎重だ。

　一方、前出の福田氏は産業競争力会議について「雇用への影響が大きい中小企業の輸出を振興する具体策を打ち出してほしい。国土強靭化計画も財政のバラマキにとどまらず、インフラ構築から運営まで手掛ける世界で勝負できる建設会社を育てるという視点がほしい」と語る。

　三本の矢の結束力が問われそうだ。